2020年、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり消費やコミック「鬼滅の刃」「呪術廻戦」の大ヒットで、久しぶりに明るいニュースが多かった出版界。その一方で、書店閉店はとどまることなく、年数百店ペースで姿を消しているのが現状だ。そんななか、書店はこれまでの「本だけを売る小売業」ではなくなってきている。販売する商材や稼ぎ方も変化。既存の画一的なビジネスからの脱却をめざす書店チェーンの今を追う。第１回は、丸善、ジュンク堂という老舗書店を展開するも、書店事業の収益性は極めて低い丸善CHIホールディングス。 丸善日本橋店 書店ナショナルチェーン、丸善ジュンク堂書店 本好きに「理想の書店はどこか」と聞けば「丸善」や「ジュンク堂」を挙げる人も多いことだろう。丸善ＣＨＩホールディングスの傘下として、同社の「書店・ネット販売事業」を営む丸善ジュンク堂書店（東京都）と淳久堂書店（東京都）は、丸善、ジュンク
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大日本印刷傘下の中間持ち株会社・丸善CHIホールディングスは12月24日、100％子会社の丸善書店が、同じく100％子会社のジュンク堂書店を来年2月1日付けで吸収合併すると発表した。運営を効率的化し、ブランド戦略など経営施策の施行を迅速化するためとしている。 丸善書店を存続会社とする吸収合併方式で、ジュンク堂書店は解散する。合併後、社名は「丸善ジュンク堂書店」に変更する。 2014年1月期の通期業績は、丸善書店が売上高213億9400万円、営業利益3億7200万円、純利益2億6900万円。ジュンク堂書店が売上高503億1000万円、営業損益が9500万円の赤字、純損益が1億6300万円の赤字だった。 関連記事 リアル書店の在庫を検索できるアプリ「honto with」 丸善・ジュンク堂・文教堂に対応 丸善・ジュンク堂書店・文教堂の店頭在庫や棚の位置などを確認できるアプリ「honto wit
12月24日開催の丸善CHIホールディングスの取締役会で完全子会社である丸善書店とジュンク堂書店の合併を決議した。主力である書店事業の管理・本部業務を統合し、業務効率化の向上のほか、出店戦略やブランド戦略などの経営施策実行の迅速化を図る。同日付で合併契約を締結し、来年2月1日に実行する。今回の合併は丸善書店を存続会社とする吸収合併方式とし、ジュンク堂書店は解散する。新商号は「株式会社丸善ジュンク堂書店」。屋号は店舗規模・立地などを勘案し、「丸善」と「ジュンク堂書店」を使い分ける。
丸善CHIホールディングス株式会社のIR情報をご覧いただけます。
書籍チェーン大手の丸善ＣＨＩホールディングスは地方企業や百貨店の書店運営を支援する。仕入れを代行するほか、ＰＯＳ（販売時点情報管理）レジを提供するなど運営ノウハウを供与。２０１５年１月期をめどに大型書店１０店を支援する。出版不況で利益率の低い書店経営は厳しさを増している。丸善ＣＨＩは地方店の運営支援で出店による拡大戦略を補完する。 丸善ＣＨＩの支援ビジネスの対象は売り場面積が１０００平方メートル以上で、仕入れ金額が年間５億円程度が見込める大型店舗。このほどトヨタカローラ青森（青森市）系列の書店チェーン「ブックスモア」と提携し、７月に秋田県潟上市に開業する大型書店の運営を支援する。１０月と１３年春にブックスモアが計画している新店の出店も支援する。 丸善ＣＨＩは仕入れ代行やＰＯＳレジの提供のほか、開店前には売り場づくりを担う書店員を数十人単位で派遣する。派遣した書店員は開店後も数人が残り、運営
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東証1部上場の書籍販売大手「丸善CHIホールディングス」は、希望退職者の募集による180名の人員削減を明らかにしました。 対象となるのは連結子会社「丸善」に在籍する満35歳以上59歳6ヶ月未満かつ勤続5年以上の正社員および定年後再雇用社員で、退職日は9月30日。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。 長引く景気低迷の中、経営の効率化やコスト削減などを積極的に進めているものの、子会社の「丸善」においては2期連続で営業赤字を計上するなど厳しい環境が続いてることから、抜本的な合理化が急務と判断し今回の削減に至ったようです。 希望退職者募集に関するお知らせ：丸善CHIホールディングス 「国内リストラ」の最新記事 IMAGICAの希望退職者募集に94名が応募、想定下回る (25/03/04) 東証プライム上場で映像制作などを手掛ける「IMAGICA GROU
蔵書を電子データで利用者に貸し出す「電子図書館サービス」の市場が立ち上がってきた。先行する紀伊国屋書店が凸版印刷との協業で導入実績を伸ばす一方、大日本印刷や日本ユニシスも近く参入する。本格普及をにらみ、出版社も協力姿勢に転じている。古い書籍の電子化を請け負うなど、ノウハウは電子書籍の本格普及期にも生かせるとみられる。 紀伊国屋が大学向けに提供する電子図書館サービス「ＮｅｔＬｉｂｒａｒｙ」。2009年10月時点で106だった導入法人数は、この9月に182に増えた。起爆剤になったのが凸版との提携だ。出版社向けに凸版の工場を活用して、無料で書籍電子化を請け負うサービスを2009年10月から始めた。 書籍の電子化は1ページ200円はかかるとされる。これらの初期投資を不要にしたことが、出版社に好意的に受け止められた。書籍の提供出版社はこの1年で30社弱から42社に急増。和書の品ぞろえは1500点から
9月8日、東京・神楽坂の日本出版クラブ会館で専門出版社向けに説明会を行い、発表した。 丸善の学術情報プラットフォーム「ナレッジワーカー」内で新たに電子書籍を取り扱うほか、プリントオンデマンドを行う。顧客対象は研究者、教員、大学図書館、学生など。形式はPDFをベースとするが、XMLフォーマットにも対応していく予定。販売価格設定は「出版社と相談のうえ」としているが、版元へのライセンスフィーは希望小売価格の65％（スキャニングなどを委託する場合は40％）となる。 また10月中をめどに、大学図書館、公共図書館向けに電子図書館プラットフォームを立ち上げ、出版社の電子書籍を図書館へ販売する。コンテンツを購入した図書館が、図書館利用者にそれらを貸与する仕組みで、購入した冊数ごとにアクセス権が与えられる。これも価格は出版社と協議した上で決定するという。 丸善の小城武彦社長は「デジタルは紙のリプレイスではな
IT、デジタルイメージング業界の最新の注目ニュースをお届けします ※2011年3月11日に発生した巨大地震で、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様には、心からお見舞い申し上げ一日も早い復興を心よりお祈りいたします。※ 大日印は小学館や新潮社、文芸春秋など出版各社に協力を要請した。このうち講談社は「作品提供に応じたい」（野間省伸副社長）としており、岩波書店も前向きに協議に応じる考えだ。 大日印は出版社に対し、傘下の書店と電子書籍サイトの販売データを提供、データ分析から電子書籍の企画や販売方法まで指南し、作品供給を促す。電子書籍を巡っては著作権者の了解や収益分配方法などの課題もあるが、2011年中には販売点数を30万点に増やしたい方針だ。 電子書籍はまず、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」や携帯電話、パソコン向けから手掛ける。ソニーなど国内メーカーが
2月1日、丸善と図書館流通センターの共同持株会社として「ＣＨＩグループ」が設立された。同日開いた設立記者会見では、(1)電子化への対応、(2)書籍販売の収益向上、(3)図書館業務受託ナンバーワン企業――の三つの重点課題に取組んでいくと今後の方針を説明した。 とくに(2)について、小城武彦社長兼最高経営責任者は「丸善店舗において、低返品率の書籍販売モデルに挑戦していく。そのためには店舗の外見も変わってくる。店の在庫をスリムにする。そうすると売上げが落ちるので、本の訴求の仕方を変える。そのためには、什器・店舗レイアウトも変わる。今年中には、そうした売り切る力をもった新しい書店を提示したい」と説明。 石井昭代表取締役会長は「書店には発注権はなく、取次が決めて送品している。客をみて店が何冊と判断できるモデルを志向している」と補足した。
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