スリッパの生産量が全国一の山形県河北町では室内で靴を履く習慣がある海外の国や地域から、新型コロナウイルスの感染防止のためにスリッパを購入したいという問い合わせが相次ぐようになり、複数のメーカーが輸出を始めることになりました。 山形県河北町では、5つの業者がスリッパを製造していて、その生産量は全国一を誇り、『かほくスリッパ』としてブランド化に取り組んでいます。 町の商工会によりますと、新型コロナウイルスの感染が世界中で拡大する中、室内で靴を履く習慣がある海外の国や地域から、感染防止のためにスリッパを購入したいという問い合わせが相次いでいるということです。 このうち、創業100年余りの老舗メーカー「阿部産業」では先月中旬、アメリカの業者と商談が成立し、初めての輸出に向けて生産を始めました。 顧客の希望に応じて、国内向けに生産している帆布を使ったスリッパを改良し、ソールの部分には通気性が良く、処

橋下氏、西村大臣の「休業要請拒否なら罰則」発言に「補償から逃げるから論理おかしい」 拡大 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が８日夜、ツイッターを更新。西村康稔経済再生大臣が朝日新聞の取材に対して「休業要請を拒否した事業者に罰則を検討する」と発言し、ネットで波紋を呼んでいるとするＷＥＢ女性自身の記事を引用し、「補償から逃げるから論理がおかしくなる」と矛盾点の核心を突いた。 西村氏による「休業要請拒否なら罰則」という趣旨の発言に対し、ＳＮＳでは「『お願い』を断ったら『罰』って、それは一般社会では『脅し』と言うのでは？」「お願いされた事を拒否したら罰を受けるって日本語おかしくない？」といった指摘が相次いでいる。 一連の報道を受け、橋下氏は「罰則を付けるなら休業『命令』。休業『命令』にするなら『補償』が必要。補償から逃げるから論理がおかしくなる。『要請＝お願い』と罰則は相容れない」と分析。要請と命令を

新型コロナの抗体は３カ月しかもたない――。こんな研究結果が明らかになった。スペイン保健省が発表した。 スペイン保健省は、同国の７万人を対象に３カ月にわたって３回の抗体検査を行った。１回目の抗体検査で陽性、つまり体に抗体ができていた被験者のうち１４％は３回目で陰性となった…

原因のウイルスは新型コロナではない。「ヒトヘルペス6（HHV-6）」という、昔からある、そして誰もが体内に持っている“お馴染み”にして“旧型”のウイルスなのだ。 誰もが赤ちゃんの時に感染するウイルス 研究の責任者である東京慈恵会医科大学ウイルス学講座の近藤一博教授に解説してもらう。 「HHV-6は、誰もが赤ちゃんの時に感染するウイルスです。感染すると発熱し、突発性発疹を引き起こしますが、いずれ自然に治癒し、ウイルスはそのまま体内に潜伏感染し続けます。潜伏感染中は特に悪さはしないものの、宿主（ウイルスが棲みついている生物のことで、この場合は“人間”）が疲労すると、唾液の中に出てきます。 その唾液の中のHHV-6が鼻の奥にある“嗅球”という器官に移動すると、HHV-6は“あるタンパク質”を作り出すことがわかったのです。このタンパク質は嗅球の細胞にカルシウムを流し込み、“アポトーシス”といって細

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の一部の患者で、ウイルスに対する抗体がわずか数週間で消失したため、新型コロナウイルスに対する集団全体の免疫は「達成不可能」である可能性が示されたという報告書が発表されています。 Prevalence of SARS-CoV-2 in Spain (ENE-COVID): a nationwide, population-based seroepidemiological study - The Lancet https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)31483-5/fulltext Spain's coronavirus antibodies study adds evidence against herd immunity - CNN https://e

「腸は、ウンチをつくるのが仕事の臓器」だなんて思っていませんか？実はいま、日ごろおなかを壊した時くらいしか意識することのない「腸」が、世界の研究者から大注目されています。食べた物を消化吸収する腸には、「全身の免疫を司る」という秘められた重要な役割があったのです。いま話題の「腸内細菌」が、腸に集結する「免疫細胞」と不思議な会話を交わしながら、私たちの全身をさまざまな病気から守る「免疫力」をコントロールしている。そんな驚きの腸の実像が見えてきました。 2018年1月14日放送のＮＨＫスペシャル「人体」第４集・腸では、タモリさん・山中伸弥さんをＷ司会に、アメリカ大リーグで活躍する田中将大投手と、小島瑠璃子さんをゲストに迎え、腸と免疫の研究最前線に迫りました。 田中将大投手はプロになって丸１０年、風邪や食中毒などで試合を休んだことは一度もないという、「鉄壁の免疫力」の持ち主です。実はそんな強じんな

東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。 224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、この2つの年代だけで全体のおよそ75％を占めています。 また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストク

キャスターの辛坊治郎氏が7月6日（月）、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。東京・新宿区での新型コロナウイルス感染者を対象した1人当たり10万円の見舞金支給について、持論を語った。 辛坊）東京の感染者が増えています。新宿区のホストクラブ、やたら増えていると思いませんか。それがどうのこうのという大きな論理的な話は改めて詳しくしますが、1つ事実としてあるのは、新宿区では、新型コロナウイルスに感染すると、10万円の見舞金をもらえるのですよ。これは、行政の在り方としてどうなのですか。新型コロナウイルスに感染したら、いろいろ大変だろうから10万円あげますと。 増山さやかアナウンサー）これはいろいろ制限を加えないのですか。 辛坊）改めてきちんとする話なので、言葉尻を捉えられて批判されると具合が悪いのですが、私のいまの思い、最終結論でいいます。やはり地方

政府が配布した「アベノマスク」とみられる布製マスクが中国で2枚1万円で売られていることが分かりました。どういうことなのでしょうか。 テレビでは見るけれど、街中ではあまり見掛けないアベノマスク。しかし、ここにきて中国である動きが…。中国の通販サイトでアベノマスクと検索をするとたくさん出きます。100％綿とうたい文句を書いて666元、日本円に直すと約1万円で販売しています。安倍御用達とか厚生労働省安倍スタイルとして売られるアベノマスク。大枚をはたく人はいるのでしょうか。北京市内で探すと見慣れた大きいタイプばかりです。それでも、知っている人を発見。 なぜ多数出回るのか。北京のドラッグストアを訪ねてみると…。北京市内の薬局。マスクの在庫は戻ってきていますが、やはり置いてあるのはどれも使い捨てのマスクばかりです。 そんななか、洗える布タイプを見直す動きも。 SARS（重症急性呼吸器症候群）の流行時、

東京都の小池知事は6月30日夜、臨時記者会見を開いて新型コロナウイルスの第二波への警戒を呼びかけるための新たなモニタリング項目を公表した。「東京アラート」発動の基準としていたような具体的な数値が示されず、小池知事の責任逃れの姿勢に、ネットは、都民らの戸惑いや怒りの声であふれ返った。 立憲民主党の蓮舫副代表はツイッターで、「数値基準を設けないアラートって何？ 選挙戦で自身の感染症対策が批判されないために「総合判断」とのあいまいな基準を導入したのでは、と思えてしまいます。都知事。」と、7月5日に投開票日が迫った都知事選との関連を指摘。 報道ベンチャー企業、JX通信社代表の米重克洋氏も、ツイッターで、「東京アラート改め東京ルール誕生」と皮肉った。 東京アラート改め東京ルール誕生とのこと。警戒を呼びかける基準なし。モニタリングするだけなら7どころか数十くらい見た方が良い指標はあると思うが。>東京都

今月１９日に厚生労働省がリリースした「新型コロナウイルス感染確認アプリ」が、早くも頓挫している。国民の６割以上が利用すると感染拡大を防ぐ効果があるとされているが、６日間でのダウンロード数は４１９万。日本の人口のたった３％だ。しかも、スタート早々、次々に不具合が見つかり、加藤厚労… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り831文字／全文971文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

イタリア・ベネチアで再開されたゴンドラに、マスク姿で乗る人々（2020年6月12日撮影、資料写真）。(c)ANDREA PATTARO / AFP 【6月19日 AFP】（更新）イタリア北部の2都市に、新型コロナウイルスが昨年12月に存在していたことが、国の研究所が行った下水調査で判明した。渡航者を除き、同国内で最初の感染者が確認された日の2か月以上前に当たる。 AFPが19日に確認した高等衛生研究所（ISS）の発表によると、昨年末にミラノ（Milan）とトリノ（Turin）、さらに今年1月にボローニャ（Bologna）で採取された下水のサンプルから、新型コロナウイルス「Sars-Cov-2」の遺伝子の痕跡が発見されたという。 渡航者を除き、イタリア国内での感染者が初めて確認されたのは2月中旬だった。 ISSの水質専門家、ジュゼピーナ・ラローザ（Giuseppina La Rosa）氏とそ

新型コロナウイルスの人口あたりの感染者数は、人口密度が高い都府県ほど高く、高温多湿な地域でやや減少傾向にあることが、名古屋工業大学の教授の分析で明らかになりました。 教授はソーシャルディスタンスを確保する対策が重要だとしています。 これは17日、名古屋工業大学先端医用物理・情報工学研究センターの平田晃正教授が発表しました。 平田教授は1日あたりの新規陽性者が、10人以上になったことがある19都府県の感染者データを解析。 その結果、東京や大阪など人口密度が高い都府県ほど、感染の拡大・収束期間が長くなり、100万人当たりの感染者数も多くなるということです。 いずれも、人口よりも人口密度の方に大きな関連性が見られたということです。 名古屋工業大学の平田教授: 「人口密度というのが、ソーシャルディスタンスを近似的に表せているのではないか。ソーシャルディスタンスに関しては、継続していくというのが妥当

「東京アラート」で赤くライトアップされた東京都庁(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 誰が都知事の座を射止めたとしても、今後、待ち受けるのがおカネの問題だ。 【写真】都知事選に出馬表明した主な顔ぶれとは？ 東京都はコロナ対策の休業協力金や臨時医療施設などに多額の予算を投じた。これにより、自治体の“貯金”にあたる財政調整基金の残高が約9300億円から500億円にまで激減してしまったのだ。仮に小池氏が2期目を務めるにしても、財布がすっからかんということになる。元東京都副知事で明治大学名誉教授の青山やすし氏がこう語る。 「財政調整基金が1千億円を割ると、資金繰りの点で危険性があります。その水準になってしまうというのは、私が石原都政で財政担当副知事だった2003年の頃に逆戻りですよ。当時、東京都はしきりに財政危機だと言われ、石原さんも記者会見で『ひでえうちに嫁に来た』と、たびたび言っていまし

【読売新聞】　菅官房長官は１５日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全戸に２枚ずつ配るとしていた布マスクについて、同日中に配布が完了する見込みだと明らかにした。 布マスク配布は、マスクが店頭で品薄になり、入手が困難だっ

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために全世帯に配布していた布マスクについて厚生労働省は15日、全国でおおむね配布が完了したと公表した。2枚1組で約6250万組を配布した。 厚労省によると、12日に日本郵便に全世帯向け布マスクの納入が終了した。納入してから配布が完了するまでに約3日がかかることから、15日に配布が完了したとした。 布マスクを巡っては、4月に妊婦向けや、小中高校や特別支援学校向けで汚れや異物混入などの不良品が見つかり、検品を強化することになったため配布が遅れていた。

「圧倒的に少なく抑え込むことができている」――。新型コロナウイルスの感染者数と死者数について、先月２５日の会見で安倍首相は胸を張った。死者数は９４０人超。ただし、４月の「超過死亡」のデータから、何倍ものコロナ死が隠れている可能性が出てきた。 ■発表数は氷山の一角 超… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り843文字／全文983文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。