前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました（辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日） 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました（辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日） 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人
３日午前１時５５分ごろ、東京都千代田区麹町の国道２０号で、歩いて横断していた防衛省統合幕僚監部特殊作戦室長の黒沢晃一等陸佐（５０）＝同区紀尾井町＝が、左側から来た世田谷区上祖師谷の職業不詳、宮嶋稔さん（４５）のオートバイにはねられ、全身を強く打って、間もなく死亡。宮嶋さんも頭などを負傷した。
日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。 「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。 クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。 具体的な「対策」とは以下のよ
野田政権は、岡田克也氏を副総理に据え、 消費税増税やさらなる売国政策に向けて、ガチガチの布陣で臨むようです。 いやー、野田さん！ あんた、マジでスゲーわ！ あなたが元々言ってた事は・・・ ・天下りを根絶すれば、１２兆円以上節約になる！ ・これは、消費税の５％にあたる！ ・だから、天下りをやめれば消費税増税は必要ない！ って、事じゃなかったっけ？ それが、今やってる事は何？ もー、開いた口が塞がらないとはこの事。 ところで、こんな異常事態なのに、 どうしてマスコミは黙っているのでしょうか？ マスコミって、本来独立性を保った一般市民のための監視機関ですよね？ それが、なぜ？？？ 実は、大手のマスコミは、 市民側ではなく、ガチガチのアッチ側の勢力だから！ 今日は、「新聞社の裏側と実態！」ということで とりあえず４大新聞を挙げてみます。 ▼読売新聞 → 読売CIA新聞 読売新聞は、この新聞社 中興
東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。 「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」 ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。 今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。 米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して
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