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2012_1qとtaxに関するanheloのブックマーク (6)

  • 事業が遅れただけで何も変わらなかった外環道

    政権交代で、予定していた事業が突然、凍結。かと思えば、すぐに再開したりする。土木政治に振り回されていると感じる技術者や行政関係者は多いに違いない。振り回された揚げ句、実質的に何も変わらなかった事業もある。その一例が、東京外かく環状道路(外環道)だ。 都心から約15kmの位置を環状に走る外環道は、既に常磐、東北、関越の各自動車道を結ぶ区間が開通している。関越道─東名高速道路間については70年の事業凍結以降、長らく動きがなかったが、09年5月の整備計画決定によって、ようやく事業化された。 しかし、事業化した矢先の09年9月に政権交代。新政権は、旧政権時代の事業見直しを宣言した。外環道については、09年度補正予算で計上された71億円のうち、測量・設計費の5億円を除いた用地費・補償費66億円の執行を停止した。 合併施行方式を問題視 外環道は、建設費用の1~3割程度を高速道路会社が負担し、残りを税

    事業が遅れただけで何も変わらなかった外環道
    anhelo
    anhelo 2012/03/02
    09年9月民主党への政権交代後の外環建設のすったもんだ。09年度補正予算計上71億円中、測量・設計費の5億円除き執行停止。建設費の1~3割を高速道路会社が負担、残りを税金で賄う合併施行方式の予定が、責任分担が曖昧
  • エルピーダ破綻:公的資金投入から3年 経産省、戦略見誤る - 毎日jp(毎日新聞)

    経営再建中だった半導体大手エルピーダメモリが27日、破綻した。国が主導して国内大手電機メーカーのDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)事業を集約した「日の丸半導体」メーカーだが、国が公的資金を注ぎ、「国策会社」となりながらも、世界大手に対抗できなかった。今後は借金を整理して支援企業を探すが、世界的な業界再編の引き金になる可能性がある。公的資金投入から3年足らずで国民負担を生じさせた経済産業省の責任も問われそうだ。【和田憲二、窪田淳、大久保渉】 「DRAMの国内生産を維持したいが、エルピーダのサプライチェーン(部品供給網)における位置づけは(公的支援を決めた)当時とは大きく異なる」。枝野幸男経産相は27日、記者団にこう述べ、エルピーダが「破綻」しても産業界に重大な影響は生じないとの見方をにじませた。 経産省は09年、改正産業活力再生特別措置法(産活法)の第1弾としてエル

    anhelo
    anhelo 2012/03/01
    国主導で国内大手電機メーカーDRAM事業集約したが、世界大手に対抗できず。今後借金整理し支援企業探すが、公的資金投入~3年足らずで国民負担生じた。全面支援の主力取引銀行不在、焦げ付いた出資は国が補填する仕組
  • コンビニ経営変更予算案に余波、法人町民税2割減に/真鶴:ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社

    コンビニの経営形態変更で法人町民税が2割以上ダウン―。真鶴町が27日に発表した2012年度当初予算案から、町内のコンビニ1店舗が社直営から個人経営に変わったことなどの影響で、同税が前年度比約640万円、率にして21・7%の減となることが判明した。 町などによると、町内にはコンビニが3店舗あり、唯一の社直営店が昨年12月、個人経営に変えて再オープン。課税対象が社から店舗に変わったことが同税に響いた。背景には、企業が少なく、同税の7割近くをコンビニが占めるという事情がある。 町税務町民課によると、法人町民税は、資金や従業員数により課税される「均等割」と、国税の法人税額に応じて課される「法人税割」の2立て。同店の変更分だけで、均等割は11万円、法人税割は約680万円の減収が見込まれる。 もっとも、町税(10億1600万円)全体に占める減収の割合は1%にも満たないため、同課の担当者

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    anhelo 2012/02/29
    真鶴町内のコンビニ1店舗が本社直営→個人経営、法人町民税が前年度比約640万円、21.7%減。企業少なく、同税の7割程を3店のコンビニ。資本金や従業員数で課す均等割と、法人税額で課す法人税割。同店変更分だけで均等
  • Expired

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    anhelo 2012/02/21
    寄付金控除は、一昨年分~適用下限額が2千円に。確定申告で還付金の可能性。2万円寄付した場合、2万円から2千円を引いた1万8千円が寄付金控除額となり、所得税率が10%の人では1800円が還付。今回の確定申告から、震災関
  • 消費増税議論(その6)なぜ5年間赤字でも生き延びる放置されたままの赤字法人課税問題

    (もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。 森信茂樹の目覚めよ!納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

    消費増税議論(その6)なぜ5年間赤字でも生き延びる放置されたままの赤字法人課税問題
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    anhelo 2012/02/13
    支払い給与は法人の経費で課税なく、役員給与は経費相当の給与所得控除あり二重控除。個人事業では自らへの給与は事業経費で控除できず。税負担調整可能な同族法人、特に1人オーナー会社は、利益出そうだと(あらかじ
  • 宝くじ1等 上限7億5000万円に - 社会ニュース : nikkansports.com

    総務省は21日、低迷する宝くじの売り上げ回復に向け、くじ1枚当たりの金額の100万倍までと定められている1等賞金の上限を250万倍に引き上げる方針を決めた。一般的な1枚300円のくじでは、上限が3億円から7億5000万円にアップし、前後賞も合わせればさらに高額な賞金が実現する可能性もある。引き上げは99年以来。 総務省は当せん金付証票法改正案を通常国会に提出、3月末までの成立を目指す。ただ発売団体の全国自治宝くじ事務協議会は「法案が成立しても準備期間が必要」としており、1等が100万倍を上回る宝くじの発売は13年度以降になる見通しだ。 1等賞金の最高額は、99年に上限が20万倍から100万倍に引き上げられて以降、67万倍(2億円)で推移。来月発売の「東日大震災復興支援グリーンジャンボ」で初めて100万倍(3億円)に達しており、今回の改正後も段階的に上昇するとみられる。 引き上げ幅は、サッ

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    anhelo 2012/01/21
    宝くじ売上回復に、くじ1枚当たり100万倍迄の1等賞金上限を250万倍に上げる方針。300円なら7億5000万円。発売は136年度以降。引上げは99年以来。サッカーくじBIGの200万倍等参考。ロト6上限も200万倍→500万倍の方針
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