（ブルームバーグ）：米資産運用会社プルデンシャル・インベストメント・マネジメントが、顧客に運用戦略を提案する営業部門の増員を日本で進めている。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ ）と同様にリスクの比重を高める資産構成（ポートフォリオ）に変更した年金基金が増える中、外国株式や内外債券での受託を拡大する狙いだ。 日本法人の新田恭久社長はブルームバーグの取材に対して、昨年以降、戦略立案から営業までを手掛けるクライアント・ビジネス本部関連に加え、運用や管理部門も含め全社的な陣容拡大を図っていることを明らかにした。具体的な採用計画には言及しなかった。 ＧＰＩＦは安倍晋三政権の下で昨年10月に運用改革に動いた。将来の物価や金利の上昇を視野に入れ、国内債券の保有比率を大きく引き下げ、内外株式を増やすなどリスク選好を強めたポートフォリオへの見直しを発表。国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）など主要
各国のSWFは資源による収入が多く、資源を持たない国の場合は外貨準備や年金を運用しており、日本の場合後者にあたる。いわば元手は借金で運用に伴うリスクは国民にあるという構図が成り立つので、日本の財務省は基本的に反対の立場をとっている。現在100兆円に膨らんだ外貨準備の運用先として検討されているが、外貨準備の大半は米国債であり、外貨準備の運用をSWFに切り替えた場合の債券市場に与える影響は大きい。130兆円に上る年金積立金の一部運用も検討されているが年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は人件費削減対象で、高給のファンドマネージャーの採用は困難でありSWFの導入には体制見直しの可能性もある。以上のような理由から、SWFは資源国以外の先進国では現在のところ少数派である。 2007年（平成19年）11月5日に 自民党内に山本有二前金融担当相と田村耕太郎前内閣府大臣政務官（金融担当）を中心に、資
年金積立金管理運用独立行政法人（ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん、英語: Government Pension Investment Fund, GPIF）は、厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている。 株式（国内・海外）、債券（国内・海外）、オルタナティブ資産（プライベートエクイティ・インフラストラクチャー・不動産）など広く分散投資しており、2023年度第2四半期時点の運用資産額は219兆3,177億円である[2]。 世界の年金基金の中で、運用資産額は世界最大とみなされており、世界最大の機関投資家と呼ばれる[3]。日本の株式時価総額743兆円に対して、約50兆円(2023年3月末）の株式を保有（約7％）しており、日本の株式市場における最大の株主でもある[4]。このことから、金融市場では市場のク
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く