中国優良企業との取り組み 1972年、他の日本企業に先駆けて当社が中国に足場を築きあげて以来、繊維カンパニーは「現地有力パートナーとの関係構築」を戦略上の最優先事項と定め、繊維原料調達からテキスタイル、アパレル、小売りに至る領域において、多くの現地企業との信頼関係を構築してきました。 中国衣料品小売市場が日本を抜き、世界第2位の規模に成長しています。成長を続けてきた中国経済も調整局面に入り不透明感は増しているものの、引き続き重点市場であることは変わりありません。繊維カンパニーは中国繊維事業において、今後特に川中・川下分野を拡充していきたいと考えています。小売分野では、市場に精通したパートナーとの協業が特に重要です。 繊維カンパニーは2009年、繊維ビジネスを祖業とし、中国有数の複合企業グループとして発展している杉杉集団有限公司と戦略的資本業務提携を締結し、ブランド事業の展開を軸に協業を拡大
中国中信集団(CITIC)の傘下企業、中国中信有限株式公司（中信株式）は20日に発表した公告の中で、タイのチャロン・ポカパン（CP）グループ、日本の伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携で合意したことを発表した。取引総額は約800億香港ドル（約１兆２千億円）。新華社が伝えた。 公告によると、CPグループの中国事業を統括する正大集団と伊藤忠の合弁会社、正大光明投資有限公司は、中信集団が保有する中信株式の株式10％（計24億9千万株、約344億香港ドル＜約5150億円＞）を取得する。このほか、中信株式は今後数カ月間内に、正大光明に新たに33億3千万株の優先株を発行する（約459億香港ドル＜約6890億円＞）。 上述の株の取引価格はいずれも1株あたり13.8香港ドル。取引完了後、全ての優先株が普通株に転換されると仮定すると、正大光明の株式保有率は20.61％に達する。しかし、中信株式の支配株主（親会
丹羽宇一郎前駐中国大使は１９日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。 沖縄県・尖閣諸島に関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。 昨年の日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化４０周年が終わる１２月末まで（待てなかったのか）。場合によっては５年であろうと４年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。 さらに、「（日中友好に歴代首相が）大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺（日米）だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首
2012年（平成24年）に伊藤忠商事の取締役を退任し、同年12月に早稲田大学特命教授と伊藤忠商事名誉理事に就任[8]。 2013年（平成25年）1月7日、合同会社丹羽連絡事務所の代表社員となる[9]。また2015年（平成27年）6月に日中友好協会会長、同年7月にグローバルビジネス学会会長に就任[3][10]。 2019年（平成31年）4月、大和市の健康都市大学客員教授に就任[11]。 2024年（令和6年）6月に日中友好協会会長を退任し、名誉会長に就任[12]。 2006年（平成18年）から2008年（平成20年）まで内閣府経済財政諮問会議議員、2007年（平成19年）4月1日から内閣府地方分権改革推進委員会委員長を務めた。また2008年（平成20年）には日本・トルコ協会会長に就任し、2010年（平成22年）に同協会の特別顧問に就任。 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は2007年（平成1
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