インターネット上のひぼう中傷などの投稿について、SNSの運営事業者に対し、被害を受けた人への迅速な対応を求める改正法が4月1日に施行されました。事業者への対策の強化で被害を減らすことができるかが課題となります。 SNSなどインターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐっては、被害を受けた人が削除を求める際に申請窓口がわかりにくいなど、事業者の対応が不十分だと指摘されています。 このため、1日に施行された改正法では、事業者に対し、ひぼう中傷など権利の侵害があった場合に投稿の削除の申し出を受け付ける窓口を整備するほか、削除の申し出があった場合、速やかに調べて7日以内に判断して被害者に通知することを求めています。 施行に伴って、総務省はプライバシーや著作権といった権利を侵害する文言や法令違反に関わる内容が入った投稿など、事業者に削除などを求める対象を例示したガイドラインを公表しています。 また、
SNSでの偽情報や誤情報の拡散が問題になった去年の兵庫県知事選挙で、旧ツイッターのXでは、誤った内容に情報を補足できる「コミュニティノート」と呼ばれる仕組みが、ほとんど機能していなかったことが研究グループの分析で分かりました。 「コミュニティノート」は、利用者どうしが誤った投稿を指摘しあい情報を補足できる仕組みで、その情報が「役に立つ」と評価を集めることで、一般に公開されます。 IT技術者などで作る一般社団法人「Code for Japan」と法政大学の藤代裕之教授の研究グループは、去年11月に投票が行われた兵庫県知事選挙の期間中に、Xで作成された選挙関連の「コミュニティノート」を抽出して分析しました。 その結果、作成された165件のノートでは、一時的に公開されたものが5件あっただけで、ほとんど一般に公開されていなかったということです。 このうち、候補者の稲村和美氏について「当選したら外国
マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」は24日から運用が始まり、各地の運転免許センターなどではさっそく手続きに訪れた人たちの姿が見られました。一方、システム障害のため一体化の手続きができなかったり「マイナ免許証」の情報を読み取るアプリに不具合が見つかったりと、トラブルも相次ぎました。 マイナンバーカードのICチップに運転免許証の番号や有効期限、顔写真などの情報を記録した「マイナ免許証」は24日から運用が始まりました。 各地の運転免許センターや警察署で手続きができ、マイナンバーカードと免許証を一体化させて「マイナ免許証」を取得するか、従来の免許証を今後も持つか、あるいは、両方持つかを選択することができます。 東京・品川区の「警視庁鮫洲運転免許試験場」ではさっそく手続きに訪れる人たちの姿が見られました。 一方でトラブルも相次ぎました。 愛知県警察本部によりますと、手続きを実
自民党の大岡敏孝衆議院議員は、2012年の衆議院選挙で初当選したあと、第2次安倍政権下に総理大臣公邸で行われた会食にあわせて金券を受け取ったことを明らかにしました。 自民党の大岡敏孝衆議院議員は21日午前、国会内で記者団に対し「私が新人だった頃、初当選した数か月後、およそ12年前に現金ではない商品券的なものを受け取ったことは間違いない。商品券だったとすれば10万円ぐらいだったと思う」と述べました。 また、受け取ったのは、総理大臣公邸で行われた会食のあとだったという認識を示しました。 さらに記者団が「当時の安倍総理大臣側から受け取ったのか」と質問したのに対し「私は党の側から頂いたと思っていた。安倍総理大臣の事務所か政府関係者だったかは覚えていないが、少なくとも当時の安倍総理大臣から手渡された訳ではない。敢闘賞や努力賞みたいなもので、厳しい選挙を勝ってきた若手に対し、激励のつもりで頂いたと思っ
11日午前10時前、新宿区高田馬場の路上で、動画の生配信中だった東京 多摩市の佐藤愛里さん（22）が刃物で刺されて死亡し、警視庁は、現場にいた栃木県小山市の高野健一容疑者（42）を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 その後、容疑を殺人に切り替えて捜査しています。 警視庁によりますと容疑者は調べに対し「殺すつもりはなかった」と殺意を否認した上で「佐藤さんに携帯電話の利用料金や、当面の生活費などとして200万円以上を貸していたが、返してもらえなかった」などと供述しています。 さらに「佐藤さんと連絡がとれなくなり、傷つけようと思って事件を起こした」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。 容疑者は、持っていたサバイバルナイフで数十回にわたり佐藤さんを執ように刺していて、警視庁は金銭トラブルがある中、連絡を絶たれたことで、一方的な恨みを募らせ事件を起こした可能
SNSのXは日本時間の10日夜から一時、投稿や閲覧がしにくくなりました。Xを所有するイーロン・マスク氏は大規模なサイバー攻撃を受けたとした上で、「攻撃はウクライナ地域のIPアドレスからだった」と主張しました。 インターネットサービスの通信障害についてまとめている民間のウェブサイトによりますと、10日夜から、「Xがつながらない」といった利用者の報告がネット上で相次いだということで、アメリカの複数のメディアは大規模な障害が起きた可能性があると伝えていました。 その後、Xを所有するイーロン・マスク氏は「Xに対する大規模なサイバー攻撃があった、またはいまも続いている」と投稿しました。 そのうえで「われわれは毎日攻撃を受けているが、今回は多大なリソースで行われた。大きな組織的なグループや国家が関与している」として、組織的な攻撃を受けた可能性があるという見方を示しました。 さらにマスク氏は、アメリカの
アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。 トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」という認識を示すとともに「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べました。 この話のなかでトランプ大統領は日本についても言及し「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよ
記者 「ポーランドは第2次世界大戦後、何十年もロシアの支配を受けた。子どものころアメリカは世界で最も強く豊かな国で、すばらしい音楽や映画、スーパーカーがあるというだけでなく、世界のための力として見ていた。今ポーランドの友人たちと話すと、あなたがプーチン氏に肩入れしすぎていると心配している。友人たちにメッセージを」 「どちらにも寄らなければ、取り引きは成立しない。私がプーチン氏についてひどいことを言っておいて『やあウラジーミル、われわれの取り引きはうまくいっているか』と言うのを望んでいるようだが。それではうまくいかない。 プーチン氏に肩入れしてはいない。誰にも肩入れしていない。アメリカに肩入れしているのだ。世界のためになるように、世界に肩入れしている。 このこと（戦争）を終わらせたい。彼（ゼレンスキー大統領）がプーチン氏に抱く憎悪がわかるだろう。私がこうした憎悪を抱えて取り引きをするのは大変
実現すれば1世紀ぶりとなる国際課税ルールの制度改正に黄色信号がともっている。巨大グローバル企業に適切に課税するため、各国で10年以上議論し、およそ140の国と地域で大枠合意までこぎ着けたが、アメリカのトランプ大統領が離脱を示唆したのだ。 そうした中で2月26日から27日に開かれたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議。歴史的な改正の行く末は？ （経済部記者 米田亘 真方健太朗） アメリカの真意は トランプ大統領 就任式（1月20日） 1月に就任したアメリカのトランプ大統領は、関税政策や国際機関からの脱退など新たな方針を次々に表明した。 その中に、「前政権がアメリカを代表して国際課税について行ったいかなるコミットメントも、アメリカ議会による立法措置なしに、アメリカでは効力を有しない」という覚書があった。 これまで各国が積み上げてきた国際課税ルールづくりからの離脱を示唆したのだ。 実は
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停
アメリカのトランプ大統領は、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」の販売を始めると明らかにしました。 これはアメリカのトランプ大統領が25日、記者団に対して明らかにしました。 それによりますと、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば、永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」という制度を設け、およそ2週間後に販売を始めるということです。 新たな制度では、これまで一定の条件を満たし、永住権を得た移民に付与される「グリーンカード」と同じ権利が与えられるとしています。 トランプ大統領は100万件以上の販売を見込んでいるとしたうえで「彼らは多くのお金を使い、多額の税金を支払い、多くの人を雇用するだろう。われわれはこれが大成功すると考えている」と述べ、歳入の増加と雇用の創出に
アメリカのトランプ大統領は今週、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪米し、鉱物資源の権益をめぐる合意文書に署名する予定だと明らかにしました。一方で、ウクライナが求める安全の保証をめぐっては、アメリカではなく、ヨーロッパがその責任を負うべきだという考えを示しました。 アメリカのトランプ大統領は26日、閣議の冒頭、28日にウクライナのゼレンスキー大統領が訪米し、鉱物資源の権益をめぐる合意文書に署名する予定だと明らかにしました。 トランプ大統領は記者団に対して「われわれはウクライナで働き、そこにいることになる。それはある意味で安全の確保にもつながる」と述べ、アメリカの権益がウクライナ国内にあることがウクライナの安全にも役立つと主張しました。 ただ、「多くを保証するつもりはない。ヨーロッパがそれをやることになるだろう。なぜならヨーロッパはウクライナの隣にあるからだ」と述べ、ウクライナが求める安全の保
ロシアがウクライナに対する軍事侵攻を始めてまもなく3年。出口が見えない消耗戦が続く中、戦闘の早期終結を訴えるトランプ政権が発足。 バイデン政権時代には対決一色だった両国の首脳どうしが融和的とも取れる発言を繰り返す一方で、ウクライナやヨーロッパでは蚊帳の外に置かれるのではとの警戒感が広がっています。 外交や安全保障の問題を「ディール＝取り引き」で解決しようとするトランプ大統領に対し、プーチン大統領はどう出るのか。停戦に向けた交渉のゆくえは。 プーチン政権（1期目）で首相を務め、大統領の思考法を知るミハイル・カシヤノフ氏に聞きました。 ※以下「」はミハイル・カシヤノフ氏の話。 ※インタビューは2月15日に行いました。 ミハイル・カシヤノフ氏は財務省出身の官僚で、2000年5月にプーチン大統領によって首相に起用され、市場経済改革に取り組みました。 しかし政策をめぐる対立などから2004年2月に解
アメリカのトランプ大統領は発動を1か月間、停止しているメキシコとカナダへの25％の関税措置について、予定どおり来月から実施する意向を示しました。期限を前に、両国から譲歩を引き出すねらいがあるものと見られます。 アメリカのトランプ大統領は当初、今月4日からメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すとしていましたが、両国との協議の結果、関税措置の発動を一時停止し、それぞれ1か月後に判断するとしていました。 その期限を来週に控える中、トランプ大統領は24日、記者団から対応を問われたのに対し、「関税は予定どおり、スケジュールどおりに進んでいる」と述べ、来月から両国に関税を課す意向を示しました。 関税措置を発動させる姿勢を見せることで貿易や不法移民対策などの面で両国から譲歩を引き出すねらいがあるものとみられます。 また、トランプ氏は「われわれはカナダやメキシコだけでなく、多くの国々からひどい扱
「ヨーロッパの決定が遅すぎると、トランプ政権がしびれを切らしてウクライナの問題から手を引くという最悪のシナリオも考えられます」 こう話すのは、国際安全保障に詳しい慶應義塾大学の鶴岡路人准教授です。 ウクライナ、ヨーロッパの頭越しに進むアメリカ、ロシアの2国間協議。 米ロの交渉で本当に“プーチンの戦争”を終わらせることはできるのか。ヨーロッパ諸国に求められていることは何なのか。詳しく話を聞きました。 ※以下、鶴岡准教授の話（インタビューは2月17日に行いました） 完全にアメリカのトランプ政権が停戦に向けた動きを主導しているのだと思います。 ただトランプ政権自身もまだ立場が明確には決まっていません。立場が決まっていない、方針が決まっていない中で、とりあえず交渉だけは急ぎたいということなんだと思います。 大統領から非常に強いプッシュがあって、ルビオ国務長官などは急いで交渉しなければならない状況に
トランプ大統領は2期目の政権をスタートさせた1月20日以降、この1か月間に、1期目の最初の1年間に署名した数を上回る70の大統領令に署名し、選挙戦で訴えた政策を次々と実行に移しています。 このうち、アメリカ政府が行う海外援助をめぐり、トランプ大統領は、政権の方針に沿うものかを確認するためとして、90日間、停止する大統領令に署名し、アメリカの援助は、一部を除き、一時的に停止しました。 そしてトランプ大統領や、政府支出の削減策を検討する組織DOGE＝「政府効率化省」を率いるイーロン・マスク氏は、政府の海外援助を管轄するUSAID＝アメリカ国際開発庁について、「運用が不透明だ」などとして閉鎖が必要だという認識を示しています。これに対し、民主党や海外援助に携わる団体からは反発や懸念の声が上がっています。 また、外交面で、トランプ大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって2月12日にプーチン大統
素粒子の1つ「ニュートリノ」について、ヨーロッパなどの国際研究チームは、これまでの観測を大きく上回る、過去最高のエネルギーを持つものを検出したと発表しました。宇宙から飛来した起源や発生のメカニズムはわかっておらず、今後も観測を続けることにしています。 これは、ヨーロッパなどの国際研究チームが12日、科学雑誌の「ネイチャー」に発表しました。 研究チームは、イタリア南部 シチリア島近くの地中海の水深およそ3500メートル付近に検出器を設置し、物質を構成する最も基本的な粒子である素粒子の1つ、ニュートリノの観測を行いました。 その結果、2023年2月に、推定でおよそ22京電子ボルトという高いエネルギーを持つニュートリノが宇宙から地球に飛んできたことを示す信号を検出したということです。 このエネルギーは、これまで観測されたニュートリノのおよそ30倍で、過去最高でした。 このニュートリノは、銀河系の
タレントのデヴィ夫人として活動するデヴィ・スカルノ氏が、ことし夏の参議院選挙に向けて犬や猫の愛護を主な政策に掲げる新たな政治団体を設立したと発表しました。みずからも立候補を目指し、日本国籍を取得する手続きを進めているということです。 それによりますと、新たな団体の名前は「12平和党（わんにゃんへいわとう）」で、ことし夏の参議院選挙での国政進出を目指し、犬や猫の殺処分をなくすことや、愛護のために必要な予算の拡充などを訴えるとしています。 デヴィ夫人は記者会見で「人と犬や猫が共生できる社会を目指しており、既存政党とは全く違うアプローチで政治に取り組む。『犬や猫を慈しむ精神から本当の幸せや心の豊かさについて考えよう』と国民に訴える」と述べました。 また、みずからも参議院選挙の比例代表からの立候補を目指し、日本国籍を取得する手続きを進めているということです。 デヴィ夫人は東京都出身で85歳。インド
アメリカのAP通信は、メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更する大統領令のあともメキシコ湾という名称を使い続けていることを理由に、ホワイトハウスから大統領執務室での取材を禁止されたと明らかにし、報道の自由の侵害だと反発しています。 アメリカのトランプ大統領は、就任初日の先月20日、アメリカとメキシコに面したメキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更する大統領令に署名しましたが、AP通信は、大統領令はアメリカ国内でのみ効力を持つと指摘したうえで「世界中にニュースを発信する国際的な通信社として、すべての読者が地名を簡単に認識できるようにする必要がある」として、メキシコ湾の名称を使い続ける方針を示しています。 こうした中、AP通信は11日、ホワイトハウスから、大統領令に合わせて「アメリカ湾」に名称を変更しなければ、大統領執務室での取材を禁止すると通告され、その日の午後に行われたイベントでAP通信の記
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