トランプ米大統領は先週、日本製鉄はＵＳスチールを買収するのではなく、同社に投資すると述べ、投資家を驚かせた。この発言は両社にとっても寝耳に水だったことが分かった。 トランプ氏が石破茂首相との７日の首脳会談後に明らかにしたこの投資案は、両社いずれにも事前に知らされていなかった。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 トランプ氏の発言を受けて、ＵＳスチールの株価は同日に急落。石破氏も９日、日本でのテレビインタビューで投資の計画を改めて強調した。しかし、141億ドル（現在のレートで約２兆1450億円）での合併計画をなお救おうと努める両社は、この構想について沈黙を保っている。そうした投資がどういったものになるのか両社には確信がないと、関係者は話した。 トランプ氏は13日、日鉄による投資について自身が交渉する案から距離を置くコメントをした。同氏は14日には、日本がＵＳスチールの少数株を
HOME ニュースリリース 2025年 米国政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明 ～日本製鉄とUSスチールは法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中～ 2025/01/03 日本製鉄株式会社 日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）とUnited States Steel Corporation（以下、USスチール）は、日本製鉄によるUSスチールの買収（以下、本買収）について、本日2025年1月3日、バイデン大統領が禁止命令を下したことに対して、以下のステイトメントを公表いたします。 日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領が、本買収に対して禁止命令を決定したことに失望しています。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続き及び対米外国投資委員会（以下、CFIUS）を規律する法令に明らかに違反しています。大統領の声明と禁止命令
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韓国籍の〝産業スパイ〟が、中国の鉄鋼大手に機密情報を売り渡した。蓋を開けると、その技術は日本企業が開発したものだった---。アジアを舞台に繰り広げられた熾烈な企業間競争の内幕に迫る。 損害は1100億円 〈損害賠償等請求事件 訴訟物の価額 金1105億4120万円〉 〈被告POSCOが、(中略)田中氏、大蔵氏、被告瀬田及び山下氏(仮名、原本では実名=編集部注)らをはじめとする日本に居住する原告の元社員、その他の日本における複数の協力者と共謀の上、(中略)高額の対価を支払うのと引き換えに、(中略)高品質の方向性電磁鋼板の量産を極めて短期間で成功させたことにより、原告に対して巨額の損害を被らせた〉 請求額約1100億円、印紙代だけで1億1657万円(!)という超巨額の賠償請求訴訟が今年4月、東京地裁に提起された。 原告は日本最大の鉄鋼メーカー・新日鉄(現・新日鉄住金)、被告は韓国の鉄鋼最大手・
現在の福岡県北九州市八幡東区（かつての八幡市）で創業を開始した官営八幡製鐵所の流れを汲む新日本製鐵と、住友グループの鉄鋼メーカーである住友金属工業（大阪府大阪市）が2012年10月1日に合併して新日鐵住金株式会社（しんにってつすみきん、英: NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION、略称：NSSMC）として誕生した。2002年の川崎製鉄と日本鋼管（NKK）の経営統合によるJFEホールディングスの発足以来、約10年ぶりの大型再編となった。それまでの再編は生産調整等が目的であったが、新日鐵住金では大韓民国・中華人民共和国を始め、新興国の製鋼メーカー台頭を意識した戦略的合併が主な目的となっている。グローバル競争での存続を巡る大型取引であり、合併を発表した当時はこれ（＝市場寡占化）を許容した公正取引委員会の態度の変化が話題となった。 新日本製鐵（新日鐵）は
【底流】 付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和４０年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、１千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。 「やはりそうだったのか」 韓国内でポスコが起こした裁判での証言の一つから、ある新日鉄幹部は、それまでのポスコへの疑念が、明確な不正だと確信。昨年末、証拠保全手続きを申し立て、裁判所が元社員の保有していた“動かぬ証拠”を押さえた。 新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」（幹部）と判断。４月に不正競争防止法（営業秘密の不正取得行為）違反で、ポスコなどを東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で
この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "三村明夫" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2015年12月) 群馬県前橋市出身。群馬大学学芸学部附属小学校、群馬大学学芸学部附属中学校、群馬県立前橋高等学校を経て[1][2]、東京大学経済学部を卒業後、富士製鐵（現日本製鉄）に入社[3]。その後の1970年、八幡製鐵と富士製鐵が合併し新日鉄が誕生した。 入社後、社内教育でハーバード大学へ留学し、1972年に同経営大学院のハーバード・ビジネス・スクールを修了[3]。帰国後、窓際族のような境遇におかれ、転職を考えたと告白している[4]。大分製鐵所勤務などを経て、冷延鋼板輸出や
2012年05月25日00:12 破棄控訴審で賠償金が確定すれば、三菱など国内資産に請求可能 カテゴリ社会 原文入力:2012/05/24 20:41(978字) 別法人なら日本で再び裁判 韓国最高裁が日帝強制占領期間に強行された強制徴用について日本企業三菱重工業と新日本製鉄の損害賠償責任を認めたことにより強制動員被害者はこれら企業の韓国内資産を対象に強制執行手順を踏んで賠償金を受け取れることになった。 だが、これら企業の国内資産がない場合には、再び日本で法的判断を受けなければならない。 強制動員被害者が未払い賃金と損害賠償金を受け取るためにはまず高裁で損害賠償金などを確定しなければならない。 最高裁は‘三菱重工業などが被害者に損害賠償金を支給しなければならない’という法理判断をしただけで、具体的金額を定めなかったためだ。 結局この事件の原審裁判所である釜山高裁とソウル高裁で未払い賃金など
2010年、第22回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で鳥取県選挙区から出馬[5]。地元選出の石破茂自民党政調会長らの支援を受け、初当選を果たした[6]。 2011年6月27日、枝野幸男内閣官房長官を通じて菅直人首相から3月11日に発生した東日本大震災の復興を担当する総務大臣政務官への就任の要請を受けて[7][8][9]、翌日、自由民主党に離党届を提出して[10]、総務大臣政務官に就任した[11]。なお浜田の引き抜きに対し、直属の上司にあたる総務大臣の片山善博は不快感を表明した[12]。 浜田の離党、総務大臣政務官就任に反発した自民党は7月5日、党紀委員会で浜田の離党届を受理せず、除名処分を決定した[13]。浜田の引き抜きへの関与が取り沙汰された亀井静香は「いま政治家に求められているのは、日本国が直面する未曾有の危機をどう克服するかという、きわめて緊急かつ重大な役割なのだ」と述べ、浜田を擁
韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」−新日鉄 韓国ポスコに１０００億円請求＝鋼板技術を「不正取得」−新日鉄 新日本製鉄は２５日、韓国鉄鋼最大手ポスコが高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、同社などを相手取り、１０００億円の損害賠償と鋼板の製造・販売の差し止めを求める訴訟を１９日付で東京地裁に起こしたと発表した。 訴訟の対象は、ポスコに加え同社の日本法人と、新日鉄の元研究開発社員。新日鉄によると、発電所の変圧器向けなどの高機能鋼板「方向性電磁鋼板」の製造技術について、ポスコが元社員を通じて不正に取得し、２０００年代後半から販売。不正競争防止法が禁じる営業秘密の不正取得に当たると判断した。 新日鉄はまた、米国でも同技術について特許侵害訴訟を２４日付（現地時間）で起こした。 新日鉄とポスコは２０００年に、資本・業務提携して親密な関係にあるが、電磁鋼板に関する技術は提携
新日本製鐵が発表した2011年4〜12月期の連結決算は、当期損益が12億円の赤字に転落した。前年同期は1045億円の黒字だった。売上高は前年同期比1.5％増の3兆0698億円と小幅な増収となった。 東日本大震災を受け延期されていた建設活動の再開や自動車産業を中心とした鋼材在庫の積み戻しにより、内需は上向いた。しかし東アジア向けを中心とする輸出は、タイの洪水影響やアジア経済の減速、円高による輸出競争力の低下によって減少した。 損益では、石炭の単価は10％の下落で決着したが、上期までの高い契約単価の原料が入着した影響もあって原価の下落は小幅だった。販売価格と原料価格の差であるマージンも厳しく、営業利益は同46.0％減の821億円。経常利益が同34.1％減の1241億円だった。 通期業績見通しは、生産出荷量の減少に加え、国内市況の低迷で経常利益は前回予想より600億円マイナスの1200億円程度の
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