池上彰 中国の情勢 汚職 2に分割１ファイル目 中国腐敗の事実
2012年06月01日18:13 南との交易滞る北 中国依存度深化 カテゴリ経済 原文入力: 2012.05.31 20:48 (735字) 北朝鮮、昨年の中国との貿易89%占める 政府の対北朝鮮封鎖政策にもかかわらず、北朝鮮の貿易規模が大きく増えたことが分かった。KOTRAが31日に発表した‘2011北朝鮮の対外貿易動向’を見ると、北朝鮮の輸出は前年対比84.2%、輸入は32.6%増えたことが分かった。この数値は南北交易を除いたものである。 具体的には北朝鮮は昨年、63億1600万ドル(輸出27億8800万・輸入35億2800万ドル)を記録し、前年対比51.3%の増加傾向を見せた。品目別には輸出では石炭(11億7000万ドル)・鉱物(4億ドル)・衣類製品(3億9000万ドル)等が、輸入では原油など燃料(8億1000万ドル)・機械類(3億ドル)・電気機器類(2億7000万ドル)等が大きい比
現在位置 ： トップページ > 国際政策 > 主要な国際会議・二国間協議 > 日中韓財務大臣会議 > 日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議共同ステートメント（ポイント）(2012年5月3日 フィリピン・マニラ） 中国、日本、韓国の財務大臣・中央銀行総裁は、安住財務大臣（日本）の議長の下、2012年5月3日、フィリピン・マニラにおいて、第12回日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議を開催。中央銀行総裁は本会議に初めて参加。現下のマクロ経済の状況、地域金融協力等様々な事項について意見交換。 我々は、世界経済の引き続く不確実性と下振れリスクの可能性について認識。強固で持続可能かつ均衡ある経済成長を達成するため、財政健全性の促進、内需の拡大、雇用の増加、及び経済構造改革の加速等の適切なマクロ経済政策の継続的な実施にコミット。 我々は、3カ国間の金融協力強化へのコミットを再確認。この関連で、昨年秋の3カ国間に
今後の内需拡大が期待される中国で、若い世代が新たな消費の牽引（けんいん）役として存在感を強めている。このほど発表された中国の消費動向調査の結果では、親の保護下で経済的に自立していない若年層の消費への強い影響力が示された。（フジサンケイビジネスアイ） ◆家庭で“決定権” 中国メディア・商業価値によると、調査は、中国の調査会社である零点研究諮詢集団が、北京市、上海市、広東省広州市、湖北省武漢市、四川省成都市の５都市に住む１９９０年代生まれの若者２０９９人を対象に実施した。 中国語で“９０後”と称される１９９０年代生まれの世代は、現時点で１０代後半が中心の若年層だ。“８０後”と称される８０年代世代と同様に、７９年から施行された中国の人口抑制政策である「一人っ子政策」の下、親の愛情を一身に受けて育った彼らは、それ以前の世代とは異なる価値観や行動様式を有するとされる。 現時点で中高生が大半の“９０後
承前。 以下の議論は専門家の間で共有されているものでもなんでもなく、あくまでも私の思いつきの域を出ませんのでその点ご留意ください。また論旨におかしな点があればご指摘をお待ちします。 さて、地域間の資金移動が限定的なものである、すなわち「国内版ホームバイアス」の問題と「動学的非効率性」の問題がどのようにつながってくるのか。 ここで一応おさらいしておくと、動学的非効率性とは、分権的な経済において投資が飽和状態にあるとき、異時点間の資源配分に関して市場取引を通じてはパレート最適な配分が実現されず、計画者などが強制的に主体間の配分を行うことにより厚生を向上させる余地がある状態のことをさす。竹森本では、実質成長率が実質投資収益率を上回っていることが動学的非効率性が成立する必要十分条件としてあげられているが、これは不確実性が存在したり、中国のように金利が規制されている場合には必ずしも当てはまらない。エ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国経済はバブルか 「バブルとは何か？ それは弾けなければ分からない」と言われる。確かにバブルを定量的に定義することは困難だ――土地の価格がいくらになればバブルと呼ぶのか？ しかし「使用価値ではなく、交換価値が主体となって動いている市場」を前提にすれば、現在の中国の不動産市場はバブルだと断言できる。その証拠に、中国政府が2010年9月、初期の不動産抑制策を打っている。個人が購入する3軒目の住宅に対してローン規制を行った。頭金として必要な額を20％から30％に引き上げた。 なぜ、中国で不動産バブルが起きているのか？ 経済学では、不動産バブルの発生しやすさを「動学的非効率性」という概念を用いて説明する。「動学的に非効率性である」とは「名目成長率が
中国人民政治協商会議第11期全国委員会第4回会議（第11期全国政協・第4回会議）は6日午前、「経済発展方式の転換加速、第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）時期の経済社会の科学的発展の促進」をテーマとして記者会見を行った。記者会見には国家統計局の李徳水元局長（全国政協委員）、北京大学光華管理学院の所ﾎ以寧名誉院長（全国政協常務委員）、中央農村業務指導チームの陳錫文副代表（全国政協委員）、中国致公党の王欽敏中央常務副主席（全国政協常務委員）、国家発展改革委員会の王金祥元副主任（全国政協常務委員）、中国工商銀行の楊凱生行長（総裁。全国政協委員）、億利資源集団の王文彪総裁が出席して、記者からの質問に答えた。 経済発展方式の転換加速に向けて、7つのキーワードが浮かび上がった。内需拡大、インフレ、農民の収入増加、自主イノベーション、新興産業、商業銀行、民間企業の7つだ。 （１）内需拡大 突破
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2010年04月10日22:55 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測 ： 中国 ６月以降のインフレは要注意かもしれない Ｈ株やRedチップが動き出した。「もうダメかも・・・」と投資家が他に乗り換えるために投げ始めたちょうどその時に動きだしたように思う。 相場のリズムってそういうものだ。 内需関連では、今週は蒙牛（２３１９）が大幅に上昇した。 下は、エマージング市場の世界株との相対チャートだ。 かなり長期のチャートなので、年初来の低迷も大した期間には見えない。ほんの２ｍｍの期間に過ぎない。 これを見て、94年以降のピークに近いから、もうダメだという人もいるが、私はそうは思わない。先進国を凌駕する季節が始まったのが4月だと思っている。 懸念があるとすれば、夏ごろに上昇するかもしれないインフレだ。 回帰分析によれば、7月〜8月のインフレは相当な水準になるので中国
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