またNHKで… かんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代＋」をめぐり、NHKが日本郵政グループの抗議を受けて続編の放送を延期していたことを毎日新聞がスクープした。 記事を読んで、「またか」と思わざるを得ない。NHKが外部の圧力に屈するのは、これまでにもたびたび繰り返されてきたからだ。 まず、毎日新聞やその他各紙の報道をもとに問題の経緯をたどる。 昨年4月に放送されたNHKの「クローズアップ現代＋」では、かんぽ生命保険の不適切な営業実態を取り上げた。のちに金融庁の立ち入り検査を受けるなど、日本郵政グループを揺るがす事態となったこの問題を最初に報じたのがこの番組である。 NHKは番組終了後にさらなる続編の放送を目指し、情報提供を呼びかける動画をツイッターに投稿した。この動画に対し日本郵政が「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」などと抗議して上田良一会長宛で削除を求め
こんにちは。「豚もおだてりゃ木に登る」の木に登る豚ことヨッピーです。 とりあえずこの美味そうな物体を見てください。 「あーなんだ。イカ焼きか。勿体つけてなんやねんボケしばくぞ大阪湾の冷たい海に二度漬けしたろか」と思った貴方は高確率で関西人ではないでしょうか。 逆に言えば関西人以外の人は「この謎の食べ物はなんだ！？」って思うのかも知れません。 実はこれ、関西圏では「イカ焼き」と呼ばれる割とメジャーな食べ物でして、小麦粉の生地にイカの切り身を入れて熱い鉄板で上下からプレスして焼き上げ、中に甘辛いソースを塗って食べるという地元民にとってのソウルフードなのです。 そう、本日のテーマは、 イカ焼き、めっちゃ美味いのに全然知られてない問題 です！ 関西圏以外の人が想像するイカ焼き。 そして関西人が想像するイカ焼き。 そう！ 同じ「イカ焼き」でも地域によって連想するものが違うのです！ Jタウンネット 東
本記事では、スマホ決済サービス各社の還元率をはじめ、最新動向や特徴をまとめて比較。今どのスマホ決済を使えばお得なのか詳しく解説します。
関西電力の岩根茂樹社長は27日午前、記者会見を開き、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から会長や社長など経営幹部や社員、合わせて20人が金品を受け取り、その総額はおよそ３億2000万円にのぼることを明らかにしました。そのうえで岩根社長は「関係者や社会の皆様に多大な心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 このなかで岩根社長は会長や社長などの経営幹部や社員、合わせて20人が、去年までの７年間にわたって３億2000万円相当にのぼる金品を受け取っていたことを明らかにしました。 金品を渡していたのは関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役でした。岩根社長は森山元助役について、「地元の有力者で、さまざまにお世話になっている。金品の返還を申し出たが、厳しい態度で拒まれた。関係悪化をおそれ、返せなかった」と述べるとともにこれらの金品は一時的に受け取ったものだ
ＮＨＫ経営委員会が日本郵政グループからの抗議を受けＮＨＫ会長を注意した問題で高市総務相は、会長への注意は放送法に違反していないとの認識を示した。 ＮＨＫの番組「クローズアップ現代＋」は去年４月、日本郵政グループのかんぽ生命の保険が不適切に販売されていた問題を取り上げ、「続編」の放送を目指していた。 こうした中、日本郵政側は事実関係などについて申し入れを繰り返し、この間、ＮＨＫ側が行った番組制作の体制についての説明を問題視し、去年１０月にはＮＨＫ経営委員会に抗議文を送っていた。 これを受け、ＮＨＫ経営委員会は上田良一会長を口頭で注意したうえで、その事実を日本郵政側に伝えたほか、ＮＨＫも不適切販売問題の続編の放送を延期していた。 ２７日の会見で、経営委員会から会長への注意が番組への介入を禁止する放送法に違反していないかと問われたのに対し、高市総務相は「会長への注意は、放送法が認めている経営委員
「死後の手続き」は大変なんです 「母が亡くなって、通夜・葬儀と忙しいなか、地元の役所に死亡届を提出しにいった際、『遺族の方へ』という紙をもらいました。死後手続きが山のように書いてあるリストです。役所の職員から説明を受けて、メモを取って帰りました。しかし冷静にやっていたつもりでも、母が亡くなったショックで動揺していたのでしょう。あとでメモを見ても、何を説明されたのかまったく覚えていない。こんなことは初めてで、驚きました」 こう語るのは人事コンサルタントとして活躍する城繁幸氏だ。東大法学部を卒業後、富士通の人事部に勤務し、独立後は多くの著作を世に出してきたエリートでさえ、死後の手続きには頭を抱えた。 老親の死に直面し、悲しみに暮れるなか、決められた期限内に煩雑な手続きをせねばならない。 備えあれば憂いなし、いざという時に混乱しないよう、多くの人がつまずきがちなポイントを紹介していこう。 死亡届
「渋谷スクランブル交差点」を再現したオープンセット＝19日午後２時20分、足利市五十部町、小型無人機から 足利市五十部町の市有地に建設された「渋谷スクランブル交差点」のオープンセットが19日、報道関係者に公開された。 Ｗｅｂ写真館に別カットの写真 セットは同所の競馬場跡地の一部約２万平方メートルを貸し出し、映像美術会社「ヌーヴェルヴァーグ」（東京都世田谷区）が手掛けた。同市映像のまち推進課によると、12月までに映画２本、ドラマ１本の撮影が予定されている。セットの一般公開は未定。 道路や信号、ＪＲ渋谷駅ハチ公口、渋谷センター街入り口のアーチ、地下街入り口などを、実物大で精巧に再現した。周辺の建物部分はコンピューターグラフィックスで再現できるよう、緑色の壁が建てられた。 アスファルトの路面や歩道の点字ブロックはあえて使い込んで汚れた状態に加工。「落書きやステッカーなどもリアルに再現した」（映画
エントリー期間：2019/9/12(木)10:00～12/2(月)9:59 第1弾：2019/10/1(火)0:00～12/2(月)9:59まで
PayPayは10月1日から、国のキャッシュレス還元に5％のボーナスを上乗せする「まちかどペイペイ」を開始する。これによって、還元率は最大10％となる。期間は11月30日まで。 これは国の「キャッシュレス・消費者還元事業」に連動したもので、国の還元に5％を上乗せして実現する。上乗せ対象となるのは5％還元対象店舗だけだ。また、ヤフーカードを除くクレジットカード利用や、フランチャイズチェーンなど2％還元対象の店舗には上乗せを行わない。 また10月1日からは、キャンペーン以外の還元率も変更する。これまでPayPay残高やヤフーカードの利用では、一律3％を還元していたが1.5％に削減。また、ヤフーカード以外の利用は0.5%還元をゼロとする。 少々分かりにくいが、中小規模店舗で国のキャッシュレス還元対象の店舗で、PayPay残高かヤフーカードを使って決済した場合に、10％還元となる。また還元上限も複
10月1日より「Kyashポイント」がスタート。同時にキャッシュレス・消費者還元事業によるポイント還元もスタート！ 2019年10月1日より、ポイントプログラム「Kyashポイント」がスタートします。 リアルカードをお持ちの方は、決済金額の1%（一部除く*）のポイントがリアルタイムに付与され、1ポイントからすぐに使えます。 また、同日に経済産業省が主導する「キャッシュレス・消費者還元事業」もスタートしますので、対象加盟店でのご利用には、さらに5%または2%のポイントが還元されます。 ■ Kyashポイントの特徴 ● リアルカードで決済すると100円につき1ポイント！ ・ オンラインでも実店舗でも1%還元のVisaカード ● リアルタイムでポイントが貯まる！ ・ 売上確定と同時にポイントが確定されます ● 1ポイントからすぐに使える！ ・ 1ポイント＝1円でKyash残高にチャージできます
東北地方で百貨店を運営する「中合」（本社福島県）が、青森県八戸市十三日町の百貨店「中合三春屋店」を都内の企業に売却する方針であることが3日、複数の関係者への取材で分かった。「三春屋」の店名で営業は継続される。正社員やパート従業員合わせて100人余の雇用は、全員維持される予定。
JR東日本が、登録した「Suica」で同社の鉄道を利用すると「JRE POINT」を付与するサービスを開始。利用額に応じて「モバイルSuica」は2％、カードタイプのSuicaは0.5％を還元します。今後もサービスは拡大する予定です。 「JRE POINT」を付与 JR東日本は2019年9月3日（火）、登録した「Suica」で鉄道を利用すると「JRE POINT」がたまるサービスを10月1日（火）に開始すると発表しました。 ポイント還元サービスのイメージ（画像：JR東日本）。 事前に「JRE POINT」に登録したSuicaでJR東日本の鉄道をチャージ残高で利用すると、「JRE POINT」が付与されます。還元率は、在来線だと、1回の利用額に応じて「モバイルSuica」は2％、カードタイプのSuicaは0.5％です。 たとえば東京駅から津田沼駅（千葉県習志野市）まで利用した場合（10月以降
西武バス・新潟交通・越後交通は、共同運行する新潟・長岡～川越・大宮線の運行を9月30日出発便をもって終了する。 西武バス・新潟交通・越後交通は、新潟・長岡～川越・大宮線を共同運行してきたが、9月30日出発便をもって運行を終了する。現在は3社共同で毎日2往復運行している。 新潟・長岡～川越・大宮線の運行終了に伴い、新潟と首都圏を結ぶ3社の高速バスは減便となる。10月1日より、通し番号の便名としていた、新潟・長岡～池袋・新宿線の便名を変更する。 ⇒詳細はこちら
三井不動産の推進する日本橋の街づくり 「日本橋再生計画」新ステージ始動 水辺の再生を含む3つの重点構想とビジョンを発表 2019年8月29日 三井不動産株式会社 三井不動産株式会社（代表取締役社長：菰田正信、以下「三井不動産」）は、「日本橋再生計画で目指す街づくりビジョン」、「日本橋再生計画第3ステージの重点構想および街づくりの考え方」を策定いたしましたのでお知らせいたします。 三井不動産は、2004年の「COREDO日本橋」の開業を皮切りに、「残しながら、蘇らせながら、創っていく」を開発コンセプトとして、官民地域一体となった「日本橋再生計画」を推進し、ミクストユースの再開発で都市機能の多様化と賑わいづくりを進めてまいりました。 2014年からの「日本橋再生計画第2ステージ」では、街の固有の魅力を活かしながら、「産業創造」「界隈創生」「地域共生」「水都再生」の4つのキーワードに基づきハード
PayPayは、全てのユーザーを対象とした不正利用時の補償制度を利用規約などに明記し、また加盟店向けの規約には「PayPay」での決済において不正取引が行われた場合の入金保証について明記し、8月28日より適用することを発表した。 ユーザーが「PayPay」の利用に際して不正利用による被害に遭った場合、原則PayPayが被害の全額を補償。また、「PayPay」を利用していない人の銀行口座情報などを用いて「PayPay」の不正利用が行われた場合でも、同様に補償するという。 さらに、「PayPay」を導入している全加盟店を対象に、「PayPay」での決済において悪意ある者による不正取引が行われた場合でも、原則加盟店に取引金額の全額を入金。不正利用による被害に遭った人などへの補償が発生した場合は、PayPayが負担し、加盟店に負担を求めることはないとしている。
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