気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Kelvin Wong（Bloomberg News記者） Nichola Saminather（Bloomberg News記者） Hui-yong Yu（Bloomberg News記者） 米国時間2011年6月23日更新「 The Chinese Go on a Global Homebuying Spree 」 6月上旬の晴れた土曜の朝、中国の土木技師ラリー・シューさん（38歳）は、香港で開催された不動産業界のイベント会場に居た。展示会を見回りながら、住宅をもう1軒購入すべきかどうか思案していた。購入を検討しているのは、香港――この2年間で住宅価格が50％値上がりしている――の物件ではない。タイやマレーシアなどの物件だ。 シューさんは
承前。 以下の議論は専門家の間で共有されているものでもなんでもなく、あくまでも私の思いつきの域を出ませんのでその点ご留意ください。また論旨におかしな点があればご指摘をお待ちします。 さて、地域間の資金移動が限定的なものである、すなわち「国内版ホームバイアス」の問題と「動学的非効率性」の問題がどのようにつながってくるのか。 ここで一応おさらいしておくと、動学的非効率性とは、分権的な経済において投資が飽和状態にあるとき、異時点間の資源配分に関して市場取引を通じてはパレート最適な配分が実現されず、計画者などが強制的に主体間の配分を行うことにより厚生を向上させる余地がある状態のことをさす。竹森本では、実質成長率が実質投資収益率を上回っていることが動学的非効率性が成立する必要十分条件としてあげられているが、これは不確実性が存在したり、中国のように金利が規制されている場合には必ずしも当てはまらない。エ
（2011年6月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国各地で行われている最近の土地競売が何らかの判断基準になるとすれば、住宅用不動産市場の熱気を冷まそうとする中国政府の取り組みは、地方政府や銀行、不動産デベロッパーに対する1年間に及ぶ道徳的説得と脅しの末に、ようやく成果を上げ始めてきた。 厳しい財政運営を迫られている地方自治体など一部の関係者にとっては、効きすぎているかもしれない。 年初から5割以上下落した売却価格 クレディ・スイスがまとめた政府統計によると、中国全土の土地売却の平均取引価格は、4月に前月比32％下落し、年初から51％下落している。中には、入札価格が必要な最低水準に達しなかったために、地方政府の土地競売が失敗したケースもある。 歳入の大部分を土地売却に依存する財政の逼迫した地方政府にとっては、地価の下落は大惨事を招きかねない。さらに、こうした地方政府の脆弱さは、成長源
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
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