(※イメージ写真) @@写禁この記事の写真をすべて見る 東京商工リサーチの調査によると、15年2月の倒産件数は692件、2月としては24年ぶりに700件を割った。バブル期以来の少なさとなるが、これは景気回復の象徴なのか。 同社の友田信男情報本部長はそれを明確に否定する。 「倒産件数が減っているのは“延命策”が効いているだけ。むしろ『倒産予備軍』は増えており、30万社ほどに達していてもおかしくない」 延命策とは何か。金融庁が、「中小企業金融円滑化法」が13年に期限切れになった後も、金融機関に同様の対応を促していること。円滑化法は、経営の苦しい企業が借金返済の期間を延ばす猶予などを受けることができるものだ。 これらの政策で本来は倒産するような企業が延命しているというのだ。だが、「大倒産時代」がやってくるかもしれない。輸出企業が少なく原材料を輸入に頼る中小企業にとっては円安はコストアップ要因だ。