東京オリンピック（五輪）・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑でフランス司法当局の捜査を受けている竹田恒和・元招致委員会理事長の弁護費用が2020年度までの3年間で約2億円に上り、その全額を竹田氏が19年6月まで会長を務めていた日本オリンピック委員会（JOC）が負担していることがわかった。JOCは19年3月の理事会で費用負担を決議しており、今年度以降も、捜査終結まで負担するという。 仏当局は招致委がシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ（BT）社に支払った約2億3千万円が、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員側への贈賄に使われた疑いがあるとして捜査している。竹田氏は招致委理事長として、BT社との契約書にサインしていた。JOCは違法性はないと結論づけている。 JOC関係者によると、竹田氏には日仏の合同弁護士チームがついており、翻訳料金なども含むと、
竹田 恆和（たけだ つねかず、1947年〈昭和22年〉11月1日 - ）は、日本の実業家。元日本オリンピック委員会（JOC）会長（10期）、元国際オリンピック委員会（IOC）委員、元2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長理事[1]、元アジアオリンピック評議会副会長。国際馬術連盟名誉副会長（終身）、日本馬術連盟副会長。1972年ミュンヘンオリンピック・1976年モントリオールオリンピック馬術日本代表選手。旅行会社せとうちLTKトラベル（旧・LTKライゼビューロージャパン、都知事登録第2-7127号）代表取締役会長。パーク24株式会社社外取締役（2016年1月就任，2022年10月辞任）。東京都出身。 2016年東京五輪招致活動当時の竹田恒和（右から2人目が竹田、2009年8月8日）。 旧皇族・竹田宮恒徳王の3男。母は恒徳王妃光子。第125代天皇明仁のはとこにあたる
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