関連トピックス公的資金東京電力 東京電力が経済産業省に申請している家庭向け電気料金の値上げについて、消費者庁の検討チームは２７日、料金算定の基礎になる「原価」に盛り込む社員の給与・賞与を少なくとも３０％程度削減すべきだ、などとする意見をまとめた。 同庁には、経産省の査定が妥当かどうかを、消費者側の視点から検証する役割がある。消費者団体代表や有識者による検討チームを立ち上げ、約４０のチェック項目を作った。 社員の給与・賞与水準について東電は管理職２５％、社員２０％の削減幅で申請し、経産省の審査専門委員会も容認する方向だが、消費者庁の検討チームでは、過去に公的資金が投入された企業の例を踏まえ、最低３０％程度は削減すべきだとの考えで一致した。競争入札の比率についても、東電が目標値としている３０％の２倍にあたる６０％までは拡大すべきだとした。 関連記事電気料金値上げに、どう対抗する？(6/2
「３００億円寄付」で注目された「一条工務店」だが、住宅業界にいる人でなければ、 どういう会社か知らない人の方が多いのでは？ 自分は一応業界関係者なので、「３分でわかる一条工務店」講座を執筆してみる。 １．「隠れ大手」 住宅業界では「大手８大メーカー」というのがあり、 積水ハウス・セキスイハイム（積水化学）・大和ハウス・パナホーム・へーベルハウス（旭化成）・ ミサワホーム・住友林業・三井ホームが「８大メーカー」と呼ばれる。 この８社は、「８社会」という情報交換組織を作っていて、 住宅展示場新規計画などがあった場合、 「へーベルさん、お宅はA展示場に入りますの？」のような感じで「情報交換」している。 で、この８社の中で棟数最下位の三井ホームよりも、棟数実績が多い会社が２社あり、 それがタマホームと一条工務店。 棟数的には「大手」と呼んでも差し支えないはずだが、 なぜか「タマや一条は大手じゃない
群馬県の関越自動車道で乗客７人が死亡したバス事故で、ツアーを企画した大阪の旅行会社がずさんな旅行の管理をしていたとして、観光庁は、旅行業法に基づいて、この会社を４５日程度の業務停止の処分とする方針を固めました。 この事故では、大阪・豊中市の旅行会社「ハーヴェストホールディングス」がツアーを企画して、バスの運行を千葉県印西市のバス会社「陸援隊」に委託していました。 事故を受けて、国土交通省近畿運輸局が旅行会社に立ち入り検査を行った結果、陸援隊にツアーの計画を示す配車指示書が届いていなかったのに、その確認を怠るなど管理がずさんだったほか、バス会社の営業区域外を出発地や到着地とする違法なツアーを行っていたこと、それに必要な身分証を持っていないバスの運転手に旅行代金の徴収を繰り返し行わせていたことなど、旅行業法に違反する行為が相次いで見つかりました。 このため観光庁は、「ハーヴェストホールディング
南相馬に太陽光発電所 ５００キロワット、植物工場に供給 太陽光発電所と植物工場のイメージ図 福島復興ソーラー（東京）は２９日、福島県南相馬市に出力５００キロワットの太陽光発電所を建設し、新設の植物工場に電気を供給する計画を発表した。２０１３年４月の稼働を予定している。 発電所の敷地は約１ヘクタールで面積約１．５ヘクタールの野菜工場の中に建てる。発電量の５分の１を工場に提供し、残りを売電する。 工場の運営主体の農業事業者は市が公募し、事業提案を受けて選定する。事業者は工場用地を確保して提供し、代わりに工場の無償貸与を受ける。事業者と建設場所は６月までに決める。生産された野菜はヨークベニマルが販売面で協力する。 施設は子どものエネルギー、農業体験学習の場としても生かす。学習事業はソーラー社の半谷栄寿社長が代表理事を務める社団法人が運営する。職業体験型テーマパーク「キッザニア東京」（東京）
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
利根川水系の浄水場で、国の基準値を上回る化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県が２５日に排出源をほぼ断定できたのは、政府が数百ある中から原因物質を特定できたからだ。 化学メーカー「ＤＯＷＡハイテック」（本庄市）は９年前にも同じ物質を排出しており、責任が問われそうだ。 ◆過去にも◆ 「過去にも排出しており、処理しなければ（水質に）障害を生むことはわかっていたと思う。道義的な責任はある」。 半田順春・県水環境課長は声を強めた。ホルムアルデヒドを生成するヘキサメチレンテトラミンは健康に深刻な影響を与える物質ではなく、排出の規制も緩い。しかし、結果として約３５万世帯の断水を引き起こした。 ＤＯＷＡハイテックは、非鉄金属大手「ＤＯＷＡホールディングス」傘下の関連会社で、携帯電話の液晶の材料製造や自動車のめっき加工を手がける。同社は２００３年１１月にも同じような問題を起こし、行田浄水場（行
家電量販大手のコジマがビックカメラの傘下に入ることが決まった。だが、創業者の息子で筆頭株主でもあるコジマの会長はこの提携に反対。業界再編の引き金とも言われる今回の提携の舞台裏で何があったのか。 取締役会に悲痛な声が響いた。 「発行株式の半数に当たる割当増資を決めるには、もっと周到な議論が必要だろう。私は代表取締役と同時に筆頭株主で、さらに創業家でもある。それでも私の話を聞いてくれないのか」 5月11日、家電量販店大手のコジマは取締役会を開き、ビックカメラを引受先とする第三者割当増資を実施することを決議した。ビックはこれにより、コジマ株の50％超を取得、同社を傘下に収める。 この取締役会でただ1人、増資に反対した人物がいた。それが冒頭の発言をした小島章利会長である。同氏はコジマ創業者、故・小島勝平氏の子息で、個人で12.2％の同社株を握る筆頭株主でもある。創業家で代表取締役も務める人物はなぜ
【ロンドン=共同】18日付の英紙タイムズは英国の大手紙幣印刷会社デ・ラ・ルーがギリシャのユーロ圏離脱に備え、同国の旧通貨ドラクマの紙幣印刷再開に向けて準備を始めたと報じた。同紙によると、紙幣の大量印刷能力を持つ企業は数社に限られ、同社はその一つ。英ポンドやユーロなど150カ国以上の紙幣を印刷している
経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が平成１８年、想定外の津波が原発を襲った場合のトラブルに関する勉強会で、東電福島第１原発が津波に襲われれば、電源喪失する恐れがあるとの認識を共有していたことが１５日、分かった。 東電は２０年、第１原発に高さ１０メートルを超える津波が来る可能性があると試算していたが、昨年３月の東日本大震災の直前まで保安院に報告していなかった。 保安院によると、勉強会は１６年のスマトラ沖地震で海外の原発に津波被害が出たことを受け、保安院の呼び掛けで電力数社が参加して設置。１８年８月に「福島第１原発に１４メートルの津波が襲った場合、タービン建屋に海水が入り、電源設備が機能喪失する可能性がある」との文書をまとめていた。 保安院は、こうした情報が電力会社の社内で共有されているかは確認していなかったという。
米Yahoo!は5月13日（現地時間）、スコット・トンプソンCEOが退任し、グローバルメディア担当上級副社長のロス・レビンソン氏が暫定CEOに就任したと発表した。同社はまた、退任を表明していたロイ・ボストック会長の後任に、2月に取締役会に加わったアルフレッド・アモロソ氏を指名した。 さらに、同社と委任状争奪戦を繰り広げていた最大株主であるThird Pointとの間で和解が成立したと発表した。これに伴い、次の年次株主総会に向けて行われていた委任状争奪戦は終了する。 Yahoo!は9日、Third Pointが指摘したトンプソンCEOの学歴詐称に関する特別調査委員会を設置し、調査結果を報告するとしていた。今回の発表文ではこの問題について触れられておらず、トンプソン氏がCEOと取締役を退任するとだけある。アモロソ新会長は、この特別調査委員会の委員長を務めた。 Third Pointとの和解の結
テレビの販売価格の大幅な下落など、家電量販店を取り巻く経営環境が厳しさを増すなか、業界大手の「ビックカメラ」は、同じ大手の「コジマ」の株式の過半数を取得して、傘下に収める方針を固め、業界２位のグループが誕生する見通しになりました。 関係者によりますと、ビックカメラは、コジマが実施する第三者割り当て増資を引き受ける形で、５０％を超える株式を取得し、コジマを傘下に収める方針を固めました。 ビックカメラは、去年８月期決算の売り上げが６１２１億円と業界５位で、東京や大阪など大都市圏の駅周辺などで、大規模な店舗を中心に、全国でおよそ４０店を展開しています。 一方、コジマは、去年３月期決算の売り上げが４４９４億円と業界６位で、幹線道路沿いや郊外の住宅地などで、およそ２００店を全国で展開しています。 両社の売上高の合計は１兆円規模になり、業界最大手の「ヤマダ電機」に次ぐ２位に浮上する見通しです。 両社は
「新卒で入社し、給料をもらって、多くを学ばせていただいた会社です。小売業界の特性上、また、企業として利益をあげて成長する為に、仕方がない面もあります」 ５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。 Digest 「絶対になくならない
群馬県の関越自動車道で大型バスが道路脇の壁に衝突し乗客７人が死亡した事故で、逮捕されたバスの運転手が、道路運送法で禁止されている「日雇い」で働いていた疑いがあることが、国土交通省関東運輸局の特別監査で明らかになり、関東運輸局はバス会社の安全管理に問題があるとみて調べています。 乗客７人が死亡、３９人が重軽傷を負った事故では、バスを運転していた河野化山容疑者（４３）が自動車運転過失致死傷の疑いで警察に逮捕されました。 この事故を受けて、国土交通省関東運輸局は２日、バスを運行した千葉県印西市の会社「陸援隊」に対して特別監査を行いました。 その結果、河野運転手が「日雇い」の雇用形態でバスを運転していた疑いがあることが分かったということです。 道路運送法の運輸規則では、日雇いでの運転手の雇用は、安全上の管理ができないため禁止されています。 関東運輸局によりますと、バス会社は、乗務員台帳などで運転手
東日本大震災の被災地から太平洋を越えてカナダ西海岸の島に流れついた「宮城」ナンバーのオートバイについて、製造したアメリカのメーカーが、日本に送って修理したうえで所有者の宮城県の男性に届けようとしていることが分かりました。 このオートバイは、先月１８日、日本からおよそ６５００キロ離れたカナダ西部ブリティッシュコロンビア州のクイーンシャーロット諸島で、海岸を散策していたピーター・マークさんが見つけました。 オートバイに「宮城そ４２８」というナンバープレートがついていたことなどから、持ち主は宮城県山元町の横山育生さん（２９）と分かりました。 このオートバイについて、製造したアメリカの企業、ハーレー・ダビッドソンは、日本に送り、無料で修理したうえで横山さんに届けようとしていることを明らかにしました。 オートバイは現在、発見したマークさんが保管していて、メーカーでは、近くマークさんから受け取ったうえ
ボブソン（ジーンズメーカー、東京・港）は28日までに東京地裁から民事再生手続きの廃止決定を受けた。負債総額は約10億円。破産手続きに入り、「BOBS
一夜にしてミツバチが原因不明に大量失踪するという現象が様々な所で報告されています。専門家らは懸命に原因を特定しようとしていますが、まだコレと確定した原因は特定されていません。原因の可能性としてあげられているものの１つに遺伝子組み換えとうもろこしの存在があります。 Monsantoは、そんな遺伝子組み換えとうもろこしのノウハウを持ったバイオテクノロジー関連の会社です。そして今回｢蜂の繁栄を取り戻し、虫媒による受粉の未来を守る会｣を行っている調査会社を買うことに決めました。 んー、これって容疑者が現場検証する、みたいなものですよね。 [GlobalResearch] Image : Thinkstock/Getty Images MOLLY OSWAKS（原文／mio）
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