1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向
大手検索サイト「グーグル」の検索予測機能で表示された文字でプライバシーを侵害されたとして日本人男性が表示差し止めの仮処分を申請し東京地裁が認めたことを巡り、男性の代理人弁護士が２４日、東京都内で記者会見した。訴えの対象の米グーグルは差し止めを命じた地裁の決定に応じておらず、今後も応じない場合は金銭の支払いなどで間接的に仮処分命令を執行する「間接強制」の申し立てを行う方針を明らかにした。 男性の代理人の富田寛之、高橋未紗両弁護士が会見。間接強制の方針を説明し、「ネット上で転載が繰り返され拡散した記事に、一つ一つ削除を求めていくのは現実的に無理。検索サイト側の対応が不可欠だ」と訴えた。 仮処分の審理の中で、グーグルの日本法人は削除権限がないとし、米法人は「米国の通信品位法に抵触しなければ日本の法律で規制されない」と主張したことについては「日本国内でビジネス展開する以上、日本で対応できる仕組みに
Google検索の「サジェスト機能」によってプライバシーを侵害されたとして、日本人男性が米Googleに表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁が19日付でこれを認めたことが明らかになった。 サジェスト機能とは、Googleでキーワードを入力している途中に、そのキーワードに関連するワードを自動予測して表示する機能。男性は実名を入力すると、犯罪を連想させるキーワードがサジェスト機能で表示され、さらに男性の身に覚えのない中傷記事へとたどりつくとしている。またサジェスト機能によって、就職の内定を取り消されるなどの被害を受けたという。 グーグル日本法人に取材したところ、担当者が不在ですぐには回答を得られなかった。
福島第一原子力発電所の事故で、東京電力が巨額の損失を受けたのは、経営陣が安全対策を怠ってきたためだと主張して、株主たちが、歴代の会長や社長などに５兆円余りの賠償を求める株主代表訴訟を、東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、福島県の個人株主４人を含む東京電力の株主４２人です。 株主たちは「福島第一原発の事故は、経営陣が津波や地震に対する安全対策を怠ってきたために起きた」と主張して、国の委員会が周辺で巨大地震が起きる危険性を指摘した平成１４年以降、東京電力の会長や社長それに原発担当の取締役を務めた２７人に対し、合わせて５兆５０４５億円を会社に賠償するよう求めています。 請求した損害の額は、会社の第三者委員会の報告に基づいて計算したということで、株主たちは事故の被害者への賠償金に充てるよう求めています。 原告弁護団の河合弘之弁護士は「日本では、経営者個人の責任を追及しなければ会社の
定職につかず、親に対して金銭を要求。さらに勝手に親を保証人にして借金をつくったり、気に入らないことがあると親を殴ったり。こうしたドラ息子の存在に、頭を悩ませている親も多いだろう。 家から叩き出して、二度と敷居をまたがせなければいいという考えは短絡的だ。たしかに親子でも、訴訟を起こして部屋の明け渡しを請求することはできる。また勝手に自宅を荒らされたら、不法侵入で刑事告訴も可能だ。ただ、直系血族および兄弟姉妹は互いに扶養する義務がある（民法第877条）。親子間も扶養義務があるため、何らかの事情で働けない子供を家から追い出したら、息子側から扶養の申し立てをされる恐れもある。 鍵になるのは手切れ金だ。じつは扶養義務といっても、成人の前と後では義務の程度が異なる。未成熟子（未成年の子）に対する扶養義務は、親と同等の生活をさせる「生活保持義務」。一方、成人した後は、親がゆとりのある場合に最低限の生
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