首相官邸のホームページ（ＨＰ）が２日、リニューアルされた。「さまざまな政策情報をより分かりやすく発信する」（藤村修官房長官）ため、各省庁が個別に発信していた政策情報を一括検索できる機能や、子供向けサイトを新設した。岡田克也副総理が新聞・雑誌の購読中止にいそしむ中、ＨＰ更新に要した費用は約４５００万円という。
首相官邸のホームページ（ＨＰ）が２日、リニューアルされた。「さまざまな政策情報をより分かりやすく発信する」（藤村修官房長官）ため、各省庁が個別に発信していた政策情報を一括検索できる機能や、子供向けサイトを新設した。岡田克也副総理が新聞・雑誌の購読中止にいそしむ中、ＨＰ更新に要した費用は約４５００万円という。
刑務所や拘置所内の性同一性障害の収容者について、法務省がホルモン療法を行う必要はないとする処遇指針をまとめ、全国の施設に通知していたことが分かった。ホルモンは体を心の性別に近づけるほか健康維持の役割もあり、医療関係者は「治療を中断すると深刻な問題を引き起こす恐れがある」と問題視している。【丹野恒一】 処遇指針は昨年６月１日付で、同省矯正局成人矯正課長と矯正医療管理官の連名で通知された。性同一性障害の受刑者らの医療措置や居室、入浴、身体検査、衣類、調髪、カウンセリングなどの標準的な対応を記している。 このうち医療措置では、収容施設で性同一性障害を診断するのは「対応困難」とした上で、ホルモン療法についても「極めて専門的な領域に属する」「実施しなくても収容生活上直ちに回復困難な損害が生じるものと考えられない」と、医療措置の範囲外だとした。 性同一性障害学会理事長の中塚幹也・岡山大教授（産婦人科学
［オタワ ２９日 ロイター］ カナダ政府は２９日、１セント硬貨の流通を今年で中止する方針を発表した。製造コストがかかり過ぎる一方、通貨としての価値が低いことが理由だとしている。 政府によると、１セント硬貨の購買力は最初の発行当時に比べて２０分の１に縮小。一方、１セント硬貨１枚の製造には１．６セントかかり、流通の中止によって年間約１１００万カナダドル（約９億０３００万円）のコストが削減できるという。 政府は「一部国民の間で１セントは実用的硬貨というより、むしろ厄介者と考えられている。１セント硬貨を瓶にしまったり、噴水に投げ込んだりするが、釣り銭としては断ることも多い」と指摘。さらに「金融機関は１セント硬貨の取り扱い、保管、移送のコスト増大に直面しており、１セント硬貨は支払い手段としての価値に比べ、経済への負担が重くなっている」と説明した。
派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が２８日午前の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。 派遣料金の不透明さが派遣労働者の低賃金につながっているとして、派遣会社に手数料割合（マージン率）の公開を義務づけることが柱だ。同法は公布後、半年以内に施行される。 政府は２００８年秋のリーマン・ショック後の「派遣切り」への対応として、１０年の通常国会に改正案を提出した。しかし、ねじれ国会で審議が難航し、民主党は自民、公明両党に譲歩し、昨年１１月に大幅修正で３党が合意していた。 改正法は、派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける。また、派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行３年後に導入する。
本日発売された週刊ダイヤモンドの「当局がグリーに重大な関心 正念場迎えるソーシャルゲーム」という記事に対し、速攻でグリーが反論のリリースを出したわけですが、一体何が原因でこんなことになってしまったのかを理解するためにも、そもそもグリーはどのような経緯で今のような形に至ったのかをまとめてみました。 これが本日発売の週刊ダイヤモンド 記事の中身はこんな感じで、ネットに掲載されているものと同じです 指摘されている問題点は以下のようになっています。高収益体質のグリーを支えている部分に大きな問題がある、というわけです。 急成長しているソーシャルゲーム。そのビジネスモデルを揺るがしかねない事態が起きている。 ある政府関係者によれば最大手グリーの摘発に向けた検討が始まったもようで、「4～5月が山場だ」というのだ。 ゲームジャーナリストの新清士氏は「月10万円近く使うような、会員全体の3％に満たない高額利
印刷 関連トピックス原子力発電所 原子力政策や規制のしくみを抜本的に見直す作業が進む中で、核燃料サイクルにかかわる事業に相次いでゴーサインが出されている。認可しているのは、間もなく組織が消える経済産業省原子力安全・保安院だ。「駆け込み認可は許されない」という識者もいる。 保安院は１５日、電源開発の大間原発（青森県）の建設工事に関わる変更計画申請について、「技術上の基準に適合している」などとして認可した。ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を１００％使う世界初の原発。核燃料サイクルにかかわる中核施設の一つだが、昨年の東日本大震災後、工事が止まっていた。 保安院は２月にも、青森県にある日本原燃のウラン加工施設の遠心分離器の設置を認可した。 関連リンク自民ＰＴが核燃サイクルの検証開始(3/3)核燃料サイクル「無限ムリ」 原子力委が見直し(2/17)核燃料サイクル事業中止を提言 民主
警視庁公安部が作成した疑いのある文書がインターネット上に流出した事件(2010年１０月)に関して、大学や専門学校がイスラム諸国からの留学生名簿を警察に提出していた問題が１６日の衆院内閣委員会で明らかになりました。日本共産党の塩川鉄也議員が取り上げたものです。 塩川議員追及 “徹底調査、破棄せよ” 流出文書では、留学生の把握数（表）が示され「（東京農工大、電気通信大）の管理者から留学生名簿を入手、イスラム諸国人留学生１７９名を把握」「帝京大学に対する管理者対策により、サウジアラビア人留学生１６名が在籍」などと記載されています。 塩川氏は「留学生のプライバシーの重大な侵害が疑われる」と強調。「各大学の個人情報保護方針にのっとらず、警察を含む行政機関に個人情報を提供することは重大な問題だ」と追及すると、城井崇文部科学政務官は「法令に基づいて各大学の判断により適切に対応されるべきもの」と答えるにと
内閣府原子力安全委員会が２００６年に原子力発電所事故発生時に住民が即時に避難する半径５キロ・メートルの区域（ＰＡＺ）の導入など、防災指針の改定作業に着手しながら、経済産業省原子力安全・保安院の反対でほとんど実現できなかったことが１５日わかった。 ＰＡＺが導入されていれば、東京電力福島第一原発事故で、住民がより迅速に避難できた可能性がある。 安全委が公表した文書などによると、国際原子力機関が０５年、ＰＡＺの導入を盛り込んだ新たな防災対策の考え方を示したため、安全委は０６年３月に防災指針の見直しを開始した。だが、保安院は同４月、「国民の不安を増大する」と検討の凍結を申し入れた。 安全委は、「防災体制の向上のため（に見直しは必要）」と拒否したが、保安院は同６月、「現状の防災体制に問題はない」と抗議する文書を送付。結果的に、安全委は導入を見送った。
原発賠償、政府援助の４分の１だけ…東電姿勢に批判 東日本大震災から１年 東京電力は政府から原発事故の被害者支援に向け、総額で約１兆７０００億円の資金援助を受けることが決まった。だが、個人と法人を合わせ被害者に支払われたのは、事故から１年経過しても政府支援額の４分の１程度の約４４１７億円（７日時点、仮払金含む）にとどまった。背景には、複雑な手続きに加え、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会による指針を盾に柔軟な対応を東電が取らなかったことがある。 審査会は１６日にも最終的な指針を策定。裁判外の和解手続きも組み合わせ、被害者救済をどこまで迅速に実行できるかが課題となる。
こんにちは。自転車世界一周の周藤卓也＠チャリダーマンです。最近、ザンビアで作られるバンブーバイク(竹製自転車)のニュースをよく見かけます。その記事の中でザンビアがアフリカの中でも「最貧国」の一つとされていて目を疑いました。 アフリカで「最貧国」と呼ばれるのはモーリタニア、ギニアビサウ、ギニア、シエラレオネ、リベリア、マリ、ニジェール、チャド、中央アフリカ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、エチオピア、ソマリア、ブルンジ、モザンビークといった辺りでしょうか？ナイジェリアは貧富の差の富の部分が大きすぎて何ともいえません。西アフリカでもセネガル、ガーナは発展があって別格です。中央アフリカのカメルーンも地域一帯の工業を担っています。東アフリカの「最貧国」とイメージのあったマラウイは意外にも工業国でした。いろいろなアフリカを見てきましたが、国によってだいぶ差異がみられます。 北部アフリカのモロッコ、ア
こんにちは。自転車世界一周の周藤卓也＠チャリダーマンです。モザンビークからジンバブエに入ります。 経済崩壊のニュースが流れたジンバブエを旅することはずっと前から楽しみでした。そのジンバブエで「アフリカの旅」は終ったかもしれません。経済崩壊したとはいえ、今までのアフリカ諸国とは格が違いました。今でさえ驚くのですから、さぞかし昔は凄い国だったのでしょう。現在、ジンバブエドルは消滅して米ドルと南アフリカランドが流通しています。経済は復興しつつありますが、ムガベ大統領による独裁というジレンマは抱えたままです。そんなジンバブエの2012年の現状をまとめてみました。 ジンバブエの首都Harare(ハラレ)はこちら。 大きな地図で見る ジンバブエでは東部のMutare(ムタレ)と首都Harare(ハラレ)に滞在しました。 モザンビークとの国境に近いMutareは周辺の鉱山地帯の中心都市で、東西に伸びるメ
警視庁、２ちゃんねるを強制捜査…「２ちゃんねるはネットの健全性損なう」 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ ：2012/03/07(水) 12:34:23.00 サーバーを管理しているとされる会社が捜索を受けたことが６日判明した総合掲示板「２ちゃんねる」。その書き込みには、犯罪を促す書き込みがあふれている。警察や有害サイトの通報窓口「インターネット・ホットラインセンター」が要請を繰り返しても消えない書き込みも多く、警視庁は「ネット社会の健全化」のため捜査に踏み切った。 「ハッシュ（樹脂の塊）１ｇ７０００円 履歴の残らない郵便にて発送致します」。今月５日、 ２ちゃんねるにこう書き込まれた。ハッシュは大麻を表す隠語だ。だが、書き込みを 削除するかは管理者側の判断で、当局は削除の強制を控えてきた。「表現の自由」を 守るために、介入を避けるべきだと考
【モスクワ＝寺口亮一】ロシア大統領選で当選したプーチン首相（５９）は６日、大統領選のためモスクワ市内の大学に設置されていた投開票の監視センターを訪れ、「不正はあった。（有権者）全員が理解できるよう解明する必要がある」と述べ、不正を追及する姿勢をアピールした。 その一方で、公正な選挙を求める抗議集会については「政治的な争いの一部に過ぎない。選挙とは関係がない」と指摘。野党勢力が要求する再選挙などに応じない強気の構えをみせた。 プーチン氏は不正に対応する構えを示しつつも、自らが当選した選挙の正当性には疑問を差し挟ませない厳しい態度を示したと言える。野党勢力は１０日に抗議集会を再び行う予定で、プーチン氏の強硬姿勢に反発を強めそうだ。
【モスクワ＝緒方賢一】ロシア大統領選は４日夜（日本時間５日未明）、即日開票され、ウラジーミル・プーチン首相（５９）が約６４％の票を獲得、４人の対立候補に大差をつけて当選を決めた。 プーチン氏は５月７日に就任、４年ぶりに大統領に復帰し、通算で３期目に入る。２０００年以降、大統領、首相として強大な権力を握ってきたプーチン氏は、国民の信を背景に統制色の強い国家運営を続けるとみられるが、強権手法に反発する中間層への配慮も迫られそうだ。 プーチン氏は４日深夜（日本時間５日未明）、クレムリンに近い広場で開かれた支持者集会にメドベージェフ大統領を伴い登場し、目に涙を浮かべながら「我々は公正な戦いに勝った」と勝利宣言した。 中央選管の５日午前７時（同正午）の集計によると、開票率９７・４７％の段階でプーチン氏は３３００万を超える票を得て得票率は６４・０６％。過半数を取り、決選投票を待たずに１回目の投票で勝利
東京電力福島第一原発事故を受け、放射性物質の健康影響などネット上で飛び交う原発や放射能関連の不正確な情報を打ち消すため、経済産業省資源エネルギー庁が正しい情報を発信するホームページ（ＨＰ）が、当初予定から約半年経過しても完成していない。同庁は、正しい情報の確認作業が難航しているためとし、完成を三月末に先送りした。
政権交代で、予定していた事業が突然、凍結。かと思えば、すぐに再開したりする。土木が政治に振り回されていると感じる技術者や行政関係者は多いに違いない。振り回された揚げ句、実質的に何も変わらなかった事業もある。その一例が、東京外かく環状道路（外環道）だ。 都心から約15kmの位置を環状に走る外環道は、既に常磐、東北、関越の各自動車道を結ぶ区間が開通している。関越道─東名高速道路間については70年の事業凍結以降、長らく動きがなかったが、09年5月の整備計画決定によって、ようやく事業化された。 しかし、事業化した矢先の09年9月に政権交代。新政権は、旧政権時代の事業見直しを宣言した。外環道については、09年度補正予算で計上された71億円のうち、測量・設計費の5億円を除いた用地費・補償費66億円の執行を停止した。 合併施行方式を問題視 外環道は、建設費用の1～3割程度を高速道路会社が負担し、残りを税
【ワシントン平地修】米財務省は２３日、国境を越える犯罪組織として、日本最大の指定暴力団「山口組」に対して米国内の資産凍結や米国民との取引を禁ずる制裁を科すと発表した。オバマ米大統領は昨年７月、国際組織犯罪対策を強化するため、日本の「ヤクザ」を経済制裁の対象に指定したが、特定組織に対する制裁は今回が初めて。 米財務省は山口組について「最も大きく、最も有名な『ヤクザ』」と位置づけ、「日本国内外で麻薬密売や人身売買、恐喝や売春、詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為に関与し、年間数十億ドルを稼いでいる」と指摘した。篠田建市（通称・司忍）組長（７０）と、ナンバー２の若頭で弘道会会長、高山清司被告（６４）＝恐喝罪で起訴＝の２人も制裁の対象とした。 オバマ政権は多国籍の犯罪組織が国際経済秩序を脅かし、米国の脅威になっているとして摘発を強めている。財務省は山口組のほか、旧ソ連圏を本拠とする犯
アメリカ原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。 事故の発生から１０日間にわたる委員会内部のやり取りが詳細に記録された資料は、全部で３０００ページ以上。 その内容は「メルトダウン」「水だ、水だ、水だ」など、関係者の当時の危機感が伝わってきます。 議事録から、アメリカ当局が事故発生の５日後には、３つの原子炉がメルトダウンする最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していたことが分かりました。 生々しい電話のやりとりも 今回、議事録と合わせて、事故発生直後の電話会議のやり取りを録音した音声も公開されました。 内容の一部を文字と音声でご紹介します。 ＜米原子力規制委員会幹部＞ 「ウィーン駐在の大使から公電が送られてきた。憂慮すべき文言だが引用する。ＩＡＥＡ＝国際原子力機関によると地震によって福島第一原発２号機で電
原発の再稼働条件となる安全評価（ストレステスト）の一次評価に関して、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が「安全性の評価としては不十分」と発言したことを受け、関係閣僚は二十一日、火消しに追われた。「班目発言」が今後の再稼働判断の妨げになりかねないとの判断からだが、国民が不安視する再稼働をめぐって、政府内の発言は迷走している印象だ。 （関口克己） 藤村修官房長官は同日の記者会見で、班目氏の発言について「再稼働は総合的に政治が判断する。班目氏も一次評価で再稼働を判断する政府方針を否定しないと言っている」と述べ、沈静化に躍起になった。 政府は、再稼働の手続きについては（１）耐震性に余裕があるかないかを判断する一次評価を電力会社が行う（２）経済産業省原子力安全・保安院がそれを「妥当」かどうかを判断する（３）原子力安全委がその評価をチェックした上で、最終的に野田佳彦首相と関係閣僚が政治判断す
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