民団韓食ネット協議会（みんだんかんしょくネットきょうぎかい、朝鮮語：민단 한식넷협의회）は、2009年6月に発足した、韓国の料理を正しく日本に普及させることを目指す在日本大韓民国民団（民団）傘下を源流とする組織、2017年に名称を「一般社団法人日本韓食振興協会」と改称し一般社団法人化した[1][2]。略称は韓食ネット、前身は2005年発足のキムチネット協議会。 民団傘下の公式団体として日本各地で在日韓国・朝鮮人が運営する7000余りに達する飲食品関連チャンネルを持つ[3]。会長は朴健市「月刊韓食文化」代表。 2004年、ネットワーク時代に対応して、民団で在日韓国人のネットワーク「チャンサネット」を立ち上げる過程で、「キムチもどき」の蔓延する日本で本物の伝統キムチの普及を目指した在日韓国人キムチ業者の商業ネットワーク「キムチネット」の立ち上げが検討される[4][5]。韓食ネット協議会の前身で
商銀信用組合（しょうぎんしんようくみあい、商銀）は、在日韓国人信用組合協会（韓信協）加盟の信用組合の総称。 民族系金融機関であるが、破綻や合併が相次いでおり現在は5組合が存在する。 朝鮮総連の指導を受けている在日本朝鮮信用組合協会（朝信連）に加盟していた朝銀信用組合（朝銀）とは異なる。 なお、これらの「○○銀」の銀は「銀行」の略称ではない（銀行法第六条第二項）。 1955年（昭和30年）11月 - 大阪興銀設立。東京商銀設立。 1993年（平成5年）7月 - 神戸商銀、滋賀商銀、奈良商銀、和歌山商銀と大阪興銀が合併し、信用組合関西興銀となる。 1995年（平成7年）3月 - 関西興銀、岐阜商銀を救済合併。 1998年（平成10年）6月10日 - 大阪商銀、京都商銀への事業譲渡を発表。 1999年（平成11年）6月2日 - 大阪商銀、金融再生法68条1項に基づく申し立てにより、京都商銀への事
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日本海呼称問題（にほんかいこしょうもんだい、英: Sea of Japan naming dispute）とは、国際的に「日本海」ないしその同義語で呼ばれている海域の呼称を大韓民国（韓国）が独自の呼称である東海（トンヘ）に変更するように求めている呼称問題である[1]。1992年に韓国が問題提起して以降[2]、国際水路機関 (以下、IHO) の「大洋と海の境界 (S-23)」[3][4]」の改訂に関する会議や、国際連合地名標準化会議などで、日本海の名称変更および変更に至るまでの間の併記を要求する運動を行っている[5]。（経過は後述） この問題に関しては、韓国と北朝鮮が強く主張し続けているが、韓国・北朝鮮両国の主張は足並みは揃っておらず、韓国は「東海 (East Sea)」への変更および変更に至るまでの間の併記を要求し[5]、北朝鮮は「朝鮮東海 (East Sea of Korea)」または「
外国人参政権裁判（がいこくじんさんせいけんさいばん）では、日本における外国人参政権請求裁判について概説する。これまでに、国政参政権、地方参政権、国政被選挙権について請求裁判が行われ、いずれも最高裁においてすべて請求棄却された。 2021年現在においても、日本国内法では国政地方ともに外国人参政権は認められていない。 1995年（平成7年）2月28日の最高裁判決は、判決において請求棄却とした。また[一般的に[傍論]と述べられる部分]において「憲法は法律をもって居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った定住外国人に対し地方参政権を付与することを禁止していないが、それは国の立法政策にかかわる事柄であって、そのような立法を行わないからといって違憲の問題は生じない」とした。この「定住外国人に対し地方参政権を付与することを禁止していない」の部分が後に参政権付与運動の根拠とされ、2010年
本項では日本における外国人参政権（にほんにおけるがいこくじんさんせいけん）をめぐる議論について解説する。外国人参政権とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権を指す。現在、日本では日本国憲法第15条に「国民固有の権利」と明記されていることから、外国人参政権は認められていないが、様々な議論が見られる。 日本国憲法第15条は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めている。このことから、日本国籍の成人には憲法上選挙権が保障されている。一方で、「国民固有の権利」と明記されているため、日本国政府は参政権は「権利の性質上日本国民のみをその対象」とし、外国人に付与を行うのは憲法違反となるという見解を取っている[1]。従って、現状は選挙権の取得には日本に帰化し、日本国籍を取得することが必須となる。 ※学説としては国政選挙につき禁止説、地方選挙のみ許容説が最も有力で
外国人参政権は世界的には一般的でないものの、欧州地域など一定の制約下で認められているケースもある。国家基本問題研究所は、長期間に渡って外国人労働者を誘引する政策を採用していたなどの特別な理由のある国家のみが外国人に参政権を認めているとしている[1]。 以下は、いずれも滞在期間・在留資格・年収などの要件で一定の制限を課す。 居住する外国人に対し、地方レベルの投票権を、国内の全域で、国籍を問わず、付与している国家の数は、24か国。 これらに超国家的グループ（スープラナショナリズム）の加盟国が相互に限って投票権を認めている国家を合わせると、39か国。 地方レベルに加え、国政レベルの投票権まで認める国家の数は、11か国（その内の7か国は、国籍を制限している）。 地方レベルの投票権に加え、被選挙権まで認める国家の数は、26か国（その内の12か国は、国籍を制限している）。 経済協力開発機構(OECD)
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石川県に住むある在日韓国人は、仕事の関係で知り合い親しくしてきた地方議会議員から、数日前突然、食事の約束をキャンセルするといわれた。理由を尋ねると、議員は「在日本朝鮮人総連合会(総連)と和解した在日韓国人とは会わないことにした」と答えた。 横浜市は今月初め、在日本大韓民国民団(民団)関連施設に対し、固定資産税などの減免措置の取り消しを通告した。追加で課せられる税額は年間270万円に上る見込みだ。日本の当局は対北朝鮮制裁措置の一環として総連施設に対し税金の減免を取り消すなどの経済制裁措置を行っていた。しかし、民団に対しこうした制裁措置が取られるのは初めてだ。民団会館などの民団施設は町内会の会館と同様、公益性を認められ、税金の減免対象となっていた。 民団関係者らは「先月17日、民団中央本部が総連と“歴史的な和解”を宣言して以来、懸念されてきたことが現実となった」と語る。 今年で民団創立60周年
在日本大韓民国民団（ざいにっぽんだいかんみんこくみんだん）は、日本に定住する在日韓国人[1]のための社団。 旧・在日本大韓民国居留民団（ざいにっぽん-だいかんみんこく-きょりゅう-みんだん）。略称は「民団」（MINDAN、민단）。 日本国内の250を超える拠点で活動を行っている[2]。主な活動内容は、在日韓国人の相互親睦、韓国文化の紹介等の広報宣伝、日本での地位向上（日本での参政権要望、教科書内容の是正要求等）など。 会員は約30万人で、日本などに帰化して韓国籍を離れた者も会員になることができる[3]。韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行している。また、韓国政府から年間80億ウォンの支援を受けている[4]。傘下に金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している[5]。 冷戦時代は反共主義を党是とする自民党、公明党、民社党との関わりが深かった。現在では自民党、公明
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