円と元の直接取引が始まり、画面に表示された為替レート＝東京都中央区のトウキョウフォレックス上田ハーローで２０１２年６月１日午前１０時４４分、手塚耕一郎撮影 円と中国人民元の直接取引が１日、東京と上海の外国為替市場で始まった。市場関係者によると東京市場で初日に取引された人民元の取引量は約８億元（約９８億円）。「初日としてはいい滑り出し」（関係者）との評価があるものの、現状ではドルを介した取引が圧倒的に大きい。手数料引き下げなど直接取引によるメリットを実現するには、一層の取引拡大が求められる。 東京市場ではこの日、１元＝１２円３３銭近辺で初値をつけた後、やや円が買われたが、大きな変動はなかった。一部、大手商社の注文を受けた取引もあったという。上海市場でも１元＝１２円３０銭近辺で推移し、東京市場との開きはなかった。 直接取引で期待されるのは手数料引き下げによる人民元の調達コストの削減だ。従来は円
■期待あおり利ざや稼ぎ 【ニューヨーク＝松浦肇】鳴り物入りで上場したインターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手、フェイスブック株の低迷が続いている。２４日の株価は３３ドル（約２６３０円）と公募価格３８ドルから１３％下落。上場から１週間となる２５日も一時３１．７５ドルまで売り込まれた。成長懸念が顕在化したにもかかわらず、手数料を稼ぎたい引受証券や高値で売りたい既存の株主が市場の期待をあおり、翻弄された格好だ。ウォール街の強欲さを前に「ＳＮＳの雄」は前途多難な船出となっている。 ◇ 「１週間先の（株価）動向なんて先読みできるかい？ （株式の）引き受け業務はリスクを伴うんだ」 ２４日朝、ニューヨーク郊外のジャージーシティーで株主総会を開いた米投資銀行ゴールドマン・サックス。地元記者に囲まれたロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）はフェイスブック株を引き
【ロンドン=共同】18日付の英紙タイムズは英国の大手紙幣印刷会社デ・ラ・ルーがギリシャのユーロ圏離脱に備え、同国の旧通貨ドラクマの紙幣印刷再開に向けて準備を始めたと報じた。同紙によると、紙幣の大量印刷能力を持つ企業は数社に限られ、同社はその一つ。英ポンドやユーロなど150カ国以上の紙幣を印刷している
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韓国の金融委員会は2012年5月6日、経営内容が悪化していた4つの貯蓄銀行を営業停止処分としたと発表した。韓国政府は昨年にも16の貯蓄銀行を営業停止にしており、2年間で20行が営業停止となった。 今回営業停止となった未来貯蓄銀行の会長は、30年前に偽ソウル大生事件を引き起こした張本人。今回は、営業停止処分の直前に中国に密航しようとして漁船に乗り込んだところを海洋警察に現行犯逮捕された。韓国では、「どうしてこんな人物まで会長になっているのか」との驚きの声が上がっている。 営業処分の直前に漁船で密航を試みた会長の正体 まるで映画かテレビドラマのシーンのような捕り物だった。 5月3日午後8時半ころ。ソウル南西部に位置する京畿道の小さな港に黒塗りの乗用車2台が到着し、5人の男たちが降りてきた。このあたりは漁港でたまに夜釣り客も訪れるが5人は旅行かばんなどを持っていて、到底「釣り」とは無縁な格好だ。
『日経ヴェリタス』4月29日号の特集「静かなる投信革命」のなかに、「毎月分配型からマネー流出」（山下茂行、松本裕子記者）というインパクトのある記事が掲載されている。とりわけ衝撃的なのは、毎月分配型投信の元本払い戻し度合いを一覧にした表だ。 これは日本の投信業界の歪んだ構造を象徴するものなので、そのまま紹介したい。 この表の見方は簡単で、たとえば人気ナンバーワンのグローバルソブリンは、この1年間の運用成績が0.8％で、投資家に年7.8％の分配金を支払っている。ということは、足りない7％分は元本を取り崩していることになる。ようはタコ足配当だ。 これを見ると、驚くべきことに、31本の毎月分配型投信のなかで、運用成績の範囲で分配を行なっている（元本を取り崩していない）投信はわずか１本しかない（「ダイワ日本国債ファンド」で分配率2.3％）。残りはすべてタコ足配当で、そのうち6本にいたっては、運用成績
トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 カードいらずのＡＴＭ 大垣共立銀 2012年4月11日 14時37分 大垣共立銀行（岐阜県大垣市）は１１日、キャッシュカードや通帳を持ち合わせていなくても現金自動預払機（ＡＴＭ）を利用できる「生体認証ＡＴＭ」を今秋から導入する、と発表した。手のひらを装置にかざすだけで個人を識別できる富士通（東京）の技術を応用した。カードを不要にしたＡＴＭは全国で初めて。世界でもトルコの国営銀行に次いで２例目という。 事前に手のひらの静脈の形状を登録。ＡＴＭを利用する際は画面に自分の生年月日を入力した後、手のひらを装置にかざしさらに暗証番号を入力すると預金が引き出せる。 ９月下旬に名古屋市や岐阜市の支店などに計１０～１５台を導入する方針。順次台数を増やして、全店舗へ広げることも検討する。 これまでは静脈などの生体認証情報をカードのＩＣチップに入力。
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