共和党の政策綱領では、全ての輸入品に対して一律の関税を課すベースライン関税や、米国へ輸出する国が課している関税率と同じ関税率を米国輸入時にも適用する「トランプ互恵通商法」が提案されている。そのほか、トランプ氏は、中国に対する追加関税率の60％への引き上げや、メキシコに対する自動車の関税率の大幅な引き上げなどにもたびたび言及している。関税は本来、国内の産業保護を目的に利用されるが、トランプ氏は2024年12月6日に行われた米国メディア大手NBCのインタビューで、「関税には多くの目的がある」「（関税は）経済以外の分野でも非常に強力な手段となる」と述べたように（注1）、関税を幅広い外交問題を解決する手段の1つとして捉えている。通商とは直接的には関係のない不法移民やフェンタニルなどの麻薬の流入阻止のために、関税を用いて他国に是正を求めたことが（注2）、その象徴的な例だといえよう。 トランプ氏が掲げ
新型シビック・タイプRが盗まれた…… 12月3日、山口県岩国市にある自動車販売店の駐車場にて納車されたばかりの新型シビックタイプRが盗難の被害にあった。 13日にテレビのニュース番組がこの件を報道しており、駐車場に設置された防犯カメラがその一部始終を捉えていた。 盗難の被害にあったホンダ・シビック・タイプRは、自動車販売店の従業員が購入したばかりのクルマ。同販売店に設置された防犯カメラが盗難被害発生時の様子を捉えていた。盗難後、左フロントが破損した状態で乗り捨てられていたという。 ホンダ 報道によると、犯人の男は米軍海兵隊岩国基地に属する海兵隊員でクルマを盗んだあと事故を起こしそのまま放置し岩国基地に戻っていたという。 現場に設置された防犯カメラの映像を見ると、 ・朝6時20分頃、1人でこの自動車販売店の敷地内に侵入 ・敷地内に停めてあった販売店従業員所有のシビックタイプRの周囲をう
2007年にインド議会演説で当時首相だった安倍晋三が「自由で繁栄するインド太平洋」というテーマでインド・太平洋という用語を外交用語として最初に使用し、日印両国の協力を強調した[4]。安倍晋三首相は再任後の2013年1月の第183回国会における所信表明演説で日米同盟の強化を目指すと発表した[5]。その後2013年10月には日米安全保障協議委員会で新ガイドラインの見直し[6]がなされ、アメリカのアジア太平洋地域へのリバランスおよび日本の積極的平和主義を評価した。また、ドナルド・トランプ政権発足後の2017年2月に開かれた日米首脳会談ではアジア太平洋地域における中国の拡大防止へのコミットメントへの具体的言及や尖閣諸島への日米安全保障条約第5条の適用などに関する共同声明が出された[7]。「日印ビジョン2025」にてインドとは特別戦略的グローバル・パートナーシップ、インド太平洋地域と世界の平和と繁栄
4月30日安倍総理がアメリカ議会でスピーチを行いました。 その評価について、歴史に残る名スピーチだ、 アメリカにおもねりすぎていて気持ちが悪いなど、やはり賛否両論があります。 内容の善し悪しについては、立場によって異なると思うので、私は内容については触れず、スピーチライターという実際にスピーチを作っている立場から、このスピーチは技術的にどういうものだったのかについて考えたいと思います。 【アメリカと一体化するほどの共感を】 スピーチを作り始めるとき、明確な目的が必要になります。政治であれば具体的な法案を可決することや、票を集めること。ビジネスであれば、売り上げを上げることや、部下の士気を高めることなどです。目的が曖昧なスピーチは、言葉のまとめ方が曖昧になり、説得力を出していくことがとても難しくなります。 今回の安倍総理のスピーチは、非常に明確な目的を持っているように感じました。それは、アメ
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