「第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島の接続水域で、中国公船４隻が航行しているのを同本部の巡視船が確認した。同諸島沖の接続水域で中国公船が確認されたのは今年に入って２８３日目となり、２０１２年９月の国有化以降、過去最多だった昨年を上回った。政府は中国側の動向を注視している。」 ２０２０年１１月２日読売新聞夕刊[1] ここで言う「中国公船」とは中国海警の船舶を指している。海警の船舶を「公船」と呼ぶのは果たして正しいのだろうか。これが今回のテーマであり、結論から先に述べれば、海警の船舶は「軍艦」である。 公船と軍艦 「公船」とは、一般的には「非商業目的のために運航する政府船舶」[2]を言う。我が国であれば、海上保安庁の巡視船や水産庁の漁業取締船などがこれに当たる。一方、「軍艦」とは、「一国の軍隊に属する船舶であり、当該国の軍艦であることを示す外部標識を掲げ
中心座標 海域選択 期日指定 進行事案 最新情報表示設定 位置入力 通報事項分類 背景図の印刷 画面印刷 凡例 × 中心座標 緯度:度 分 秒 経度:度 分 秒 × 海域へ移動: × 期間指定 ～ × 進行事案の表示 色指定: × 最新情報の表示 色指定: × 位置表示 緯度:度 分 秒 経度:度 分 秒 × 全て選択 | 全て解除 水深 自然現象 漂流物等 航路標識 訓練・試験 港湾施設 海底施設 海洋施設 海洋調査 えい航 制限又は禁止 協力依頼 漁業 その他 × 管区水路通報 水路通報（予告通報） 水路通報（一時関係） 地域航行警報 NAVAREA航行警報 日本航行警報 NAVTEX航行警報 ナビゲート 範囲を指定して拡大 地点間距離計測 ※ ビジュアルページでは、水路通報は過去２か月以内、航行警報は過去１年以内に通報された情報を掲載しています。 ※ 水路通報及び航行警報は、専ら航
NAVAREA XI航行警報 NAVAREA航行警報は、全世界を21の区域に分け、各区域の責任を担う区域調整国が、区域内の情報を収集して必要な情報を提供しているのもので我が国は第11区域(XI)の区域調整国となっています。 NAVAREA XI航行警報は、大洋を航行する船舶の安全のために緊急に通報を必要とする情報を、インマルサット衛星及びイリジウム衛星を使用した高機能グループ呼び出しによる放送（略称EGC）で自動受信方式（英語）により提供しています。 NAVTEX 航行警報 NAVTEX航行警報は、世界的に統一された航行警報であり、各国が沿岸海域において、航行の安全のため緊急に必要とする情報を自動受信方式により提供しています。 我が国では、沿岸域を五つの海域に分割して海域ごとに必要な情報を日本語及び英語により提供しています。 日本航行警報 太平洋、インド洋及び周辺諸海域を航行する日本船舶の
新型シビック・タイプRが盗まれた…… 12月3日、山口県岩国市にある自動車販売店の駐車場にて納車されたばかりの新型シビックタイプRが盗難の被害にあった。 13日にテレビのニュース番組がこの件を報道しており、駐車場に設置された防犯カメラがその一部始終を捉えていた。 盗難の被害にあったホンダ・シビック・タイプRは、自動車販売店の従業員が購入したばかりのクルマ。同販売店に設置された防犯カメラが盗難被害発生時の様子を捉えていた。盗難後、左フロントが破損した状態で乗り捨てられていたという。 ホンダ 報道によると、犯人の男は米軍海兵隊岩国基地に属する海兵隊員でクルマを盗んだあと事故を起こしそのまま放置し岩国基地に戻っていたという。 現場に設置された防犯カメラの映像を見ると、 ・朝6時20分頃、1人でこの自動車販売店の敷地内に侵入 ・敷地内に停めてあった販売店従業員所有のシビックタイプRの周囲をう
このページは、「ソ連軍戦車兵の回想」を拡大・再編し、ソ連軍に関する資料を提供するものである。時代は第２次世界大戦、内容的にはロシア語からの翻訳が中心となる。 「ソ連軍戦車兵の回想」の断り書きでも述べてあるように、本頁の製作者は決して軍事部門に造詣の深い者ではなく、ロシア及びその歴史への関心の一環とし てソ連軍にも興味を持っているにすぎない。そこを押して「ソ連軍資料室」の設置を思い立ったのにはいくつかの理由がある。 まず第一に、日本人のロシア／ソ連認識には軍事的な要素が大きな影響を与えているように感じられること。日本は近代以降数次にわたってロシア／ソ連と干 戈を交えており、かつまた長期的にソ連の軍事的圧力を感じる立場にあった（現実的な脅威と、「脅威」を強調する政治的操作の双方による）。さらにソ連自体 が軍事的要素を重視し、戦勝の歴史を誇示する政策を採ってきた。所謂軍事マニアでなくとも、ソ連と
北朝鮮が弾道ミサイルを発射している。今後も続く可能性があるので、コース選定の背景と、各飛翔コースの簡単な解析を行った。 1. 北朝鮮の弾道ミサイル着弾記録 2. コース選定の考察 3. 日本への配慮コース 4. 2017年8月29日午前6時 5. Ｊアラート発令範囲の詳細 6. もし着弾コースだったら？ 7. Ｊアラートの“誤報”が免れない理由 8. 実戦を想定した避難猶予時間 9. 核の実弾威嚇射撃の可能性 10. 発令時に日本着弾判定が困難な理由（技術編） 11. 2017年9月15日午前7時 12. 2022年10月4日午前7時 13. 2022年11月3日午前7時 14. 2022年11月18日午前10時 また、北朝鮮が弾道ミサイルを威嚇あるいはテストとして撃てそうな範囲を上図に黄色で示した。 その条件は次の通り。 １）米国、ロシア、中国の本土上空を通過させない。 ２）米国領島嶼の
安保三文書（国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）の改訂が大詰めなのだそうだ。年末までに何とかしなければならないという金切り声や、防衛費大幅増額に両手を挙げて歓喜する関係者の様子を眺めながら、「日本は国を守れない」という気持ちを強くしている。打ち出された防衛費の使途を見ても、国家の安全を守ろうとする強い責任感が感じられず、ひたすら買い物リストが作成されていく様は幼稚ですらある。 ロシアのウクライナ侵攻に触発されて、中国が台湾や日本に軍事的な触手を伸ばしはしないかとの懸念が生まれたのは無理もないことだ。日本は中国、ロシア、北朝鮮に囲まれており、それに備えるという認識も間違っていない。 しかし、何に対してどのように備えるのかとなると、整理が必要になる。 まず、中国、ロシア、北朝鮮とも日本を占領するだけの渡洋上陸作戦の能力はない。一方、日本を攻撃できるだけのミサイル能力は備えてい
2007年にインド議会演説で当時首相だった安倍晋三が「自由で繁栄するインド太平洋」というテーマでインド・太平洋という用語を外交用語として最初に使用し、日印両国の協力を強調した[4]。安倍晋三首相は再任後の2013年1月の第183回国会における所信表明演説で日米同盟の強化を目指すと発表した[5]。その後2013年10月には日米安全保障協議委員会で新ガイドラインの見直し[6]がなされ、アメリカのアジア太平洋地域へのリバランスおよび日本の積極的平和主義を評価した。また、ドナルド・トランプ政権発足後の2017年2月に開かれた日米首脳会談ではアジア太平洋地域における中国の拡大防止へのコミットメントへの具体的言及や尖閣諸島への日米安全保障条約第5条の適用などに関する共同声明が出された[7]。「日印ビジョン2025」にてインドとは特別戦略的グローバル・パートナーシップ、インド太平洋地域と世界の平和と繁栄
米国のペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾周辺で軍事演習を始め、マスコミには「台湾封鎖」という大見出しが躍った。私は次の点を指摘し、翻弄されないよう冷静な議論を求めた。騒いでいるだけでは、中国の掌の上で操られ、本当に必要な防衛力整備の目が曇ることになりかねないからだ。 確かに中国はあたかも台湾を海上封鎖するかのように台湾本島周辺に演習区域を設定し、弾道ミサイル11発を撃ち込み、うち5発は日本の排他的経済水域（EEZ）に落下した。しかし、これが実際の軍事対立であれば海上封鎖ではない。戦争なのだ。 1962年の米国とソ連の間のキューバ危機を見るまでもなく、海上封鎖は戦争と和平を分ける分水嶺の位置づけにある。このときは、ケネディ大統領の断固たる姿勢の前にフルシチョフ書記長がキューバから核ミサイルを撤去し、世界大戦は回避された。 今回の台湾の場合、台湾本島を出入りする船舶を中国海軍が封鎖線
ソウル（ＣＮＮ） ロシア海軍に、これまでに知られている中で世界最長の潜水艦が納入された。造船業者は調査船をうたっているが、偵察や核兵器のプラットフォームになるとの指摘も出ている。 ロシア最大の造船会社セブマシュ造船所によると、潜水艦「ベルゴロド」は今月、白海に面する同国北西部セベロドビンスク港でロシア海軍に引き渡された。 専門家によれば、ロシアのオスカー２級誘導ミサイル潜水艦を改良して設計されており、ゆくゆくは世界初の核装備ステルス魚雷や機密情報収集機器の搭載を見越して、全長を長くしているという。 ベルゴロドがロシア艦隊にこうした新たな能力を追加できれば、今後１０年海面下で冷戦シーンへと戻る舞台が整う可能性がある。そこは米ロの潜水艦が追いつ追われつの緊迫したにらみ合いをする世界となる。 全長１８４メートルを超えるベルゴロドは、現存する最大の潜水艦だ。全長１７１メートルの米海軍オハイオ級弾道
抱えている仕事に支障が出ないよう、今回のウクライナ侵攻では最初からテレビ出演を辞退している。湾岸戦争以来、ことが起きるたびにテレビに出ずっぱりだったので、いささか寂しい気もしないではないが、初志貫徹、ながら族でニュースや情報番組を眺めている。 ロシアやウクライナについて、その分野の専門家の解説は勉強になり、頭に刻み込むことも少なくないが、不思議でならないこともある。ロシアのウクライナ侵攻から2カ月半になるというのに、押さえておかなければならない軍事的な視点がほとんど提示されていないのだ。 兵器の性能などの解説は行われてきた。しかし、軍事組織の運用を踏まえた話が、テレビだけでなく、活字メディアを含めて行われていない。 本稿では、以下の代表的な4点についてメディア報道の補足を試みたい。 4月中旬以降、ウクライナ東部ドンバス地方の掌握に向けたロシア軍の攻勢が活発化するとの予測のもと、戦車戦が行わ
太平洋戦争では、じつは日本海軍の軍艦は致命的な欠陥を抱えていた。そのため魚雷攻撃に非常に弱く、いとも簡単に沈没していたのだ。これにより艦隊の編制に支障をきたし、戦艦大和の行動も制限されて、海軍が描いた勝利の方程式は崩壊したのである。 いったい日本の軍艦にはどのような欠陥があったのか？ 歴史の謎を科学で解き明かして大好評を博した『日本史サイエンス』の第2弾を著した播田安弘氏が、専門である船舶設計の知見をもとに喝破する。 「常套句」に隠されたもの 太平洋戦争における日本の敗因は、そもそも米国と戦ったことだとは、よくいわれるところです。たしかに開戦直前の国力の差は、GNPで比べると日本は米国の約9％にすぎませんでした。これでよくも開戦したものと驚くばかりです。 しかも、日本が乏しい国力を傾けて建造した戦艦大和は、ほとんど出撃しないまま終戦直前に沈没し、戦後になってピラミッド、万里の長城と並ぶ「無
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