新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA（ココア）」＝2021年4月16日 河野太郎デジタル相は13日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の機能を停止する方針を明らかにした。機能の停止時期は未定。 新型コロナの感染者の氏名などを確認する全数把握の簡略化に伴う措置。河野氏は「ルールが変わるとココアを活用する前提が変わるので、ココアは機能停止になる」と述べた。 ココアは新型コロナの感染拡大に伴い、2020年6月から運用が始まった。スマートフォンの近距離無線通信（ブルートゥース）の機能を利用し、お互いのプライバシーを確保しながら、新型コロナ陽性者と接触した可能性について通知を受ける仕組みだ。厚生労働省によると、ココアのダウンロード数は9月9日時点で4055万件に上る。

マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを

大学入試でまたもやカンニングが発覚した。外国人留学生向けの入試で試験問題の画像をやり取りしたなどとして警視庁は8日、偽計業務妨害の疑いで、中国籍の一橋大1年、王嘉璐容疑者（22）と、王容疑者の元家庭教師の大学院生、李歳寒容疑者（28）を逮捕。他にも共犯者がいたとみて捜査を進めている。 警視庁が押収した小型のイヤホン（ANN NEWSより） 警視庁担当記者の話。 「カンニングがあったのは、1月31日に一橋大で行われた私費留学生の選抜試験です。科目は『日本語』『数学』、地理や歴史などの『総合科目』でしたが、その全科目の問題文を王容疑者が撮影し、李容疑者に送信。李容疑者が別の教え子の協力も得て、王容疑者に解答を伝えていた疑いがあります。試験は67人が受験し、王容疑者を含め29人が合格しました」 折しもその試験の数日前には、女子受験生が大学入学共通テストで世界史の問題を流出させたことが発覚。試験会

A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行は市場の圧力に屈してイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を放棄することになれば、保有する国債で巨額の損失に直面するだろう。ヘッジファンドが日本国債をショートにするなど、圧力は増している。 物価上昇を目指す取り組みによって日銀は526兆円の国債を保有するに至った。これは発行残高のほぼ半分で日本の経済規模に匹敵する。しかしますます多くの投資家が、日銀がいつまで超緩和的政策を継続できるかに疑問を投げかけている。 日銀のデータに基づいたブルームバーグの計算によれば、政策転換

楽天経済圏、第2章　ポイントに続く武器、楽天キャッシュとは一体何か？：金融ディスラプション（1/4 ページ） 楽天の最大の強さは楽天経済圏だ。そしてその経済圏を支えるエンジンであり、潤滑油でもあるのが、年間5300億円の発行額を誇る楽天ポイントである。しかし、そこに新たな武器が加わる。オンライン電子マネーの「楽天キャッシュ」だ。 楽天Edy楽天キャッシュ事業推進室の鍋山隆人副室長は、「慣れ親しんだ楽天ポイントと同じように使えることを目指している。ただしポイントとキャッシュは訴求する点が異なる。もらってうれしい楽天ポイントと、使ってお得な楽天キャッシュだ」と説明する。 楽天キャッシュ自体は2016年にスタートしたものだが、昨今、その普及に力を注いでいる。楽天キャッシュ普及を担う楽天ペイメントでは、かなり複雑な仕組みを用意してまで、楽天キャッシュを普及させる施策を次々と打ち出してきた。 直近で

政府は14日、2022年版の科学技術・イノベーション白書を閣議決定した。岸田政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「科学技術立国の実現」を特集。低迷が続く日本の研究力の現状や、大学などが抱える課題をまとめた。 今世紀の日本のノーベル賞受賞者数は世界2位（19人）となり「大きな存在感を示している」と評価。一方で、影響力が大きな学術論文（被引用数上位10％）の数の国別ランキングで、日本は過去最低の10…

なぜ日本人はiPhoneを好むのか？ 日本のスマートフォン市場のAppleのシェアは、65％を占め、これはアメリカを含む他のどの国でも達成されていない数字です。Appleが日本でこれほどまでに成功した理由はいくつかあります。 当然ながらAppleのビジネス戦略が優れていたということもあります。が、最大の要因は「Appleではなくサムスンが関係している」と「Apple Explained」は独自の推論を立てています。 Appleは、世界のスマートフォン市場でサムスンと何年も争ってきました。現在のシェアでは、サムスンが28％、Appleが27％と拮抗しています。しかし、日本に目を向けると、サムスンはわずか6％しかシェアを獲得していません。一方、Appleは65％と断トツの人気ブランドです。 サムスンの日本での不振は、2010年に行われた変換システムが関係している、と「Apple Explain

警察や軍関係、暴力団組織などの内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は、ガラケーなどで使われる「3G」（第3世代移動通信システム）停波による暴力団関係者への影響について。 ＊　＊　＊ 「先日、携帯会社から電話があったんだよね」とある暴力団幹部が話し始めた。彼が鞄から取り出したのは、年季の入ったガラケーだ。 「今後、お使い頂いているガラケーが使えなくなりますので、店頭にご予約して頂ければ、新しくご購入頂けるように致しますが」と、携帯会社のショップの女性に電話で言われたのだという。 「そう言われてもね」と幹部は苦笑した。 彼のような古い機種の携帯電話、通称ガラケーは3Gの電波を利用している。auのキャリア（携帯電話事業者）からの電波供給は2022年の3月末ですでに終了。ソフトバンクは2024年1月下旬に終了予定、ドコモは2026年

戦国時代に活躍した「武将」と言われると、常に死と隣り合わせで、戦さと権力闘争に明け暮れているイメージだ。しかし、植物学者、稲垣栄洋氏は「戦国武将たちが植物を愛していた」と語る。戦国武将にとって植物を知ることは実利的な意味もあったのだ。 江戸は飛び抜けて巨大な都市 徳川家康の都市計画を基礎に造られた江戸の町は、17世紀末～18世紀初めの享保期に人口100万人の世界最大都市に発展する。当時、ロンドンやパリは40～50万人都市だったから、江戸は飛び抜けて巨大な都市だった。現在でも東京を中心とする関東圏（1都6県）は、人口4200万人を超える世界最大の都市圏である。 人口が多いということは、過密であるということだ。実際、ヨーロッパと比べると日本は東京に限らず過密なイメージがある。ヨーロッパを旅すると広々とした田園風景を楽しむことができるが、日本はどこへ旅しても所狭しと家が建っているなど、ごちゃごち

マイナ保険証、報酬加算見直しへ　患者負担増に批判―政府 2022年05月24日16時25分 薬局の窓口に設置された顔認証付きカードリーダー＝２０２１年３月、東京都千代田区 政府は２４日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」に対応する医療機関の受診で、患者の窓口負担が増える仕組みを見直す方向で検討に入った。マイナ保険証に対応できる医療機関を増やすため、２０２２年度診療報酬改定で加算措置を設けたが、患者の自己負担も増えるため、国会で批判が高まっていた。 ポイント申し込み、６月末から　保険証利用と口座登録―マイナカード マイナ保険証は昨年１０月に本格運用を開始。読み取り機などのシステムを導入する医療機関や薬局を対象に、４月から診療報酬の加算措置を新設した。しかし、こうした医療機関を受診した患者は、自己負担３割のケースで初診時に２１円、再診時に１２円、調剤で９円の負担が生

Yahoo! JAPANを運営するヤフーは、日本の電子商取引（EC）市場で楽天とアマゾンに次ぐ事業規模を誇る。中国からも多くの事業者が同社のオンラインストア「Yahoo! ショッピングストア」に出店している。 ところが最近、ヤフーから一部の出店者に「ショッピングストアの契約を解除する」旨の通知が届いた。ヤフーが契約解除を判断した直接的な理由は明記されておらず、ストアにアクセスしているIPアドレスまたはストアアカウントに関する契約違反があったことだけが分かったという。「ショッピングストア利用約款第48条第3項」には、出店者に契約違反が認められた場合、ヤフーは直ちに契約を解除できると記されている。 「ショッピングストアの契約を解除する」旨の通知 ショッピングストア利用約款第48条第3項」「egainnews」により 中国の事業者がヤフーを選んできた理由の1つは、ユーザーの過半数が30〜40代以

アメリカの主要株価指数がなお軟調だ。ザラ場（日中値）ベースでは、NY（ニューヨーク）ダウ、S&P500、ナスダック総合の主要3指数とも5月20日に年初来安値を更新した。 NYダウの週間ベースでの下落は8週連続で、「1932年以来90年ぶり」と報じられている。筆者の母（1933年生まれ）ですら見たことがない下落基調だ、ということになる（まあ、母は株式市場にはもともと関心が薄いのだが）。 上昇時でも下落時でも、その理由付けは「？」 このところのアメリカ株式市況についての、マスコミの場況解説記事については、「インフレ懸念」「金利上昇懸念」「景気・業績懸念」といった「懸念のオンパレード」になっている。 しかし、筆者は「そうした記事を読んでも、日々の市況が本当にその材料で動いているとは納得しがたい」という点を当コラムなどで頻繁に指摘してきた。 そのためか、先日は、あるマスコミの方から「馬渕さんは、わ

政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方

2022年4月1日現在の日本のこども（15歳未満）の数は1456万人で、41年連続で減少している。 総人口に占めるこどもの割合は11.7％で、48年連続で低下。少子化に歯止めのかかる兆候はまったくなく、危機的な状況にあることが浮き彫りになっている。 前年に比べて25万人（1.7％）の減少 総務省統計局は例年、5月5日の「こどもの日」にちなんで、4月1日現在のこどもの数の推計を発表している。 それによると、こどもの数は前年に比べ25万人（1.7％）減少した。減少は1982年から41年連続で過去最少を更新した。 男女別では、男子が751万人、女子が715万人となった。男子は前年に比べ13万人（1.7％）減少、女子は同12万人（1.7％）減少した。男女比では男子が女子より36万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっている。 ちなみに、総人口1億2519万人の男女別では

営業利益11倍に　マツダ地獄からの脱出、最終章：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/5 ページ） 5月13日、マツダの決算が発表された。もったいぶらずに書けば、大躍進の決算であった。その成果が端的に現れているのは営業利益で、前期の88億円から当期は1042億円へと1184.1%という飛躍ぶりだ。ミスタイプではないセンヒャクハチジューヨンテンイチパーセントである。驚いていい。というか驚くべきだ。 マツダ自身も、決算資料の冒頭で「足場固めの3年間で、稼ぐ力の取り戻しに一定の進捗」と成果をまとめるなど、自信を覗かせる結果となった。 この記事を読んでいただいてる方は、マツダの決算記事を期待しているかもしれないが、今回は直球の決算分析記事ではない。ベースとして決算を踏まえつつ、2010年以来マツダが取り組んできたことをひも解いてみるのが狙いだ。 関連記事 マツダの世界戦略車 CX-60全方位分析

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野村アセットマネジメントは4月25日、運用するロシア株に投資するETFについて、「現時点で換金できる見込みが立っていないことから、ロシア株等の評価価格をゼロとすることが妥当と判断」したと発表した。 その結果、同ETF「NEXTAGE FUNDS ロシア株式指数・RTS連動型上場投信」の基準価格は前日から98.23%下落して、1.88円となった。過去の分配金を元にした、計算上の分配金利回りは367％に上昇している。同ETFは、2008年7月に上場。設定来の騰落率は42.9%のマイナスだが、直近1カ月では0.9%のプラスとなっていた。 関連記事 サクラ革命が月数千万の売り上げ捨ててもサービス終了させたかった理由 大型スマホゲームのセガ「サクラ革命」が、リリースからわずか半年程度でサービス終了となる。一部で噂されるサクラ革命の開発費30億円という数字が事実であるとするならば、なぜ多額の開発費をか