【染田屋竜太、京谷奈帆子】日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が衆院選の党公約に「原発ゼロ」を盛り込まなかったことに絡み、有識者でつくる大阪府市エネルギー戦略会議を理由に挙げているのは誤解を招くとして、同会議が１４日の会合で「抗議声明」を出すことがわかった。 戦略会議は、橋下氏の主導で府市が２月に設置。脱原発に向けた具体的な道筋を検討してきた。 衆院解散後、橋下氏は原発ゼロを維新の公約に盛り込まなかった理由として、「戦略会議に原発ゼロのシミュレーション作りを指示したが、できあがっていない」などと説明。日本未来の党代表代行に就いた元委員の飯田哲也氏が会議で原発ゼロに向けたシナリオを出した時も「多くの委員が反対した」「まったく実現不可能」と発言していた。 関係者によると、戦略会議の委員から橋下氏の発言について「理解に苦しみ、誤解を招く」との声が高まり、声明で抗議の意思を示すことで合意した
関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹 大阪府・市と関西財界などが共同で来年１月の開催をめざしていた「新エネルギーフォーラム」の中止が決まった。松井一郎知事と橋下徹市長が「脱原発依存」をテーマの一つに取り上げるよう求めたのに対し、強い難色を示した財界側と折り合えなくなったという。 フォーラムは新エネルギー産業のＰＲや技術交流などが目的で、府や市、関西経済連合会、近畿経済産業局など８団体が実行委員会を結成。２０１０年から準備を始め、来年１月に大阪市住之江区で開催されるはずだった。 府関係者によると、福島第一原発の事故を機に、将来的な「原発ゼロ」の方針を掲げる橋下氏と松井氏は今夏、原発依存度を下げることを前提にしたエネルギー政策をフォーラムで取り上げたいと実行委に提案した。 これに対し、関西電力会長の森詳介氏がトップを務める関経連や近畿経産局は「フォーラムは新エネルギー産業の振興が目
大阪市交通局が、深刻な電力不足が見込まれる今夏、市営地下鉄全１３３駅の冷房を正午～午後３時に止めることを検討していることがわかった。 昨夏、設定温度を１度上げただけで市には苦情が多数寄せられたが、運転本数を減らす「間引き運転」を回避するにはやむを得ないと判断した。 同局は昨夏、電力需要が大幅に増加する同時間帯を中心に、エスカレーターや券売機を一部停止した。冷房は駅構内２９度、車両内２８度と、設定温度をそれぞれ１度上げ、前年比８％の節電をした。 政府が関西電力管内で１５％の節電目標を設定する今夏は、さらに踏み込んだ節電策が必要だとして、７～９月、使用電力の２割を占める駅冷房の停止のほか、止めるエスカレーター、券売機の数を、前年より大幅に増やす方針だという。 車両内の冷房は続ける。 同局は「最も暑い時間帯にご迷惑をかけることになるが、電車を止める方が影響が大きい。午前中に冷房を使うので、極端に
ABOUT US ひとと地球とくらしをつなぎ サステナブルを率先してきた誇り ひとと地球とくらしを つなぎサステナブルを 率先してきた誇り 美しい青空と白い雲を守り、星が瞬く夜空をずっと子供たちに見せ続けていきたい。 そんな思いに駆られて、創業時から地球環境問題や気候問題に取り組んできました。 現在では「ためる」「そなえる」という事業フィールドから更に拡大し、 「へらす」という視点でも、人と地球、環境と社会に貢献し続ける企業を目指しています。 さらに培ってきた経験と多くの出会いで得た知識と知見を、点から面にすることで 大きな輪へと広げていく仕組みづくりにも取り組んでいます。 今まで、これからもユアサM&Bは地球環境とエネルギーの先を考え続けていきます。 SOLUTION / PRODUCT SOLUTION PRODUCT ひとと地球とくらしをつなぐ様々なプラットフォーム Various
大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。
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