平成２７年６月２日 個人情報流出のお詫び 日頃より、年金事業の運営につきまして、ご理解ご協力を賜り、誠にありがと うございます。 この度、日本年金機構のコンピュータシステムのうち、内部事務処理のため のネットワークに対し、ウィルスメールによる不正アクセスが行われ、一時的に 職員の共有フォルダに保存していた個人情報の一部が流出したことが確認さ れました。 誠に申し訳なく、心からお詫びを申し上げます。 流出が確認されました情報は、最大でお客様の「基礎年金番号」、「お名前」、 「生年月日」、「住所」であることが、現在判明しております。 日本年金機構では、お客様の年金を守ることをお約束いたします。お客様の 情報が不正に利用されるなど、今後のお客様の年金支払いへの影響が出るこ とが万が一にもないよう、万全の対応をとってまいります。 更に安全を期すた め該当するお客様には基礎年金番号を変更させていた
個人情報流出の報道発表を悪用した 不審な電話等にご注意ください！ このたびの当機構における個人情報流出については誠に申し訳な く、心からお詫び申し上げます。 報道発表を悪用し、当機構の職員等を騙って口座番号等の個人情 報を不正に聞き出したり、「年金番号の変更には手数料がかかる」な どの新たな振り込め詐欺行為が発生する恐れがあります。 本件に関し、当機構よりお客様へお電話やメールでご連絡をした り、金銭を求めることは絶対にありませんので、ご注意ください。 不審な電話やメール、訪問があった場合は、 ・できるだけ１人で対応せず、相手の名前や所属、用件を聞いて、 メモを控えて家族等に相談してください。 ・怪しいなと感じたら、口座番号等の個人情報を話したり、現金を 支払ったり、振り込みをせずに、 専用電話窓口（フリーダイヤル：0120-818211）にご連絡ください ますよう、お願いいたします。全
厚生年金制度に加入している企業の従業員が給料から天引きされているものは、大きく分けると税金と社会保険に分類され、主に以下の項目があげられます。 【給料から天引きされている主な項目】 1.税金 所得税、住民税。 2.社会保険料 厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、介護保険料（40歳以上の場合）。 （この他にも会社独自の制度によって、給与から天引きされている場合があります） 退職して個人事業主で開業した場合、上記の項目をどのように納付するのか説明します。 【個人事業主で開業した場合の納付方法】 1.所得税 確定申告をすることで収入に対する課税額が決定され、納税することになります。留意する点としては、確定申告後に納税するため、開業後に得た収入を全額使えるものと考えず、納税に備えておくことが必要になります。ただし、取引先によっては所得税を源泉徴収している場合もあります（この場合は確定申告で調整
厚生労働省は、国民年金の保険料について、悪質な滞納者を放置すれば年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から、支払いに応じない場合には財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収する人の対象を、今年度の１．５倍に当たる全国２０万人に拡大することにしています。 自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成元年には８４．７％でしたが、昨年度・平成２５年度は、６０．９％にまで落ち込み、４か月以上滞納している人はおよそ６２０万人に上っています。 厚生労働省は、保険料を納めていない人のうち、支払い能力がありながら保険料を滞納する人を放置すれば、現役世代が高齢者世代を支える年金制度への信頼が揺らぎかねないとして、新年度・平成２７年度から納付対策を強化することにしています。 具体的には、督促状を送っても支払いに応じない場合には、財産を差し押さえるなど、強制的に保険料を徴収す
厚生労働省がネットで公開している年金制度の解説マンガ「いっしょに検証！公的年金」の中で、登場人物の年金子（とし・かねこ）さんが「年金が給付されなくなることはありません！」「若者が損とは言えない」などと発言していることがネットで話題になっている。 このマンガはもともと、厚生労働省が、年金の仕組みや将来の見通しをわかりやすく解説するために2014年5月に公開したものだが、今年1月になって、まとめサイトに取り上げられ、注目を集めた。 マンガでは、少子高齢化で若者が今の高齢者ほど年金をもらえなくなる可能性があることについて、年さんが次のように発言している。 「今のお年寄りたちは教育や医療も十分でなかった時代に自分たちの親を扶養しながらここまで日本を発展させてきました。そのおかげで今の若い世代が豊かに暮らしていることを考えると受け取る年金に差があったとしてもそれだけで若者が損とは言えないと思いません
マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢（現役人口の減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。 マクロ経済スライド導入の経緯 平成16年に改正する前の制度では、将来の保険料の見通しを示した上で、給付水準と当面の保険料負担を見直し、それを法律で決めていました。しかし、少子高齢化が急速に進む中で、財政再計算を行う度に、最終的な保険料水準の見通しは上がり続け、将来の保険料負担がどこまで上昇するのかという懸念もありました。 そこで、平成16年の制度改正では、将来の現役世代の保険料負担が重くなりすぎないように、保険料水準がどこまで上昇するのか、また、そこに到達するまでの毎年度の保険料水準を法律で決めました。また、国が負担する割合も引き上げるとともに、積立金を活用していくことになり、公的年金財政の収入を決めました。 そして、この収入の範囲内で給付を行うため、「社会
America’s Greece?Illinois risks default if it fails to tackle its public-pension crisis BRUCE RAUNER, a Republican, liked to talk tough about unions and public-sector pensions when he was campaigning for governor in Illinois. “The system is full of fraud and self-dealing and abuses, such as folks who have a pay rise in the last years of their career [so their pension is higher] or folks who moved
個人年金保険(こじんねんきんほけん)とは、保険料を積み立てていくことで、将来、個人でも年金を受け取れるようになる保険商品です。 国民の義務である公的年金は老後に毎月お金が支給されるため、大変頼もしい制度なのですが、高齢人口の増加や平均寿命の伸びにより、年金制度の受給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられ、支給開始年齢を選択制で75歳まで引き上げる事ができる法案も検討されるなど、最近はこの制度の雲行きが怪しくなっています。 現在年金を受け取っている世代は確実に支給を受け取る事ができますが、20～40代の若い世代はきちんと年金を受け取る事ができるのでしょうか？ もしかして制度自体が破錠してしまうのでは…。という不安を感じている人も多いのではないでしょうか。今回は、そんな不安に備えるための「個人年金保険」という保険商品をご紹介します。 個人年金保険とは？｜個人年金保険の仕組み 個人年金とはその
厚生労働省は、加入を義務づけている国民年金について、今後６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、現在原則として２０歳から６０歳までとなっている保険料の支払い期間を、５年間延長して６５歳まで引き上げる方向で検討しています。 国民年金などの公的年金を巡っては、少子高齢化の進展などに伴って給付水準が徐々に下がると試算されており、老後の所得をどのように保障していくかが課題となっています。 こうしたなか、厚生労働省は希望する人全員を段階的に６５歳まで雇用することが企業に義務づけられたことから、今後、６０歳を超えても仕事を続ける人の増加が見込まれるとして、老後の所得保障を手厚くするため、加入を義務づけている国民年金の保険料の支払い期間を延ばすことを検討しています。 具体的には、国民年金を受け取り始める年齢が原則６５歳となっていることも踏まえ、現在、原則として２０歳から６０歳までの４０年
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