何らかの負い目があると思われる個人や企業の実名や住所を掲載し、金銭と引き換えにそれらの情報を削除するウェブサイトがある。代表的なものが「告発24」と「新・破産者マップ」である。 やっていることは恐喝に近いのだが、長らくの間、これらのサイトが摘発される様子はない。2つのサイトの運営者は、いずれも未だに不明なのだが、今回、告発24から情報を削除させたという複数の人から証言を得ることが出来た。また、これらのサイトに便乗して報酬を得ている弁護士の存在も明らかになった。 「告発24は アンタッチャブルです」 告発24は詐欺や性犯罪を中心に、犯罪を犯しているとされる個人、そして何らかの不祥事を抱えているとされる企業の実名と住所を掲載しているサイトである。告発を投稿するフォームが用意されていおり、実名、住所、電話番号、生年月日など、なるべく詳細な情報を投稿することが推奨されている。そして、現在も多数の情
弁護士ドットコムで、弁当切りが微妙な相談が出ていました。弁護士の回答もぶれています。（最後の検事出身の弁護士の回答は法律を間違っています。） 大まかな手続きを並べてみると、大至急で手続きされると、4月末には確定させることができます。上訴で最短で4ヶ月半稼げる。 2017/12/12 第１審判決言渡＝懲役4月実刑 ↓ 2018/4/27 最高裁に到達，即日棄却決定（確定） 時間稼ぎしやすいのは1審ですのでそこから慎重に審理してもらうことが必要でしょう。 下村忠利弁護士「刑事弁護人のための隠語俗語実務用語辞典」 弁当 執行猶予のこと(刑法25条)。「弁当持ち」が猶予期間を満了させることを「弁当切る」.満了できずに取り消されてしまうことを「弁当食う」という。「先生,弁当切れるように弁護して下さい」「あかん,無理。もうあきらめて弁当食えよ」。 ・・・ 城祐一郎検事「捜査・公判のための実務用語・略語
過払い金返還や不払い残業代の請求を手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、全国複数の弁護士会が、同法人や代表の石丸幸人弁護士、複数の所属弁護士を「懲戒するか審査すべきだ」と議決した。 事の発端になったのは、アディーレが「過払い金返還請求の着手金を今から１カ月間、無料にする」などと期間限定キャンペーンのように宣伝しながら、実際は計５年近く継続的に実施していたという事実である。 「今だけ無料」で行政処分のアディーレ 代表弁護士らに「懲戒審査相当」（産経新聞 4月3日） アディーレは弁護士事務所の中でも宣伝に力を入れており、ＴＶやラジオで誰もが一度は耳にした覚えがあるだろう。インターネット検索でも最上位に表示される。これほど有名な法律事務所が、消費者を陥れるかのような問題を起こしていたことに驚いた人も多いのではないだろ
俳優の高畑裕太さんが、宿泊先のホテルの従業員の女性に性的な暴行をしたという容疑で、強姦致傷罪により逮捕勾留されました。 昨日からテレビは、この話題で持ちきりです。 強姦致傷罪は、法定刑が懲役５年以上2０年以下の結構重たい犯罪になります。条文上は無期刑の選択もありえます。 しかし、姦淫が既遂の時だけ成立するものではなく、姦淫が未遂の場合も成立します。 強姦致傷罪の量刑を決めるにあたって、一番大きなポイントはこの点で、姦淫が未遂の場合には既遂の場合に比べて、（他の事情によりますが）相当程度刑が軽くなります。 また、致傷の程度も実は幅がかなりあります。数日あれば治るようなかすり傷程度のものからそれこそ瀕死の重傷まで（注：殺意があったことが認められる場合には強姦殺人未遂になると思いますが）「致傷」に含まれ、けがの程度が軽ければ、その分、刑がかなり軽くなることもあり得ます。 その他、手段としての暴行
PowerToysというマイクロソフトが提供する公式ユーティリティセットがあります。便利な機能満載で手放せません。特に便利に使っていた機能の一つとしてText Extractorがあります。スニッピングツールのように画面上の領域を選択すると領域内の画像をOCR処理してテキスト化してクリップボードに保持してくれます。 特に、公報データがイメージ版しかない時にテキスト化してコピペしたい場合などに重宝していたのですが、OCRが文章のコンテキストをまったく理解していないようで、たとえば、for（エフ オー アール）をf0r（エフ ゼロ アール）と認識するようなアホな間違いを平気でします。テキストの修正に結構な手間がかかっていました。 代替の機能として、翻訳アプリのDeepLの「画面上のテキストの取り込み」の方が全然優秀であることがわかりました。無料版でも使えます（設定でオンにする必要あり）。選択し
１０月１１日のシンポには全国から沢山の方がお集まりいただきました。特に、２６名もの国会議員の方からメッセージが届いたということで、これからの運動に希望を持つことができました。ありがたいことだと思います。このシンポで考えたことの中から予備試験受験生の差別には違法の疑いがあるという問題をまずは指摘しておきたいと思います。 司法試験は、資格試験ということですから、当然ながら、司法試験法という法律に基づいて運用されています。そして、司法試験の予備試験は、司法試験の受験資格に関わる試験ですから、この司法試験法の中で明確に規定されています。すなわち、司法試験法第５条１項は、予備試験が「司法試験を受けようとする者が前条第一項第一号に掲げる者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的」とするものであることを明らかにしています。つまり、予備試験は、理念
最近，白浜先生のブログでこんな記事を目にしました。 ＜参 照＞ 予備試験受験生への差別は違法の疑いがあるように思う（白浜の思いつき） http://www.shirahama-lo.jp/blog/2014/10/post-198.html 要するに、予備試験受験生の中には最終的な合格レベルに達していても司法試験を受験できない人が沢山いたということですから、予備試験の合格判定において予備試験受験生への露骨な差別が行われていることになります。これでは、国会が定めた司法試験法や行政のトップである内閣の定めた運用指針を無視した極めて非民主的な運用が行われていると非難を受けてもおかしくないと思います。 黒猫自身は，白浜先生と異なり予備試験の運用自体が「違法」であるとは考えていませんが，特に「行政のトップである内閣の定めた運用指針を無視した～」というくだりは，行政組織法の基本的な理解が欠如しているよ
日本司法書士会連合会 会長 齋 木 賢 二 岡山県司法書士会（以下「岡山県会」という。）が，本年３月に設立して実施していた「岡山県司法書士会調停センター」（以下「岡山調停センター」という。）について，法務大臣から，「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく裁判外紛争解決手続事業者（以下「ＡＤＲ事業者」という。）としての認証を受けていないにもかかわらず，岡山県会は，認証を受けた調停センターとして運営していたことが判明いたしました。 岡山県会によると，認証を受けるための手続は担当役員一人を置いてこれに任せていたところ，その担当役員は，法務省に事前相談を行ったものの，その後の必要な申請手続を全く行っていなかったとのことです。その上で，同担当役員は岡山県会に対して認証を受けられたとの報告をし，岡山県会もそれを信用して本年３月から相談受付を開始いたしました。 岡山県会が，認証を得ることな
要点 結論としては控訴棄却のようですが，この大阪高裁は，「忘れられる権利」「検索結果の削除請求」の問題に１つの回答を示しています。 検索結果の違法性 大阪高裁は，「本件検索結果に係るスニペット部分に記載された本件逮捕事実は，」「控訴人の社会的評価を低下させる事実であるから，本件検索結果に係るスニペット部分にある本件逮捕事実の表示は，原則として，控訴人の名誉を毀損するものであって違法であると評価される。」という表現で，スニペット（検索結果のうち，サイトの抜粋部分）が人格権侵害となるケースが存在することを認めています。 ただし本件では，違法性阻却事由があるとして，結果的に削除は認容されていません。これが，違法性阻却事由のない事案なら，グーグルやヤフーといった検索サイトに対し，検索結果の削除を求めることが可能，ということになります。 東京地決平成２６年１０月９日との共通性 上記大阪高判は，スニペ
日本に住む高齢の姉妹の親族として在留資格を得た中国人４６人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は近く、この姉妹のほかの親族７人もあわせた５３人について、在留資格取り消し手続きを始める方針を決めた。法務省への取材でわかった。 同局によると、５３人のうち複数の人が入国時に、「大阪府内の会社への就職が内定した」との書類を同局に提出したが、同局の調査で、いずれも内定の事実はなかった。同局の担当者は「入管法で在留資格取り消しの理由になる『不実の記載』に該当する可能性がある」という。 同局は今後、１〜２カ月かけて５３人から事情を聴き、取り消しの是非を判断する。在留資格が取り消されると、３０日以内に自主的に出国しない場合、不法滞在状態となるため、強制送還されるという。 生活保護を申請した４６人は、今月１０日までに申請を取り下げている。 この４６人の在留資格取得にかかわっ
「特上カバチ！！」の原作者で自身も行政書士の田島隆さん（４２）は、今回の告発内容について、「代理人として内容証明郵便の送付や返信を求めておらず、問題がないのではないか」と話し、大阪弁護士会とは異なる見方を示した。 内容証明の送付は、行政書士法で明確に禁じられてはいない。ただ、従来は「非弁活動と指摘される可能性が高い」として行政書士側が自重する傾向にあったものの、景気低迷を背景に、約１０年前からこうした業務で活路を見いだす事務所が増えてきたという。 その上で、ＴＢＳへの抗議を含む大阪弁護士会の対応を「やや過敏ではないか」と指摘。別の弁護士会が行政書士による無料相談会の中止を自治体に申し入れたケースは「既得権益を死守したいとしか思えない」と批判する。 行政書士が逆に弁護士に反論したくても、司法試験に合格していない劣等感などから、当たり障りなくやり過ごす例が多かったという。それだけに今回、鳥取県
弁護士資格を持たない者による非弁活動をめぐり、大阪弁護士会から弁護士法違反罪で大阪地検特捜部に告発された鳥取県内の行政書士の男性（３０）に関し、県行政書士会が「いわれなき業務妨害には会として対応する」と全会員に通知していたことが２６日、分かった。男性は非弁活動を指摘した弁護士を逆に刑事告訴するなど強硬手段に出ており、行政書士会もバックアップした格好。ただ、弁護士と行政書士の業務内容の境界があいまいという指摘は双方からあり、問題を複雑にしている。 告発された男性は平成２０年１２月〜２１年１月、大阪府内の女性から報酬８万円を受け取った上で、内縁の夫の不倫相手の女性に内容証明郵便を送って慰謝料を請求するなど、示談交渉をしたとされる。 関係者によると、男性は昨年１月、相手女性の代理人弁護士から「非弁活動だ。弁護士会に調査を依頼する」と文書で指摘を受けた。これに対し「脅迫罪に当たる」として、弁護士を
以前バーだった空間に居抜きで出店した「りーガルバー六法」。カウンターでは弁護士の外岡さんがシェーカーを振る 渋谷・マークシティ近くに4月12日、弁護士バー「Legal Bar ROPPOH（リーガルバー六法）」（渋谷区道玄坂2、TEL 03-6415-3366）がオープンする。経営はLIANA（同）と弁護士とみんなの協会（豊島区）。 弁護士の外岡潤さんが昨年6月に知人の会社員から「弁護士バーを開きたい」という話を受けたのが開店のきっかけ。外岡さんらは昨年8月に同店出店に向け「弁護士とみんなの協会」を設立するも、昨年12月、「弁護士法に違反する可能性が高い」とし外岡さんが所属する第二東京弁護士会（千代田区）から出店計画の中止が求められていた。 東京大学法学部出身の先輩・後輩だという外岡さんとLIANAの津崎桂一社長は今年2月、知人の紹介で知り合った。今回、「店内での法律相談はしない」「弁護相
弁護士の数を増やすべきか、減らすべきか、法曹界で議論が再燃している。政府は「法的紛争の増加が予想される」として、裁判官、検察官も含めた「法曹人口」全体を拡大すべき−という立場で、司法試験合格者を現状の年２千人程度から３千人程度に増やすことを閣議決定している。これに対して、弁護士側から「これ以上、弁護士が増えると困る」と反発が強まり、「日本弁護士連合会」（日弁連）に合格者１５００人論を掲げる新会長が誕生した。「なんでも裁判にするギスギスした『訴訟社会』になる」という反対論も根強い。果たして適正な弁護士の数とはどれくらいなのか。（菅原慎太郎）「１５００人に削減を」新日弁連会長が誕生 「弁護士の就職難が深刻化している。立ち止まって検証すべきだ」 今年３月１０日、日弁連の会長選で当選した宇都宮健児弁護士（６３）＝東京弁護士会所属＝は東京・霞が関の弁護士会館で記者会見し、改めて、こう強調した。 東京
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