1961年から1986年までのロゴ 韓国電力公社（かんこくでんりょくこうしゃ、朝: 한국전력공사、略称:KEPCO）は、大韓民国の公営電力会社。韓国電力[1]または韓電と通称される。本社所在地は全羅南道羅州市。 株式保有比率は、大韓民国政府（18％）と政府系の韓国産業銀行（33％）で51%に達する。一方で韓国取引所に上場されており、外国人を含む一般投資家が株式の49％を保有している[1]。 政府と政府系金融機関が株式の過半数を保有する半官半民企業であるため、国策の影響を強く受ける。アラブ首長国連邦での原子力発電所受注もその一環である。 韓国政府は、輸出製造業を支援する目的などで電力料金をアジア諸国の中でも低く抑えており、韓国電力はコストを電力供給に十分転嫁できず、2018年と2019年は大幅な赤字であった。文在寅政権下で2020年に策定された『電力需給基本計画』草案では、2034年までに電
2012年は韓国の夏も暑かった。7月末から8月にかけては連日気温が35度を超えた。オフィスでも家庭でもエアコンがフル稼働状態だったが、韓国政府は「力ずくの節電」で昨年夏の「ブラックアウト直前の悪夢」再現を阻止している。 一難去ってまた一難。今度は「格安電気料金」のせいで、天文学的な赤字を抱える韓国電力が政府に反旗を翻した。 大臣より偉い韓国電力社長 「韓国電力社長、更迭か」――。2012年9月4日。韓国の主要紙にこんな記事が一斉に掲載された。韓国の独占電力会社である韓国電力の金重謙（キム・ジュンギョム）社長（62）が就任からわずか1年で更迭される可能性が高まり、政府が後任人事の検討に入ったという内容だ。 韓国電力は上場企業だが、政府が51％超の株式を保有する公企業でもある。人事権は政府が握っており、昨年、金重謙氏を「大物社長」として迎え入れた。 何が大物かと言えば、李明博（イ・ミョンバク）
涼を求める人でにぎわうプール。ソウルでは５日、６３年ぶりに最高気温を更新する３６・７度を記録した＝ソウル郊外・龍仁（ＡＰ） 韓国は猛暑で電力需要が急増し、大規模停電（ブラックアウト）の危機にさらされている。６日には最大電力供給能力から最大電力需要を差し引いた予備電力が供給能力の３．８％に当たる２８０万キロワットになり、電力警報が発令された。電力当局は企業の節電に対して補助金を支給する需要管理を実施し、ブラックアウトを免れた。 韓国・朝鮮日報によると、今年６月までに税金から支払われた節電補助金は２４００億ウォン（約１６８億円）で、すでに昨年（９４９億ウォン）の２．５倍以上に上る。今年の年間支給額は４０００億ウォンに達する可能性がある。 韓国では２００８年以降、３年間で電力需要が１５％以上増えたが、供給能力は同期間に約５％増えただけだ。このため電力供給予備率は０８年の１２％から１１年には４．１
韓国で６日午前、電力供給の余力が３００万キロワット（能力全体の約４％）を一時下回り、大規模停電発生の恐れがあるとして、韓国電力や政府が急きょ節電を呼び掛けた。 供給余力が４％前後にまで下がったのは、昨年９月に各地で大規模停電が起きて以来。エアコンの使用で電力需要が増加、ソウルは６日、晴れで最高気温３６度と予想されているため、午後にかけて電力供給の危機的な状況が続く可能性がある。 一方、知識経済省は同日、夏場の電力供給力を高めるため、全電源喪失事故とその隠蔽が発覚し３月から運転を停止していた南部釜山郊外の古里原発１号機を再稼働させると発表した。同日午後にも運転を始める見通しだが、電力供給の開始時期は不明。同機の出力は５９万キロワット弱で、フル稼働しても大幅な供給能力向上にはつながらないとみられる。（共同）
2011年1月、5号機の蒸気発生器点検中に故障、自動停止。 2011年2月4日、5号機が冷却ポンプのモーター故障で自動停止。モーター内部のコイルから長さ30センチのドライバーが見つかっており、これにより短絡したことが原因と考えられている。 2012年4月30日、6号機で燃料棒が損傷[3]。 2012年6月30日、6号機の制御棒駆動装置のトラブルで自動停止[4]。 2012年7月30日、6号機が自動停止[5]。 2012年7月31日、2号機で蒸気発生器への給水ポンプ1台が故障、出力低下が発生[6]。 2012年10月2日、5号機で蒸気発生器への給水ポンプ1台が故障、発電が自動停止[7]。 2012年11月5日、5・6号機で品質保証書を偽造した部品が取り付けられていることが判明、稼働中断[8][9]。 2012年11月10日、10月に行なわれた整備の際に3号機の「制御棒案内管」に亀裂が見つかっ
「日韓協力時代が開幕」。 昨年１１月、日本の経済週刊誌「財界」が２ページにわたり報道した特集記事のヘッドラインだ。 同誌は日本三菱商事と韓国ガス公社のインドネシアＬＮＧ合弁プロジェクトを筆頭に、日本企業が韓国企業との協力を積極的に模索していると伝えた。 日本経済新聞は「低い法人税など優遇措置が多い韓国に日本企業が進出している」と分析した。 代表的な例が、ＫＴ（旧韓国通信）と日本のソフトバンクが提携して金海（キムヘ）にグローバルデータセンターを設立したケースだ。 このデータセンターは延べ面積５０００平方メートルにサーバーコンピューター１万台を消化できる７００余りのラック（Ｒａｃｋ、データキャビネット）を備えている。 これを通じて両社は日本の中堅企業などを相手にサーバー賃貸サービスを提供している。 昨年発生した東日本大震災の影響でデータセンターを安全なところに移そうという努力の一環だ。 日本貿
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