駅側から施行地区を見たイメージ 東武東上線上板橋駅前の再開発事業が始まる。東京都は３月26日、上板橋駅南口駅前東地区市街地再開発組合の設立を認可した。27階建て延べ約３万８５５０平方㍍のマンションを含めた３棟のビルを新築し、総戸数４４０戸の住宅を供給する。駅前広場も整備する。権利変換計画認可は２０２２年度を見込む。25年度の着工、28年度の完成。総事業費約４００億円を投じる。 施行地区は、板橋区上板橋１、２丁目面積約１・７㌶。上板橋駅から川越街道（国道２５４号）にかけて３街区に分かれており、各街区に再開発ビルを整備する。 東街区に新築する建物の規模は、地下２階建て地上27階建て延べ約３万８５５０平方㍍。高さは約１００㍍。１階と３階にエントランスと店舗、４～26階に住宅を配置する。 中街区では、地下１階地上19階建て延べ約１万００４０平方㍍のビルを新築。主な用途は住宅で、１階に店舗が入る。