常にあっちこっちでの選挙に立候補しまくっている人は、常に選挙中であり、選挙活動中であるといえるんだろうか？
NHK党の立花氏が財務省前での財務省解体デモ中に襲撃されて負傷された。
これを支持者は選挙妨害であり民主主義の危機だと主張している。
なぜなら彼は千葉で行われた選挙に立候補しているからであり、たとえ東京の霞が関にいたとしても、選挙中の出来事であり、演説中だったとするからだ。
でも、彼はあっちこっちの選挙にひたすら立候補しまくっているから、それなら1年のほとんどが選挙中になりそうに思うんだけど、どうなんだろう?

AI:

興味深い視点ですね。立花孝志氏のようなケースを考えるとき、いくつかの要素を整理して考える必要があります。

まず、公職選挙法における「選挙活動」の定義について。日本の法律では、選挙活動は特定の選挙において当選を目的として行われる行為とされています。つまり、立候補者が選挙期間中に有権者に対して政策を訴えたり、投票を呼びかけたりすることがこれに該当します。しかし、立花氏の場合は、彼自身が「当選を目的としていない」と公言していることがポイントです。この発言は、彼の行動が厳密な意味での「選挙活動」ではなく、むしろ政治的なパフォーマンスや自己PR、あるいはNHK党の主張を広める手段と解釈される可能性を示唆しています。

次に、立花氏が財務省前で襲撃された事件について。これは2025年3月14日に東京・霞が関で発生し、彼が千葉県知事選挙（3月16日投開票）の立候補者として活動中だったタイミングです。支持者がこれを「選挙妨害」や「民主主義の危機」と主張する理由は、彼が立候補者である以上、その活動が選挙に関連しているとみなせるからでしょう。たとえ千葉県外の東京で起きた出来事であっても、選挙期間中の候補者に対する攻撃は、選挙の公正さを損なう行為と捉えられ得ます。

ただし、ご指摘の通り、立花氏は全国各地の選挙に頻繁に立候補しており、例えば千葉県知事選だけでなく、直近では東京都知事選（2024年）や他の地方選挙にも出馬しています。このペースだと、確かに年間のほとんどの期間が「選挙中」となり、常に「選挙活動中」と主張することも理論上は可能です。しかし、ここで問題になるのは、彼の行動が実質的に選挙活動といえるのか、それとも単なる政治的パフォーマンスなのかという線引きです。立花氏自身が当選を目指していないと明言している以上、法的な「選挙活動」の枠組みから外れる可能性があります。

実際、彼の活動は選挙を利用した注目集めや資金調達の手段として知られています。例えば、選挙ポスター掲示板の枠を「販売」する手法や、供託金の没収を前提に多数の候補者を擁立する戦略は、従来の選挙活動とは異なる目的を示しています。このような行動は、公職選挙法の想定する「選挙活動」とはズレており、むしろ政治団体としての宣伝活動や資金集めに近いと見做されるかもしれません。

結論として、立花氏が襲撃された事件が選挙妨害かどうかは、彼の当時の行動が千葉県知事選の選挙活動と明確に結びつくかどうかにかかっています。財務省解体デモへの参加や街宣活動が選挙戦の一環として千葉県民に向けたものであったなら、選挙妨害と主張する余地はあります。しかし、彼の普段の活動パターンや当選目的ではないという発言を考慮すると、単なる政治活動中の事件と解釈される可能性も高いでしょう。彼が「常に選挙中」であるとしても、それが法的な選挙活動とみなされるかはケースバイケースであり、1年のほとんどを「選挙活動中」と主張するのは、現行法の枠組みでは難しいかもしれません。

この議論は、選挙制度そのものの設計や、立花氏のような特異なケースへの対応を考えるきっかけにもなりますね。どう思いますか？