現在位置 ： トップページ > 国際政策 > 主要な国際会議・二国間協議 > 日中韓財務大臣会議 > 日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議共同ステートメント（ポイント）(2012年5月3日 フィリピン・マニラ） 中国、日本、韓国の財務大臣・中央銀行総裁は、安住財務大臣（日本）の議長の下、2012年5月3日、フィリピン・マニラにおいて、第12回日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議を開催。中央銀行総裁は本会議に初めて参加。現下のマクロ経済の状況、地域金融協力等様々な事項について意見交換。 我々は、世界経済の引き続く不確実性と下振れリスクの可能性について認識。強固で持続可能かつ均衡ある経済成長を達成するため、財政健全性の促進、内需の拡大、雇用の増加、及び経済構造改革の加速等の適切なマクロ経済政策の継続的な実施にコミット。 我々は、3カ国間の金融協力強化へのコミットを再確認。この関連で、昨年秋の3カ国間に
名の由来となった漢江 漢江の奇跡（ハンガンのきせき、かんこうのきせき、朝: 한강의 기적）は、朝鮮戦争で壊滅的打撃をうけた大韓民国（韓国）が、1960年代後半以降、外債を累積させながら急速に復興し、経済成長と民主化を達成した現象を指す[1]。 1961年に5・16軍事クーデターを起こし政権を得た朴正煕は経済開発を掲げ大衆の支持を求めた。当時、国内総生産はソ連を真似て計画経済を押し進めていた北朝鮮が上回っていたため、朴政権の韓国も五カ年計画方式の計画経済を導入することとなるが、これはクーデター以前の民主党の張勉内閣がすでに計画したものではあった。朝鮮戦争により壊滅的打撃を受け、1人当たりの国民所得は世界貧国グループであった韓国経済は、その後、太平洋戦争終了後まもなく始まった米国からの無償援助は、朝鮮戦争終了後も継続され、折りからのベトナム戦争による消費特需と、米国以外にも西側諸国を中心とする
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 貿易投資プログラム (第三期：2011～2015年度) 「日本経済の創生と貿易・直接投資の研究」プロジェクト 東日本大震災に端を発する電力供給構造の変化が産業に及ぼす影響が懸念されている。本稿は、電力供給能力が製造業の生産と貿易に長期的にどのような影響を与えるかを考察するため、GDP関数から導出される産業の生産シェアをOECD15カ国、12の製造業部門のパネルデータ（1990-2008年）を用いて推計した。主たる結果は以下のとおりである。 生産性を加味した電力供給能力（
Morgan Stanley Japan モルガン・スタンレーは創業以来、「一流のビジネスを、一流のやり方で」お届けすることを変わらぬ理念としています。
製造業として過去最大規模となった半導体大手エルピーダメモリの破綻劇は、東証１部上場の有名企業も“突然死”するリスクを取引先や投資家に思い知らせた。ギリシャ問題再燃やイラン情勢など不透明要因も多い中、ほかに危ない企業はないのか。参考になるのが企業の信用度を示す「ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）」の値だ。主要企業のＣＤＳ参考値（別表）をみると、市場が「倒産危険度」をどう判断しているかが浮かび上がる。 ＣＤＳ値は倒産リスクが高いとみなされる企業ほど大きくなり、「一般に２００ベーシスポイント（ｂｐ）を超えると要注意、４００ｂｐを突破すると警戒が強まる。７００ｂｐ突破で危険水域になり、１０００ｂｐを超えると破綻が意識される」と市場関係者。 そこで、東京金融取引所が毎日公表している国内主要企業のＣＤＳ値をみてみると、６日夕の時点で最も高いのが東京電力で、５００ｂｐ台を上回っている。 東
2012年03月08日08:28 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 昭和５０年代の日本のエッセンス ＝ ２０１０年代の中国の教科書：（１）当時の株価 昨年春ごろから、日本証券史と日本産業史を読みながら、「昭和５０年代が今後の中国投資の参考になる」と思った。 当時５〜６枚のメモを書き残していたが、国の大きさ、時代、国際政治環境が異なるので、一旦はアイディア・ノートを放置していたが、先日中国が発表した２０１２年の中国経済見通しと政策の骨子を読んで、やはり「昭和５０年代の日本のエッセンスは、２０１０年代の中国株投資の教科書」になると思った。 昨年のメモを読み返しながら、日本の昭和５０年代を再度調査取りまとめして、２０１０年代の中国株投資の判断に役立てたい。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 昭和５０年代の日本のエッセンス ＝ ２０１
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラムでは、これからの日本が「分配論」を軸に据えた政策を展開していかなければならない状況と必然性について説明した。本連載の前半で縷々解説して来たように、経済構造の変化によって、「成長論」に則った政策は効力を失ってしまっている。加えて、2000年代に採用したトリクルダウン型政策の副作用で、深刻な格差と貧困が既に現実問題として発生している。さらに、現行の政策や制度を続けていると、格差と貧困は解決されないばかりか、重大な社会問題に発展してしまうのは明らかである。 私が格差と貧困の問題を深刻だと感じる具体的論点を2つ挙げておこう。 「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」が約4割 1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげ
2014年11月、アメリカのダウ・ジョーンズ、シカゴ・マーカンタイル取引所及び中国の新華社は、第5回目の国際金融センター発展指数(International Financial Centers Development Index)を公表した[2]。世界主要45の金融センターを評価の対象としており、「金融市場」、「成長・発展」、「物的サポート」、「サービス」、「環境」の5分野の総合評価により順位を決めている。総合評価では4年連続でニューヨークが首位となり、以下ロンドン、東京、シンガポールが続いた。 国際決済銀行は、2016年に1日当たりの外国為替の売買高を公表した[3]。世界で最も大きい国・地域はイギリスであり、1日当たり2兆4260億ドルと圧倒的な規模を誇り、世界の4割近くを占めている。2位に1兆2720億ドルのアメリカ、3位に5170億ドルのシンガポール、4位に4370億ドルの香港、5位
李明博（イ・ミョンバク）大統領は５日、就任後初めて開いた青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官会議で「対日貿易赤字が年間３００億ドルに達している。（４月に予定されている）日本訪問をきっかけに、赤字解消のための根本的な対策を打ち出してほしい」と指示した。 これに対し、李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官はこの日、「李大統領の訪日を控え、全国経済人連合会とともに、部品素材産業を中心に対日貿易赤字を大きく改善する案を準備している」と明らかにした。 政府と民間の経済界は李大統領の訪日に合わせて、対日貿易赤字の改善に向けた両国間協力を日本に対し公式的に要請する考えだ。李大統領が初めての青瓦台首席秘書官会議で提起した対日貿易赤字はどれほどの規模か。 ソウル二村洞（イチョンドン）に住む主婦Ｋさん（３５）は最近、幼稚園に通う６歳の息子が「ニンテンドーＤＳを買ってほしい」と言ってきたことに驚いた。６歳の子ど
日韓首脳会談では、日韓ＥＰＡの交渉再開に向けた実務者協議の加速で一致したものの、同様の内容は９月のニューヨークでの首脳会談でも確認済みで、交渉再開の道筋は見通せないままだ。韓国には対日貿易赤字が拡大することへの懸念も強くハードルは高い。 韓国の李明博大統領は会見で「両国がウィンウィン（相互利益）の関係にならないといけない」と国内産業への配慮をにじませた。 日韓貿易では、日本から韓国への輸出の約６２％が有税。韓国から日本への輸出で有税なのは約２６％にすぎない。韓国は自動車に８～１０％の関税をかけるなど産業保護の姿勢が鮮明だ。 ２００３年１２月に始まった日韓ＥＰＡ交渉は０４年１１月を最後に中断。その背景にも関係構築に及び腰な韓国側の事情があった。両政府は交渉再開に向けて昨年から局長級の事前協議を２回開いたが、日本政府関係者は「韓国側にもっと本気になってもらわねばならない」と不満を隠さない。 一
世界の主要企業で株価が2008年9月のリーマン・ショック後の安値に接近する銘柄が相次いでいる。自動車や金融、ハイテクなど景気に業績が敏感な銘柄だ。とりわけパソコンや薄型テレビを手がけるハイテク株や物流を担う海運株は「リーマン」後の安値を割り込む銘柄も増えている。19日のアジア各国・地域の株式市場でもこうした銘柄は総じて値下がりしており、市場は世界景気の「二番底」を織り込む動きが鮮明となってきた。
経済連携協定（けいざいれんけいきょうてい、英: Economic Partnership Agreement[1]、EPA）とは、関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去に加えて、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。 以前は自由貿易協定（FTA）とは異なるものとされていたが、後述するように、現在ではほとんど同義となっている。 自由貿易協定により、協定の当時国間でのみ関税の引下げ・撤廃を行うことが、WTO上の一般最恵国待遇に違反しないのは、次の規定に合致する場合である。 GATT（関税及び貿易に関する一般協定）第24条 GATS（サービスの貿易に関する一般協定）第5条 WTOの「授権条項（enabling clause、1979年GATT決定）」（先進国が途上国
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