【読売新聞】複数の日本政府関係者によると、中国南部・広東省深圳市で１８日朝、深圳日本人学校の男子児童が通学途中に男に襲われた。児童は刺されて負傷し、搬送先の病院で治療を受けている。容疑者は中国当局に身柄を確保され、取り調べを受けてい
【瀋陽＝蒔田一彦】漢字の国・中国で、若者を中心に正しい漢字を書けない人が増えている。 パソコンや携帯機器の急速な普及で手書きの機会が減っていることが背景にあり、危機感を抱いた当局は、漢字への関心アップに乗り出している。 「８８、３Ｑ」 中国の女子中学生の携帯メールにあふれる若者言葉の一つだ。「バイバイ、サンキュー」の意味。こうした数字や英語を使った省略語や外来語が多用される一方、「読めるけれど書けない」漢字が増えている。 河南省のテレビ局が７月から全国放送を始めた番組「漢字英雄」。小中高校生が漢字の書き取りを競う。答えに窮した子供は電話で親たちに教えてもらうが、「脱臼（中国語でも脱臼）」など、普段よく使う漢字でも大人たちの誤答が続出。現代中国人の「書く能力」の低下を浮き彫りにした。 これを受け、国営メディアは「漢字は中国文化の核心。我々は後世に継承しなければならない」（新華社通信）などと、
【広州＝吉田健一】１７日付の香港紙「明報」などによると、世界的なパフォーマンス集団「シルク・ドゥ・ソレイユ」が今月北京で行った公演で、中国本土では公開が禁止されている１９８９年の天安門事件に関する写真が巨大スクリーンに映し出された。 シルク・ドゥ・ソレイユ側は、公演内容はすべて中国当局の事前審査を経たとしている。中国政府は天安門事件に関して厳しい言論統制を敷いており、審査時に当局が見落とした可能性がある。 写真が登場したのは、９～１１日に行われた公演の初演。米歌手の故マイケル・ジャクソンさんの「ゼイ・ドント・ケア・アバウト・アス」という曲に合わせ、天安門事件で戦車の前に一人の男性が立ちはだかる有名な写真が舞台上に約４秒間映し出された。その瞬間、会場内の約１万５０００人の観客は驚き、ぼう然となったという。
【ニューヨーク＝柳沢亨之】当地の日本総領事館は１６日、尖閣諸島は日本の「戦利品」とする記事を書いた米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏に抗議した、と発表した。 記事は５日付同紙ブログに掲載され、「日本は（日清戦争の）戦利品として事実上（中国から尖閣を）盗んだ」と主張。また、尖閣に「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場を「ばかげている」とした。 これに対し総領事館の川村泰久首席領事が１５日、同氏と面会。「戦利品」との主張は「事実に反する」と抗議し、日本政府の立場についても「国際法上、正当だ」とした。同氏は日本側との意見交換を続けたいと述べるにとどまったという。
【北京＝牧野田亨】新華社電によると、中国浙江省商工部門は１３日、市場で販売されていたフカヒレをサンプル調査したところ、８２点のうち、７９点がゼラチンを固めた偽物だったと発表した。 業界関係者は「国内で消費されるフカヒレの約４割は偽物」と証言したという。 同電によると、ＤＮＡ検査で判明した。偽物は厚さが均一で縦にしか筋目が入っておらず、７０度のお湯に３０分浸すと溶け出した。ほとんどが広東省産で、発がん性のある化学物質などが製造過程で使われていたという。 フカヒレは高級食材として人気がある。中国青年報によると、偽物は１キロ当たり数十元（１元は約１４元）で飲食店に販売され、５００～１０００元の高級料理として客に提供されていた。
【北京＝牧野田亨】北京など中国の広範囲の都市で、健康被害をもたらす微粒子状物質（ＰＭ２・５）を含む濃霧が立ちこめ、不調を訴える住民や航空便の欠航などが相次いでいる。 中国紙によると、北京など３３都市で１２日、６段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」状態となった。１３日も各地で汚染状態が続いている。 北京では１２日夜、ＰＭ２・５が１立方メートル当たり一時９９３マイクロ・グラムを記録、１日の平均でも大半の場所で４００マイクロ・グラムを超えた。ＰＭ２・５の日本の環境基準値は１日平均３５マイクロ・グラム以下。 病院には気管支系の不調を訴える人が多数訪れた。北京市は建設工事の停止や小中学校の屋外活動中止などの対策を発表、住民に外出を控えるよう呼びかけた。
【北京＝牧野田亨】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は２８日、インターネット上での個人情報管理を強化する決定（法律に相当）を可決した。 ネット利用者に身元情報の提出などを求める内容で、「事実上の実名制」との批判が出ている。 ネット事業者は、契約時やサービス提供時に、利用者に対して正確な身元情報の提出を要求しなければならないとされた。さらに、利用者が発信する情報の管理を強化し、法規に違反する情報はすぐに発信を停止・削除したうえ当局に報告する義務が事業者に課された。違反した場合、罰金やサイト閉鎖、営業許可取り消しなどの対象となる。 この決定について、ネット上では、「中国のネットの言論統制は世界の先端を行くのに、さらに実名制にするのか」などの批判が相次いでいる。
５日の上海外国為替市場の銀行間取引で、人民元の対ドル相場は、一時、取引上限の１ドル＝６・２４５１元まで人民元高が進んだ。 終値は１ドル＝６・２４５４元で、９月に入ってから２か月で１・６％上昇した。２０１１年の年間上昇率が５％弱だったのと比べると短期間で急激な上昇だ。 上海市場の人民元のドルに対する変動率は、中国人民銀行（中央銀行）が毎朝発表する基準値から上下１％の範囲に制限されている。１０月２５日以降の８営業日のうち７日は１％の上限に到達した。また、人民元買い・ドル売りの注文だけが入り、取引が成立しない「市場が消える」状況が、１１月５日を含め頻発している。 市場関係者によると、人民元の上昇傾向は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和策第３弾（ＱＥ３）を実施した９月中旬以降、本格化した。さらに、中国景気が１２年１０～１２月期に好転するとの予想が広がると同時に人民元高の期待が高まり、「手元
【北京＝幸内康】中国国家統計局が１８日発表した２０１２年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前年同期比７・４％増だった。 伸び率は４～６月期の７・６％より０・２ポイント低下し、７四半期連続で前期を下回った。欧州の財政・金融危機の長期化で、輸出が引き続き伸び悩んでいるためだ。中国の景気減速が改めて確認され、世界経済の先行きは一段と不透明感を増してきた。 １～９月期のＧＤＰ伸び率は７・７％となり、政府が目標とする年７・５％成長は達成できそうだ。ただ、１０月以降の景気急回復は難しいとみられており、１２年通年の伸び率は、１９９９年以来、１３年ぶりに８％割れとなる公算が大きい。 輸出は１～９月で前年同期比７・４％増えたが、１～６月の９・２％増から減速し、１１年通年（前年比２０・３％増）の水準には遠く及ばない。１～９月は欧州向けが５・６％減で足を引っ張っている。 個人消
【香港＝関泰晴】中国・上海中心部の日本料理店で１１日夜、日系企業の現地法人に勤務する日本人と中国人の社員数人が食事をしていたところ、中国人４～５人に言いがかりをつけられ、暴行を受けて負傷していたことが１５日、明らかになった。 日本人数人が軽傷を負ったほか、中国人社員１人は刃物で手を切られた。 上海の日本総領事館などによると、事件があったのは外国人も多く訪れる観光名所・外灘（バンド）付近の日本料理店。中国人容疑者側は店内で日本語を話しているのを聞きつけて反感を強めたとみられ、ビール瓶を投げつけ、一方的に殴るけるなどの暴行を加えた。 総領事館の通報を受けて地元警察は１５日までに中国人容疑者数人の身柄を拘束した。関係者によると、暴行を受けた日本人と中国人の被害者のうち入院治療が必要な負傷者は出ていないという。上海の在留邦人数は約５万６０００人と中国で最大。中国では日本政府が尖閣諸島を国有化して以
中国人民銀行（中央銀行）の易綱(イーガン)副総裁は１３日、日本、韓国、中国の３か国の中央銀行総裁らによる都内でのシンポジウムに出席しなかった。 欧米からのメンバーも加わった直前のユーロ圏に関する討論会には参加しており、尖閣諸島の問題を意識し、日本と膝をつき合わせる場を避けたとみられる。最後まで後味の悪さを残す結果となった。 中国は、中国人民銀行の周小川(ジョウシャオチュアン)総裁と、謝旭人(シエシューレン)財務相について、尖閣諸島を巡る政治的な問題を理由に、重要な国際金融会議である国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会を欠席させた。中国の４大銀行の関係者も出席させない強硬姿勢をとった。 アジア地域の金融の枠組みを話し合う１３日の討論会には、日本銀行の白川方明(まさあき)総裁、韓国銀行の金仲秀総裁が予定通り出席したが、易副総裁は姿を見せなかった。会議関係者からは「欠席することで中国自身が損して
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【広州＝吉田健一】尖閣諸島国有化などに反発する中国の反日デモは２３日、上海や広東省広州の郊外など一部の都市で行われたが、いずれも大きな混乱はなく終了した。 デモ抑止に方針転換した中国当局の封じ込めが奏功した格好だ。 日産自動車が進出している広州郊外の花都区では２３日、警官数百人が警戒にあたる中、中心部の広場などでデモが行われた。新華社通信は、最大で３０００人が参加したとの目撃者の話を伝えた。上海総領事館前や同省梅州、浙江省杭州でもデモがあったが、目撃者らによると、いずれも混乱はなかった。 デモの矛先が政権批判に向かうことを警戒する当局は先週以降、デモ禁止を市民に通告するなど抑え込みの姿勢を強め、暴徒化した参加者の拘束も始めた。 ２２日には深センの警察が、地元共産党委員会などが襲われた１６日のデモの際に破壊行為を行ったとして、デモ中に撮影したとみられる２０人の顔写真をインターネット上で公開し
【蘇州（中国江蘇省）＝関泰晴】反日デモが暴徒化し、多くの被害が出た江蘇省蘇州では２２日、暴動の発生から１週間が過ぎ、日系スーパーや一部の日本料理店が営業を再開した。 市街地は平静を取り戻しつつあるが、反日デモの再発を懸念する声も出ている。 「日本人を襲撃しようと狙う中国人が出没しているようだ。日本料理店が集中する場所に行かないように指示を出した」 日系企業５００社以上が集まる蘇州高新区で２２日、日本人駐在員が打ち明けた。立ち入りを禁じる現場となっているのは、飲食店など計５０店余が並ぶ蘇州高新区の「商業街」。１５日の暴動以降、日本人の姿は消えた。 目立つのは、入り口周辺にベニヤ板を張り巡らせて補修中の店舗。ほとんどが中国国旗や毛沢東の肖像を掲げ、今後も断続的に予測される反日抗議の標的となるのを避けようとしている。 商業街では若者ら１万人が襲撃に参加したとみられる。日本料理店の日本人経営者は暴
【深セン（中国広東省）＝吉田健一】広東省深センの複数の日系工場で２０日、中国人従業員によるストライキやデモが１９日に続いて相次いだ。 従業員らは日本政府の尖閣諸島国有化に抗議する名目をとりながら賃上げなども要求、「反日」を経営陣への圧力に利用している。 深セン市宝安区にある東芝テック（本社・東京）の工場では、従業員多数が周辺の日系工場従業員と共に「日本製品ボイコット」などとシュプレヒコールを上げてデモ行進し、参加者によると、その規模は少なくとも３社の１０００人以上に膨らんだ。 同市竜崗区にあるブラザー工業（本社・名古屋市）の工場でもデモの動きがあったが、警官隊に阻止された。複数の日系工場従業員は本紙に尖閣国有化への抗議と合わせて「賃上げを求める」と語った。また、上海郊外の日系工場でも２０日午前にストライキがあったほか、広東省中山の工業地帯でも１９、２０日、日系工場従業員によるデモが起きたと
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