小沢一郎氏　買いだめ菅官房長官会見に「安倍政権が何を言っても信用される訳ない」 拡大 小沢一郎衆院議員が２８日、ツイッターで安倍政権を「何を言っても信用される訳がない」などと痛烈に批判した。 小沢氏は、今週末の外出自粛要請が出された都内の買いだめ行為について食料品は十分な供給力があると菅義偉官房長官が会見で述べたというニュースを引用。 「うそばかり　ついていると　どうなるか　考えてみよう。小学校の道徳の教科書にすらこうある」と前置きし、「公文書は改竄し、統計は都合よく偽装してきた安倍政権が、今や何を言っても信用される訳がない」と菅氏の会見をバッサリ。「だからこそ嘘と隠蔽と改竄の政治は許されないのである」と、安倍政権を痛烈に批判した。 続きを見る

東京都で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、菅官房長官は30日午前の記者会見で、法律に基づく「緊急事態宣言」に至る前のぎりぎり持ちこたえている状況だという認識を示したうえで、各都道府県といっそう緊密に連携し、感染拡大の防止に全力で取り組む考えを示しました。 そのうえで、「今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために、極めて重要な時期であり、政府としては、自治体とともに、これまで以上に緊密に連携のもとに、今回策定した基本的対処方針に基づき、感染拡大の防止に全力で取り組んでいく」と述べました。 そして、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断する必要がある」と述べました。 また、ロックダウン＝都市の封鎖の対応について、「爆発的な感染拡大が発生した欧米各国では、都市の封鎖や強制的な外出禁止など強硬な措置を講じざるを得

西村経済再生担当相は、新型コロナウイルスへの対応をしている医療施設で、人工呼吸器などを視察した。 また、人工呼吸器メーカーに、政府が増産要請を始め、数万台規模の確保を検討していることがわかった。 西村経済再生相「人工呼吸器は増産に向けて調整をしています。国としてしっかりと支援をしていく方向です」 西村経済再生相は、東京・新宿区の国立医療研究センターで、重症者に使われる人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO」などを視察した。 視察後、西村経済再生相は、人工呼吸器およそ3,600台とECMOおよそ400台のあわせて4,000台を確保していることを明らかにし、さらに増産を支援していく考えを示した。 関係者によると、経済産業省は人工呼吸器メーカーに増産の要請を始めていて、数万台規模での確保を検討しているという。

韓国銀行（韓銀）は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との通貨スワップ資金を活用した最初の外貨貸出を３１日に実施することにしたと２９日、明らかにした。 規模は計１２０億ドルで、通貨スワップ締結を通じて確保した資金のうち５分の１をまず市中に供給することにした。 今回のドル供給は２００８年と同じ担保貸出、競争入札方式で行われる。産業銀行などを含む全銀行が入札に参加する。

【3月25日 AFP】新型コロナウイルス流行の中心地だった中国中部・湖北（Hubei）省で25日、2か月間続いた移動制限が解除された。解除初日には、これを待ちわびていた人々で駅などが混雑した。 日常生活に対する厳しい規制がようやく解除されたことで、健康な人々は自宅に戻ることができ、何週間も離れ離れになっていた愛する人との再会も可能になった。 省内の鉄道駅や空港の運用は、同日から再開され始めた。ただ新型ウイルスが昨年末、野生動物を販売していた市場で最初に発生したと考えられている同省の武漢（Wuhan）だけは解除の対象外とされた。 それでも国営メディアは、武漢につながる30の幹線道路は同日午前中に通行が再開されたと報じており、映像にはこれらの道路が混雑している様子が捉えられていた。(c)AFP/Jing Xuan TENG

論文は消え、研究者は消息を絶った 新型コロナウイルスの「出所」について、議論が渦巻いている。「中国の生物兵器だ」などとする説がネット上ではまことしやかに流れる一方、中国政府は「米軍が中国へ持ち込んだのだ」と主張。さらに、そうした「新型コロナウイルスは人為的に生まれた」という論調を「陰謀説だ」として否定する向きもあり、世界中で感染が本格的に拡大する中、錯綜している状況だ。 こうした最中、日本ではほとんど伝えられていないが、中国の研究者が書いた「消された論文」が海外メディアなどで話題となっている。そこには、中国に存在する「2つの研究所」が発生源として明記されていた――。 この衝撃的な論文を発表したのは、広東省広州市にある華南理工大学・生物科学与工程学院（School of biology and Biological Engineering）の肖波濤（Botao Xiao、シャオ・ボタオ）教授

香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）は22日、中国本土の無症状の新型コロナウイルスの感染者4万3千人超が2月末時点で中国政府の統計に計上されていなかったと報じた。同時点の公式な感染者数は…

秋葉賢也首相補佐官が２６日夜、地元の仙台市で出版記念パーティーを開いていたことが２７日、分かった。直前の２６日昼、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を防止するため、安倍晋三首相が全国的なイベントの自粛を要請したばかりで、軽率だと批判が集まりそうだ。秋葉氏は２７日、首相官邸で記者団に非公表の東北６県のウイルス検査実績を開催の根拠にしたと説明。補佐官の立場を利用して情報を得た可能性もある。 秋葉氏は「パーティーの中止は難しかった。規模を半分に縮小するなど、補佐官の立場だからこそ慎重に判断した」と釈明した。東北６県で感染者が出ていないことも開催理由に挙げた。

押谷教授（クラスター対策班）のこのスライドは、「第二派」を迎え撃つクラスター対策の現状を理解する上で必読。 いわば「クラスター対策2.0」。 一番のポイントは、「見えないクラスター」は若年層（生物学的理由）だけでなく、社会的理由でも発生することだろう。https://t.co/EbBmQOJ5xB pic.twitter.com/wCwtebjGwp — 吉峯耕平（「カンママル」撲滅委員会） (@kyoshimine) March 31, 2020 4/2朝時点の私の（素人なりの）全体見通しです。 極めて厳しい状況です。クラスター対策はなお進行中であ、続けるべきですが、いくつか穴があいているようです（いました） ①海外流入の検疫体制不備 ②夜の街クラスター ③医療体制の再構築（軽症者の処遇） ④保健所のリソースの限界 ⑤検査の遅れ pic.twitter.com/szByiTwxCa —

【北京共同】新型コロナウイルス感染症の被害が最も深刻な中国湖北省武漢市で、10日に行われた習近平国家主席による視察に合わせ、症状の残る多数の患者が隔離を急きょ解除され、一部の感染検査も停止されたことが19日、分かった。隔離施設の医師が共同通信の取材に、武漢市の状況改善は欺瞞だと告発した。 医師は、習氏への配慮から対策成功アピールのため治療中の患者数を意図的に減らしていると指摘した。中国で現場の医師がこうした告発を行うのは異例。中国政府は武漢で18日に新規感染者が0人になったと発表したが、医師は政府の集計は「信頼できない」と断言した。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で客足が途絶えた英国・ロンドンのレストラン（2020年3月18日、写真：ロイター/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 新型コロナウイルスは、ヨーロッパで感染爆発が始まった。 死者が3000人を超えたイタリアをはじめ、ドイツやフランスやスペインにも感染が広がり、アメリカでもトランプ大統領は国家非常事態を宣言した。 それに対して2月初めにクルーズ船で大量の患者が出て大騒ぎになった日本は、今では国内の患者は約750人、死者は約30人。人口比でみるとG7諸国で飛び抜けて少なく、世界から「日本の奇蹟」と賞賛されるようになった。これはどうなっているのだろうか。 イギリスで大論争を呼ぶ「集団免疫」戦略 一時はワイドショーで「PCR検査キットが足りない」と騒がれ、このために感染者数が低く出ているといわれたが、その後、検査が増えても新規患者は増え

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス集団感染で、乗客らの治療や症状の分析に当たった国立国際医療研究センター（東京）の幹部が、政府が乗客に客室待機を求めた5日後の2月10日、船内は「感染まん延期」で、乗員が媒介しているとの分析を複数の厚生労働省幹部に伝えていたことが18日、分かった。全乗客乗員の船内待機を見直すよう要請したという。政府関係者が明らかにした。 世界保健機関（WHO）によると、18日までのクルーズ船での感染者は712人、このうち死者は7人。乗客乗員約3700人の船内待機を続けた判断が適切だったのか検証が求められそうだ。

中国での新型コロナウイルスの震源地とされる湖北省武漢市で、食料品などの生活物資の入手が困難になった多数の住民の怒りが爆発。現地視察した孫春蘭副首相（中国共産党政治局員）に対して、集合住宅のベランダ越しに不満の声を直接ぶつける様子がネット上で拡散し、市最高幹部はメンツをつぶされた。 その5日後の3月10日、最高指導者である習近平国家主席が武漢市内の住宅街を視察した際には、副首相の視察の二の舞いにならないようにと、多数の警官が高層住宅のベランダに立って住民を監視するというものものしい警戒ぶりとなった。こうした対応について、ネット上では「武漢市民は最大の犠牲者なのに、やることが小役人すぎる」などと強い批判を受けている。 武漢市で肺炎対策の現場指揮を執る孫氏が5日に市内の集合住宅を視察した際、事前に地元の市政府関係者が食料品を各戸に運び、敷地内のごみをきれいに掃除するなどした。そして、孫氏に「住民

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の髙橋則広・理事長、三石博之・理事（総務・企画等担当）、水野弘道・理事（管理運用業務担当）が3月31日に全員一斉に退任することが決まった。3人とも前回の再任時に3月末に任期終了とされており、再任されないことが決まった。 GPIFの組織規定では、理事長は厚生労働相が任命。管理運用業務担当理事は、経営委員会の同意を得、厚生労働大臣の承認を受け理事長が任命。その他の理事は、経営委員会の同意を得、理事長が任命する。つまり理事は理事長が任命するという体制。理事長の任期は5年間。その他の理事の任期は、理事長が定めるとしており、理事長が退任すると、他の理事も退任するような構造になっている。 髙橋則広・理事長は、2016年4月1日に就任し、2020年3月31日が任期満了。そのため、三石博之・理事は、2017年10月1日に就任し、その後再任を重ね、最後の任期は201

【3月13日 AFP】中国外務省の報道官が12日夜、新型コロナウイルスは米軍が中国に持ち込んだ可能性があるとツイッター（Twitter）に投稿した。主張を裏付ける証拠は提示していない。 趙立堅（Zhao Lijian）報道官は、米疾病対策センター（CDC）の所長が米議会で、インフルエンザで死亡したとされる米国人の中に死後の検査で新型ウイルス感染が確認された例が複数あると証言した際の画像を投稿。「CDCが白状した。米国で感染が始まったのはいつだ？ 感染者は何人いる？ その病院の名前は？」とツイートした。 「武漢（Wuhan）に流行をもたらしたのは、米軍かもしれない。透明性を示せ！ 情報を開示せよ！ 米国は我々に対して説明責任がある！」 中国では趙氏の主張と似たような、新型ウイルス流行の責任は米国にあるとの陰謀説がソーシャルメディア上で急激に広まっている。 中国疾病預防控制中心（Chinese

2月6日に開催されたWHO第146回執行理事会議でのタイ代表の発言が注目されている（WHOウェブサイトよりスクリーンショット） 「武漢肺炎」（COVID-19）による感染が拡大後、世界保健機関（WHO）の露骨な中国共産党政権寄りの姿勢にWHO内部でも批判が高まっている。2月に行われた会議で、タイ代表がテドロス事務局長をはじめWHOの対応に嫌味たっぷりな言葉を浴びせ、注目された。 WHOは2月2～8日の日程で、スイス・ジュネーブ本部で第146回執行理事会を開催した。会議では、執行理事会の34人の委員が出席し、今年のWHOの議事日程などを決定した。WHOは会議の動画をウェブサイトに公開している。 海外ネットユーザーは3月7日のフェイスブックで、2月6日の会議でタイ代表が意見を述べる場面を中国語に翻訳して投稿し、話題を呼んだ。 会議の中で、タイ代表は「議長、旅行制限を確実に実行するなら、まずテド

楽天が通販サイト「楽天市場」で一定額以上の商品の送料を無料とする方針を決めた問題を巡り、公正取引委員会は10日、東京地裁への緊急停止命令の申し立てを取り下げた。楽天が6日に全店舗一律での実施を見送る方針を表明したことから、出店者の不利益を防ぐ緊急性が薄れたと判断した。 公取委は楽天への調査は継続する。稲熊克紀・第2審査長は記者会見し、「楽天は今後も一律的に（無料化を）実施する可能性がある」と指摘した。楽天の今後の対応次第では、再度の緊急停止命令の申し立てや、違反行為をやめさせる排除措置命令を出す可能性も示唆した。 楽天は全店舗一律の送料無料を3月18日に実施するとしてきたが、出店者が「一方的な負担の押しつけに当たる」と反発。公取委が2月10日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで立ち入り検査した。だが、楽天がその後も送料無料化を予定通り実施すると表明したことから、公取委は2月28日に

デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。NHKは2019年の放送法改正で、すべての番組をネットに同時配信するこ