タイ・バンコク（Thailand）の工場でコメの袋を仕分ける作業員（2011年9月29日撮影）。(c)AFP/Nicolas ASFOURI 【10月30日 AFP】タイ政府が農家の所得増加策を導入した結果、大量のコメが売れ残って在庫化し、同国の世界コメ輸出量トップの座が脅かされていると、専門家らが警告している。 市場価格の5割増しでコメ農家からコメを購入するという政策をインラック・シナワット（Yingluck Shinawatra）首相が1年ほど実施した結果、タイのコメの輸出競争力が落ち、2012年の同国のコメ輸出は前年比で半分近くにまで落ち込む見通しとなっている。 「今年は過去最悪の年だ」と語るのはタイ米輸出業者協会（Thai Rice Exporters Association）のChookiat Ophaswongse名誉会長。「競合国に世界市場のシェアをすでに奪われてしまっている
2012年8月15日、英国のリスク評価会社メープルクロフトは報告書「自然災害リスク・アトラス」を発表した。自然災害による総体的損失が最も大きい国として、日本や米国、中国などを挙げる一方で、これらの国はリスク処理能力が高いため経済的な打撃をコントロールできると評価した。16日付で網易が伝えた。 【その他の写真】 メープルクロフトは世界197の国・地域を対象に、自然災害が一国の経済に与える相対的な影響や災害対策、社会の回復能力などを評価した。その結果、自然災害発生時に総体的に大きな損失を被る可能性のある国・地域には、日本、米国、中国、台湾、メキシコなどを挙げた。ただし、これらの国はリスク処理能力や制度が比較的強固なため、経済的な打撃をコントロールできると評価した。 一方、自然災害によって経済的に最も大きな打撃を受ける可能性のある10の国・地域として、バングラデシュ、フィリピン、ミャンマー、ドミ
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