JR東日本が提供するモバイルSuicaアプリのアップデートが先日ありました。 ぼくもアップデートしたのですが、アプリを起動するとログアウト状態に。 結構大きなアップデートだったので、仕方ないかと思い、ログイン画面でパスワードを入力しました。 しかし、合ってるはずのパスワードが不可に。 入力ミスにもかなり気を配りトライしたのですが、何度やってもログインできず。 ついには、度重なるログイン操作ミスでロックがかかるはめに。 このログイン規制はネットで調べるとおよそ24時間かかる上に、解除にはコールセンターに電話しなければならないということ。 僕がモバイルSuicaでログインするまでにやったことコールセンターにかけてみるSuicaの残高を早急にチャージしたかったので、コールセンターにかけるも、「お話中」で繋がらず。 その後、10回ほどかけるものの繋がらず。 不審に思い、ネットで調べると案の定、コー

地震による損傷で北海道全域の停電を引き起こした苫東厚真（とまとうあつま）発電所（厚真町）の発電機が耐震基準上、最低の震度５相当だったことが判明した。北海道電力によると、地盤の軟弱さや地形などで耐震基準を引き上げる仕組みで、震度７を記録した２０１１年の東日本大震災後、社内で耐震基準の見直しを議論したが、「変更は不要」と結論付けていた。 耐震基準は００年、日本電気協会が全国の火力発電所を対象に定めた「耐震設計規程」に基づき、震度５以上と決められている。 苫東厚真は３基ある発電機のうち、０２年運転開始の４号機が対象で、震度５で大きく損壊しない程度の設計だった。基準設定前に建設された１号機（１９８０年）と２号機（８５年）は、メーカー自主基準で同じ震度５に対応していた。 北電は「耐震基準は満たしている」（真弓明彦社長）と問題はなかったとしている。【野原寛史】

スマートフォンの世界シェア2位のHuaweiが、ベンチマークアプリを検出すると一般モードとは別の「裏モード」を起動してスコアを爆増させていたことがわかりました。 Huawei & Honor's Recent Benchmarking Behaviour: A Cheating Headache https://www.anandtech.com/show/13318/huawei-benchmark-cheating-headache Benchmark smartphone drama: We wouldn't call it cheating, says Huawei, but look, everyone's at it • The Register https://www.theregister.co.uk/2018/09/05/huawei_on_smartphone_benc

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６日午前３時８分ごろ、北海道胆振地方を震源とする地震があり、震度７を観測した。気象庁などによると、震源の深さは約３７キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６・７と推定される。厚真町などで多数の家屋の倒壊や土砂崩れが発生し、生き埋めの人がいる模様だ。北海道電力によると、道内のすべての火力発電所が停止し、道内全戸の約２９５万戸が停電している。 北電によると、厚真町の苫東厚真発電所（石炭火力）に大きな被害が出てダウンしたため、電力の需給バランスが崩れ、ほかの火力発電所などが連鎖的にストップしたという。 電力復旧のめどは立っていない。北電は水力発電所を立ち上げ、供給の再開を急いでいる。 原子力規制委員会や北海道電力によると、北海道電力泊原発（北海道泊村）の外部電源が喪失した。非常用ディーゼル発電機によって、燃料プールにある使用済み核燃料の冷却は継続しており、午前４時現在、異常は確認されていないとい

関西国際空港と対岸を結ぶ連絡橋にタンカーが衝突した影響で、道路下にある鉄道橋も約５０センチ横ずれしていたことが、明らかになった。レールにもゆがみが見つかり、電気を送る架線も損傷。鉄道橋を保有する新関西国際空港会社は、「鉄道の再開には相当の時間がかかる」と話した。 同社などによると、連絡橋の道路（下り線）の橋桁が、タンカー衝突で数メートル押し込まれた。この部分の道路から約２．５メートル下にある線路は、鉄板で囲まれた鉄…

政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。 ガイドラインが新たに「政策立

衆院事務局は29日に開かれた議院運営委員会庶務小委員会で、障害者雇用水増し問題を受けて改めて調査した雇用状況を報告した。2017年度の障害者の雇用人数は33人と厚生労働省に報告していたが、実際は23人だった。一方、最高裁が全国の裁判所の雇用状況を調べた結果、障害者数を水増ししたケースがあったことが29日、関係者への取材で分かった。既に厚労省に報告しているという。 衆院事務局担当者は小委員会で、不適切な対応を陳謝し「障害者が生きがいを持って働ける仕組みをつくり直したい」と述べた。出席した複数の野党議員は「あり得ないことだ」などと批判した。

野田総務相「悪意でなく慣行」＝障害者雇用水増し 2018年08月24日21時57分 野田聖子総務相は２４日、中央省庁の障害者雇用水増し問題に関し、盛岡市で記者団に「悪意ではなく慣行に従って、それでいいという認識だったと思う。どうしたらスムーズに（障害者）雇用が霞が関で生まれるかを考えていかなければいけない」と述べた。（2018/08/24-21:57）

諸外国と比べてあきらかに高い 菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、携帯電話料金について「4割程度、下げる余地はある」と述べた。これを受けて、大手携帯3社の株価が一斉に急落する事態になった。はたして携帯料金は下がるのか。 菅長官は「（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の）携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘した。そのうえで「（事業者は）国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と述べた。 これには、まったく同感だ。私もかねて携帯電話料金は「複雑で分かりにくい」と思っていた。パンフレットを読んでもよく理解できず、少し時間が経つと、料金や割引システム自体が変わっていたりする。「消費者に優しい」とは、とても言えない。 つい最近も「とっ

夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入について、安倍総理大臣は、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣と会談し、党内で議員連盟を発足させ時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 これを受けて、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣は24日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、来月はじめにも党内で議員連盟を発足させ、検討を始めることを報告しました。 そのうえで、遠藤氏が「サマータイムの導入ありきではなく、経済界など多くの意見を聞いていきたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣も「丁寧にやってもらいたい」と述べ、時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 このあと、遠藤氏は記者団に対し、「無理してやれることではなく、多くの理解が得られなければできないことだ。秋の臨時国会で法案ができるとか、来年から施行できるということはありえない」と述べました。

記者会見で頭を下げる（左から）永吉、橋本、三屋会長、東野技術委員長、佐藤、今村（２０日）＝飯島啓太撮影 ジャカルタで開催中のアジア競技大会に出場しているバスケットボール男子日本代表の４選手が、公式ウェアを着たまま繁華街の店の女性とホテルに入っていたことが分かり、帰国した４選手は２０日夜、日本バスケットボール協会が都内で開いた記者会見に出席し、「軽率な行動で多大な迷惑をかけ、深く反省している」と謝罪した。同席した日本協会の三屋裕子会長も「一生懸命戦っている選手、関係者のことを思えば本当に申し訳ない」と頭を下げた。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、選手団の行動規範に違反する行為だとして、問題が発覚した１９日付で４人の団員認定を取り消し、２０日午後の成田空港着の便で帰国させた。いずれも男子プロバスケットボール・Ｂリーグに所属する永吉佑也（２７）（京都）、橋本拓哉（２３）（大阪）、佐藤卓磨（２

中央省庁が雇用する障害者数を42年にわたり水増ししていた問題で、障害者手帳の取得要件に該当しない程度の「視力が弱い」「健康診断で異常を指摘された」といった職員を障害者数に算入していた事例のあることが18日、政府関係者への取材で分かった。障害者雇用制度を所管する厚生労働省は、不正と認識しながら故意に水増ししていた可能性もあるとみて詳しい経緯を調べている。 障害者雇用促進法は、障害者の就労機会を広げるために、企業や国、自治体などに一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。野党は閉会中審査の開催要求を強めた。

投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計２９行を対象に、投信を購入した価格（販売手数料を含む）と、今年３月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、４６％の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。

奥羽本線と陸羽西線、運転再開めど立たず　線路土台流出や屋根崩壊 2018年08月08日　09:07 倒木で雪よけの屋根が壊れ、線路に土砂が流れ込んだＪＲ陸羽西線の現場＝新庄市（ＪＲ東日本山形支店提供） ＪＲ東日本は7日、庄内、最上地域の記録的な大雨により、奥羽本線新庄―釜淵間と陸羽西線新庄―狩川間で線路の土台流出や雪よけ屋根の崩壊などが、それぞれ複数箇所で確認されたと発表した。ともに復旧や運転再開の見通しは立っていないとしている。 ＪＲ東日本山形支店によると、奥羽本線は新庄市内などで線路下の川の増水で土台が流されるなどした。陸羽西線では、同市内で線路の雪よけの屋根が倒木で壊れ、さらに線路内に土砂が流れ込んでいる箇所が見つかった。奥羽本線は新庄―院内、陸羽西線は新庄―余目でそれぞれ運転を見合わせる。 ほかにＪＲは7日、山形新幹線（山形―新庄＝一部を除く）や陸羽東線（鳴子温泉―新庄）でも終日運

国税庁が来年1月から、マイナンバーカード（個人番号カード）を持っていなくてもインターネットで税金の申告、納付手続きができる新方式を導入することが8日、分かった。自宅パソコンからの申告時は現在カードが必要だが、普及が滞り、電子納税の個人の利用が伸び悩んでいるためだ。さらにスマートフォン申告の導入も順次進め、使い勝手を高めて電子化を推進する。 確定申告時のe―Tax利用率は、税務署の端末を使う人を含めて近年は50％余りと頭打ちで、16年度の目標値58％に届かなかった。ただ政府はマイナンバーカードの普及を掲げており、カード不要の新方式は暫定的な対応としている。

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

２０２０年東京五輪の開幕まで、２４日でちょうど、あと２年。日本列島は観測史上最悪の灼熱地獄に襲われている。うだるような暑さの中で競技を強行すれば、選手や観客から死人が出てもおかしくない。国と都は威信をかけて酷暑対策に乗り出しているが、たった一度きりの“スポーツの祭典”の暑さ回避… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,289文字／全文1,429文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

決まった期間ごとに一定の金銭支払いを受けられる債権は、20年間行使しなければ消滅するとした民法の時効規定が、NHK受信料に適用されるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（林景一裁判長）は17日、適用されないとの初判断を示した。 訴訟で大阪市の男性は、NHKと受信契約を結んだ後、請求されなかったことから、20年以上、受信料を支払っておらず、NHKの債権は消滅したと主張した。 第3小法廷は「20年の時効を適用すれば、契約者が将来生じる支払い義務まで免れ得ることになり、放送法の趣旨に反する」と指摘した。