どこもかしこも変異株の「割合」ばかり気にしてるけどさ、ウイルスたちはお互いに連絡を取り合ってるわけじゃないので、変異株に感染したある一人の人間が、何人に感染させて、それが何日も経ってどれだけ増えていくかという話の中では、従来株の感染者数なんてまったく関係ないわけよ。 つまりさ、たとえば変異株が 1 → 2 → 4 → 8 → 16 と増えてるとしたら、 それはもう次に → 32 → 64 と増えていくのは火を見るより明らかで、それと並行して従来株が 500 → 400 → 320 → 256 → 200 と減っていようが、逆に増えていようが、関係ないわけ。 という前提で、東京都が公開しているデータを元に算出したN501Y変異株の1週間ごとの推定感染者数を、表とグラフにしてみる。 (5月17日更新: 最新データを反映して再計算)東京都 全体 従来株N501Y変異株緊急事態宣言など～2月21日
「クルマ社会と電車社会の境目はどこにあるんだろう？」と思い、簡単に可視化してみた。 2010年国勢調査のデータより、【15歳以上の男性が通勤で使う交通手段1位】で塗り分け。 複数回答なので、例えば「駅まで車・駅から電車」の人は自… https://t.co/fGe8KG99d0
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東京大学大学院修了後、野村総合研究所に入社。コンサルティングを経験した後、現在はエリアマーケティングに関する調査研究・事業開発に従事。
ビル管理の老舗会社として ビル管理会社の株式会社東和総合サービスは昭和34年3月に和田宗一郎が東和ビル管理として創業しました。 当時はまだまだ高層ビルは少なく、民間のビル管理は自主管理が主流で専門業者に委託することは一般的ではありませんでした。 そのようなビル管理業界の草創期では、清掃管理を行なう会社が多い中、当時では珍しい設備管理の会社として創業しました。 民間が所有するビルは自主管理が多いため当初は大阪府警察本部を初めとして大阪国税局・大阪厚生年金会館など官公庁のビル管理を主として受託してまいりました。 昭和38年9月にはビル管理業務拡大に伴い資本金300万円で株式会社組織とし、昭和37年4月にはビル管理業界発展のため大阪ビルメンテナンス協会が発足され当社は入会が７社目の創業メンバーとして業界発展のため重要な役割を担うこととなりました。 昭和30年代の「もはや戦後はない」と言われた時代
第2回全国のエリア別所得・金融資産を推計 ～2008年は、所得は江ノ島電鉄、金融資産は井の頭線がトップ～ 2010年3月30日 株式会社野村総合研究所 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、会長兼社長：藤沼彰久、以下「NRI」）は、2008年における全国約17万の町丁目*1ごとの世帯あたりの所得*2、ならびに金融資産*3を推計しました。その結果、三大都市圏*4の主要私鉄*5沿線別*6に集計すると、総所得では江ノ島電鉄線沿線（1世帯あたり800万円）、金融資産では京王井の頭線（1世帯あたり4,576万円；年末時点）が最も多いことがわかりました。（推計方法は参考資料） 【総所得ランキング：鎌倉や宝塚などの高級住宅街に高所得者が集まる構造】 世帯あたり総所得のランキングは、1位江ノ島電鉄線、2位阪急甲陽線、3位京王井の頭線となりました（表1）。江ノ島電鉄線、阪急甲陽線のいずれも、前回（2
北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙は、１０日、東京や大阪など日本の５つの都市の名前を挙げたうえで、「日本が戦争の火をつければ、日本列島全体が戦場に変わる」と強く威嚇し、日本に対する挑発の度合いも一段と高めています。 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、１０日、「わが国に対する敵視政策が日本にもたらすのは破滅だけだ」と題する論評を掲載し、この中で、「日本は、わが国の近くに位置し、われわれの報復攻撃の対象から逃れることはできない」と主張しました。 そして、論評は「東京、大阪、横浜、名古屋、京都には、全人口の３分の１ほどが暮らしている」と、５つの都市の名前を具体的に挙げたうえで、「これは、日本の戦争持続能力が一撃で消滅する可能性を示す。日本が戦争の火をつければ、日本列島全体が戦場に変わる」と強く威嚇しました。 こうした威嚇は、北朝鮮指導部が、日本がアメリカと緊密に連携して北朝鮮に対する制裁を強化しているこ
Cat café "Cats Republic" in Saint Petersburg, Russia A cat café is a theme café whose attraction is cats who can be watched and played with.[1] Patrons pay a cover fee, generally hourly, and thus cat cafés can be seen as a form of supervised indoor pet rental. The world's first cat café, "Cat Flower Garden" (貓花園[2]), opened in Taipei, Taiwan, in 1998 and eventually became a global tourist destinat
橋下徹大阪市長を代表とする新党「日本（にっぽん）維新の会」に参加する国会議員と「大阪維新の会」の府議、市議らが１５日、同市内の大阪維新本部で初会合を開き、党運営を定める規約を固めた。これにより、今月中に総務相へ結党を届け出る。ただ、国会議員側は大阪側主導で作られた規約を「暫定」と強調するなど不満を示す。次期衆院選の「台風の目」と目されていた維新だが、水面下では深刻な路線対立が生じている。 会合では、党代表の任期は３年で再選可能とし、代表選は国会議員、地方議員ともに１人１票の投票で決めるとする規約を固めた。 ただ、国会議員の一人は、協議終了後「過渡期の規約だから」と、変更もありうることを示唆した。 国会議員側の７人は１３日夜、都内で党の政策の柱とする「維新八策」や規約について話し合った。 「こなれていない」「これが最終形とはならない」－。７人は八策については修正が必要との認識で一致した。規約
橋下徹大阪市長を代表とする新党「日本（にっぽん）維新の会」に参加する国会議員と「大阪維新の会」の府議、市議らが１５日、同市内の大阪維新本部で初会合を開き、党運営を定める規約を固めた。これにより、今月中に総務相へ結党を届け出る。ただ、国会議員側は大阪側主導で作られた規約を「暫定」と強調するなど不満を示す。次期衆院選の「台風の目」と目されていた維新だが、水面下では深刻な路線対立が生じている。 会合では、党代表の任期は３年で再選可能とし、代表選は国会議員、地方議員ともに１人１票の投票で決めるとする規約を固めた。 ただ、国会議員の一人は、協議終了後「過渡期の規約だから」と、変更もありうることを示唆した。 国会議員側の７人は１３日夜、都内で党の政策の柱とする「維新八策」や規約について話し合った。 「こなれていない」「これが最終形とはならない」－。７人は八策については修正が必要との認識で一致した。規約
大阪市の橋下徹市長が実現を目指す「大阪都構想」について、東京都の石原慎太郎知事は３１日の記者会見で、「大阪都」の名称使用に反対する考えを改めて示した。 石原知事は、記者から「大阪都構想の関連で」と水を向けられると質問を遮り、「都構想って言わないでもらいたい。元首がいて、国会があるところが都なんであって、キャピタル（首都）とはそういうもんだ」と不快感をあらわに。橋下市長が大阪府を「大阪都」に改称するため住民投票を実施する意向を示していることについては、「それは、もう全然間違い。迷惑千万だ」と断じた。 橋下市長はこの日、石原知事の発言を受け、「首都は一つだが、行政の『都』は国の危機管理上、二つ必要だ。ただ、名前だけの問題であれば『州』でもありかなと思う」と述べた。大阪府庁で報道陣に答えた。
東京都の石原慎太郎知事は１８日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、６月にも政治塾「日本維新の会」（仮称）を発足させたいとの意向を表明した。 政治塾は、たちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定だ。 石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。 石原氏は、昨年１月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を収れんしている。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。 大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。６月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。
＜しのぎ削る「地域選定」＞ 全国では大阪、東京、沖縄など多くの自治体で、カジノ創設を要望する声が上がっている。千葉市、北九州市などカジノに関するリサーチを行なっている自治体は多い。木曽氏は「３つの枠を10以上の自治体で争うことになる。大阪では、橋下市長がはっきりとカジノ創設を目指すと声を上げている。首長がはっきりと明言しているところはほかにない。旗振り役の声が大きい大阪は、強いのではないか」と話す。カジノを地域経済活性化の起爆剤にしようと狙う自治体は多く、合法化された場合、「地域選定」が、し烈な争いとなるのは間違いなさそうだ。 すでに水面下では各地で火花が散っている。その中でも激戦区となるのが、九州だ。 ＜大激戦の九州地区＞ 長崎のハウステンボスの経営状況を改善させたHIS。宮崎のフェニックス・シーガイア・リゾートの運営会社フェニックスリゾートを買収したセガサミーホールディングス。九州での
＜カジノはどの自治体に！？＞ カジノが開業するとなると、「一体どこに作るのか？」「運営する企業は？」「どのようなカジノになるのか？」さまざまな疑問が浮かぶが、具体的な全貌が見えるのは、合法化された後となる。 カジノ法案が通った後に、２年間かけて、実施法を練り上げる。実施法が施行された後、カジノを作る場所（自治体）を選定し、場所が決まれば、その自治体によって運営する企業、団体（カジノオペレーター）が選ばれ、カジノ開業に向けてスタートする。 国際カジノ研究所の木曽所長は「まず、３つの地域にカジノを作る方向で動いています」と説明。現在、東京、大阪、長崎、宮崎などの多くの自治体がカジノ創設に興味を示している。多額の初期投資に加え、継続的な税収と経済波及効果で大きなメリットがあるため、どの自治体もこの好機を逃すまいと、しのぎを削る。 しかし、検討されているカジノ法案では、手を上げたすべての地域にカジ
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