新潟県が１０年に実施した避難訓練について、地震災害と原子力災害の同時発生という想定は「住民に不安と誤解を与えかねない」という趣旨の助言を経済産業省原子力安全・保安院が同県に対ししていたことが、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の調査で判明した。その後、同県は地震災害の想定を取りやめ、雪害と原子力災害の複合災害に改めた。保安院が原発の「安全神話」を県側に押しつけた格好で、事故調は保安院の姿勢が福島第１原発事故での被害拡大につながった点がないか、さらに調べる方針だ。 毎日新聞が入手した内部文書によると、避難措置の適否などを調べる事故調の被害拡大防止対策等検証チームは７月１４日から聴取を開始。８月９日現在、内閣官房や内閣府原子力安全委員会、保安院などを対象に約６０人から聴取した。今後も含めると対象は２００人程度に上る見込みだ。 ０７年の新潟県中越沖地震で発生した東電柏崎刈羽原発の
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東北電力が東電から３０万キロワット融通 一部水力が被災 東北電力は４日、管内の電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性が高まったとして、同日午後に東京電力から約３０万キロワットの電力の融通を受けたことを明らかにした。気温上昇に加え、新潟・福島豪雨で一部の水力発電所が被災したり、点検が必要になったりしたため。東日本大震災後、東北電が需給逼迫を理由に東電から融通を受けるのは初めて。融通は６日午後１０時まで続く予定という。 東北電によると、４日の当初のピーク時供給力は１１８９万キロワット。これに対して需要は午前１１時台に１１２５万キロワット（速報値）となり、使用率が９４．６％に達した。同社は東電に融通を要請し、午後１時から受電を始めた。 ３０万キロワットは東電が北海道電力から応援融通枠として確保している電力。この日の最大需要は午後２時台の１１４７万キロワット（速報）だった。 東北電によると新潟
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