MIAUは7日、文化庁が実施した文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「技術的保護手段に関する中間まとめ」に関する意見募集に対し、下記の意見を提出しました。 第1章 6ページ 「ACTA」 について ACTA（模倣品・海賊版拡散防止条約）について「今後は、条約案文の確定作業を経て、署名・批准が行われる予定となっている」とあるが、そもそもACTAについては多くの問題が国際的に指摘されており、批准すべきではない。 ACTAは「知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組」として議論されており、批准すれば、それに対応した国内法の改正が求められる。そのような条約であるにも関わらず、国民から秘密にされる形で議論されており、議論における透明性に問題がある。 条文案に関しては2010年4月までは一切公開されておらず、ウィキリークスによるリークによってのみ内容を知ることができたという不自然な状況
模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) の第11回関係国会合（東京ラウンド）が9月23日～10月2日に開催され、参加国・地域間での大筋合意に至ったとの発表がありました。 また大筋合意を受けて、最終会合後の条文案が公開されました。 http://www.mofa.go.jp/policy/economy/i_property/acta_consolidated_text_101006.pdf 4月21日に公開された条約案と同じように、今回も日本語訳は公開されませんでした。そのためMIAU「ACTA翻訳プロジェクト」では最終条文案のいわゆるインターネットチャプター（第2章第5節: デジタル環境における知的財産権の執行）を翻訳いたしまして、下記のURLで公開いたしました。 模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) 最終会合後条文案 インターネットユーザーによる日本語訳 https://miau
一般社団法人eビジネス推進連合会、一般社団法人インターネットユーザー協会、特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会の3団体は7月9日、「一般用医薬品の通信販売の再開を求める要望書」を、長妻昭厚生労働大臣らに共同で提出した。 同要望書は、一般用医薬品の通信販売の再開に向けた取組みを積極的かつ早急に進めていくことを求めたもの。長妻昭厚生労働大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）、荒井聰内閣府特命担当大臣（消費者）、古川元久内閣官房副長官、福山哲郎内閣官房副長官、枝野幸男民主党幹事長、玄葉光一郎政策調査会長、大島理森自由民主党幹事長、石破茂政務調査会長らに提出した。 3団体は要望書提出の理由として、2009年6月1日の薬事法改正により、一般用医薬品の通信販売が一部の例外を除き全面的に禁止されたことで、健康の維持や体調管理に不安を訴える消費者の切実な声が事業者に寄せられ、販売継続を求める署名
子どものケータイ規制の問題を取り上げると必ず浮上するのが、「そんなに問題だというならばそもそも持たせなければよい」という考え方である。 現在の社会においてケータイがどのようなポジションに位置するかを考えてみると、一個人が1台以上を所持し、情報社会と個人をひも付けるためのツールとなっている。それならば、保護者や学校の保護下にある小中学生には必要ないはずである、とする考え方にも一理ある。 子どものケータイ不所持に関しては、2010年1月から石川県が条例で、小中学生に携帯電話を持たせない努力義務を保護者に課した。ケータイ規制に関していくつかの自治体が、条例改正により追従の構えを見せているが、まだ明確に不所持を宣言したところは、石川県以外にはない。 この条例には、モバイル系のフォーラムや弁護士らから、憲法や人権保護の観点で問題があるのではないかという指摘がされており、それを押してでも条例化しようと
10月21日、私的録画補償金管理協会（SARVH）は東芝に対し、デジタル放送専用録画機の補償金を支払っていないとして訴訟を起こす考えを明らかにした。これを受け、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）と主婦連合会（主婦連）は29日、千代田区の主婦会館プラザエフで記者懇談会を開催。9月8日付けで出された、アナログチューナーを搭載していないDVD録画機を補償金制度の対象機器とした文化庁長官官房著作権課長名の判断に対して強い反発の意を示した。 この件に関しては主婦連が7日、MIAUが9日にそれぞれ意見や要望をまとめた書面を公表しており、前出の文化庁の回答の撤回や新たな議論の場の設置を求めている。 アナログチューナー非搭載の録画機器については、5月22日付けで文化庁が発表した「著作権法施行令等の一部改正について（通知）」において「今後、関係者の意見の相違が顕在化する場合には、その取り扱い
「補償金問題は権利者対メーカーの戦いではない。消費者に関わる問題だ」――インターネットユーザー協会（MIAU）と主婦連合会は10月29日、デジタル専用機への録画補償金課金についての記者説明会を開き、「メーカー、権利者、消費者など関係者を集めた議論の場を早急に設けるべき」と訴えた。 デジタル専用機の録画補償金を支払わなかったとして、私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝を提訴する方針を打ち出している。「訴訟になったら議論はできなくなる」として提訴の前に議論の場を設けるよう、文化庁と消費者庁に訴えかけている。 録音録画補償金は、無劣化のデジタル録音・録画機器普及に伴う権利者の不利益を補償しようと導入されたもの。消費者が負担し、メーカーが協力義務を負う形だ。 補償金問題はメーカーと権利者間の対立として報じられることが多いが、負担しているのは消費者。「消費者が納得できる形で支払えるかどうかの問
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は10月9日、文化庁長官、文部科学大臣、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長へ宛てて「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録音録画補償金の対象機器に含む件についての意見と要望」を提出いたしました。 アナログチューナー非搭載DVD録画機器につきましては、「ダビング10」の運用によりユーザー（消費者）の録画が厳しく制限されていることから、私的録画補償金を課すべきかどうかで関係者間（権利者・ユーザー・メーカー）の意見が分かれているところです。それにもかかわらず、9月8日に文化庁が当該機器が課金対象であるとの見解を示したことで、今後関係者間の対立がより激化することが予想されています。 当会といたしましては、至急関係者間で協議の場を設け、結論が出るまでの間はアナログ非搭載DVD録画機器への補償金の課金を見送るべきと考えております。
なぜこのような活動を始めたのですか。 僕が2006年から文化庁の審議会「私的録音録画小委員会」に専門委員として呼ばれたことがひとつのきっかけになっています。 ネット・ユーザーの声を代弁する団体がなかった 僕はそれまでフリーの物書きで，著作権制度とITのかかわりについて書いていたことから専門家として呼ばれたのですが，ほかの委員の構成を見ると，半分は学者で，それ以外は権利者が多い。審議会の性質上，ステークホルダーを全部呼ぶとそうなってしまうのは仕方がないのですが，ユーザーの意見を代表するのは，昔ながらの消費者団体，主婦連のような団体しかない。そういう消費者団体も役割としては重要だと思うのですが，インターネット・ユーザーの意見を声を伝える団体がない。 審議会の構成上，結論を決めるときはどうしても多数派が強くなってしまいがちになります。僕は著作権法改正のときに「ダウンロード違法化は意味がないし，弊
インターネットユーザー協会（MIAU）が「ニコニコ動画」ユーザーに対して行った調査で、「インターネットを使った選挙活動を解禁していくべき」と過半数が答えた。 調査は、8月4日午後10時15分から3分20秒の間、「ニコ割アンケート」を使って行い、7万5552人から回答を得た。 ネットを使った選挙活動は、55.5％が「解禁していくべき」と回答。「今のままでよい」（24.9％）を大きく引き離した。男女別では、男性の62％、女性の49％が「解禁していくべき」と回答していた。 「国会の本会議や委員会で、政治家にPCや携帯電話などの電子機器を審議や情報発信のために活用してほしいか」という問いには、48％が「それより議論に集中してほしい」と答え、「活用してほしい」の38％を上回った。 全体の72％が「ネットを通じた政府や政治家に国民の声を届ける仕組みが必要」と回答。男女別では、男性の74％と女性の69％
元ネタはこちら。 [引用]ozric やらなくて済むならこんな地雷案件俺らだって積極的にはやりたくないよ。 2009/07/27 (via otsune） ためにする議論というか、MIAU批判をしたいわけではないです。距離はありながらも、第三者、外部としてMIAUの活動が盛り上がり、多くの人の議論の受け皿になるような団体へと成長して欲しいと願うものであります。 今回、MIAUの公式サイトで呼びかけられた内容は、週に一回ぐらいの頻度でMIAUの活動をサイトで見る程度の私からしますと唐突なように感じた物件でした。「重要ではない」と言いたいのではありません。なぜ、地雷を踏みに逝ったのか、良く分からない、ということで。 「児童買春・児童ポルノ禁止法についての緊急声明」のご報告と今後の対応について http://miau.jp/1248262200.phtml 私が違和感を持ち、興味深いと思った理由
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、衆議院選挙に向けて「MIAU総選挙プロジェクト2009」を開始することを皆様にお知らせ致します。本プロジェクトは、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について各候補者に答えていただき、皆様の投票の参考にしていただくことを意図しています。 プロジェクトの背景 MIAUは2007年の創設以来、「インターネットユーザーの声を政策過程に反映させる」ということを目標として活動してまいりました。現状の我が国は、国政選挙や行政主導の政策形成プロセスにおいて、情報通信政策のあり方が争点となることはほとんどありません。しかし、マスメディアをめぐる環境や、個人が情報収集・発信するネットのプラットフォームが劇的に進化している中、以前は密室で決められていた政策決定プロセスが、従来より徐々にオープン化しているのも事実です。 例えば、行政主導で政策を決定す
1,児童ポルノの定義を客観的・限定的にすること 自民・公明党案では、現行法第二条第三項の児童ポルノの定義はそのままとなっています。民主党案では、名称を「児童性行為等姿態描写物」と変更した上で、定義のひとつの「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの 」といういわゆる「三号児童ポルノ」を削除し、そのかわりに第二号から性欲刺激要件を外し、「殊更に児童の性器等が露出され、若しくは強調されている児童の姿態」という定義も加えるという形で定義を変更しています。 民主党案は定義の客観化を行うということで取得罪の範囲を限定するメリットを持つとしていますが、一方、現行法で製造・頒布・提供等が違法とされているものの一部が合法化される可能性があるとの批判もあります。また、「強調」という要件が曖昧であるとの批判もあります。 その一方、現行法の条文には、声明で述べたように、アイド
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く