メディアの編集部には1日数百本のプレスリリースが届きますが、その中から記事になるのはわずか数本。プレスリリースから記事になる可能性が低いなか、共同通信PRワイヤーでは、情報を必要するメディアを精査しているため、約70％のプレスリリースが記事化（※）されています。 ※ 共同通信PRワイヤーから2021年12月に配信された532本のプレスリリースを2022年2月28日まで調査。調査対象は紙媒体およびWebメディア。
出版社に向けた販売データ提供サービス「パブライン」に近刊登録やプロモーション機能を付加した「パブライン アシスト」を6月から稼働する。書籍の基本データを出版社自身で登録し、書協、取次各社、丸善、ＴＲＣなどに送信することも可能。国内の65店舗をはじめ、ネット書店「Ｂook Ｗeb 」、法人向けネット書店「同 Ｐro」、図書館向け収書管理システム「PLATON」などで予約を受ける。また、ネット会員（約120万人）や店頭のポイント会員（約50万人）へは電子メールやＤＭでも促進。出版社では製作部数や会員属性に基づいたマーケティング調査もできる。近刊書の指定配本のすり合せも同サービス上から行える。 価格は「パブライン」ユーザーは無料。「同 アシスト」のみの契約は月額1万円。 ＣＲＭサービスを進めるため、新型ＰＯＳシステムを導入。5月に新宿本店、同南店で導入し、1年をかけて全店舗で行う。
小売業に携わる方なら誰もが日々「売り上げや利益を拡大したい」と考えているだろう。その実現のためには、顧客動向を理解した店舗作り（品ぞろえ）が不可欠だ。一方で、顧客動向を把握するためには、POSデータが極めて重要な役割を担うことも周知の事実である。本連載では、既にPOS（Point Of Sale）システムを導入しており、以下のような小売業に共通する課題を抱える企業に、POSデータの分析手法や活用法、その実例などをお伝えしていく。 データ収集が中心でデータ活用ができていない POSデータの分析手法の進め方を知りたい データをマーケティング活動に生かしたい 第1回となる本稿では、店舗の利益を5つの利益構造に分け、それぞれをどのように拡大していくかという視点からとらえて、POSデータの活用目的と活用例を解説していく。 POSデータの活用目的 基本的なことではあるが、まずPOSデータの“活用目的”
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