三菱ＵＦＪダイレクト ＡＰＩサービス（以下「ダイレクト ＡＰＩサービス」といいます。）とは、三菱ＵＦＪダイレクト（以下「ダイレクト」といいます。）を契約されているお客さまが、ダイレクトを介して、その一部機能について、外部サービス会社（ＡＰＩを利用してお客さまにさまざまなサービスを提供する外部事業者の総称。以下同じ。）が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます。）と連携させることが可能になるサービスのことをいいます。 ダイレクト ＡＰＩサービスの利用にあたっては、本三菱ＵＦＪダイレクト ＡＰＩサービス利用規定（以下「ダイレクト ＡＰＩ利用規定」といいます。）および三菱ＵＦＪダイレクト利用規定（以下「ダイレクト利用規定」といいます。）を適用するものとします（ダイレクト利用規定に規定された「本サービス」にダイレクト ＡＰＩサービスが含まれるものとします。）。なお、ダイレクト ＡＰＩ利用規
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運営要領等 市中協議関連資料 その他公表資料 会合資料 ターム物RFR金利タスクフォース サブグル―プ等 参考リンク集 リスク・フリー・レートに関する勉強会 「日本円金利指標に関する検討委員会」は、市場参加者や金利指標ユーザーが、金融商品や取引の性質に応じて円金利指標を適切に選択し利用していくうえで必要な検討を行うために、2018年8月に設立されました。 運営要領等 表 運営要領等 掲載日 資料名
あおぞら銀行は、「資産運用における頼れるパートナーバンクでありたい」という思いをこめて、一定金額以上の資産をお預けいただいているお客さまに、「あおぞらプレミアムパートナーシップ(APP)」をご用意しております。
（4）金融分野におけるAPI公開 高度なセキュリティを求められる銀行を始めとする金融機関においても銀行法改正によるAPI公開の動きがある。未来投資戦略2017においては、「銀行法等の一部を改正する法律を施行した上で、APIを提供する銀行の数や銀行が電子決済等代行業者と契約した数等についてフォローアップするとともに、オープンAPI検討会等において、オープンAPIの推進に係る更なる課題を検討する」こととし、「（2020年6月まで）に、80行程度以上の銀行におけるオープンAPIの導入」をKPIに設定した。実際に2017年5月には「銀行法の一部を改正する法律」（以降、改正銀行法）が成立し、同年6月に公布され、改正銀行法施行後2年までに、銀行等はオープンAPIに係る体制整備に努めることとされている。2015年12月の金融審議会・決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告の提言を踏まえ、201
銀行法改正が生む新しいお金の世界 2017年5月26日、2年連続となる銀行法の改正が参議院で成立した。銀行法という、従来であれば複数年をかけて改正されてきた法律に関して、2016年は銀行業がベンチャー企業に対してより踏み込んだ出資のほか、2017年は銀行が外部のアプリに口座情報や取引機能を提供するための枠組みが、それぞれ整備された形となる。 Fintechと呼ばれる、ベンチャー企業によるイノベーションを金融システムに積極的に取り入れようとする動きは、いまや世界的な潮流である。その背景には、我々が生活面においてスマートフォンを中心とする経済圏に身を置き始め、また、IoTやビッグデータといった従来は得られなかった新たな情報・分析を活用するサービス提供が昨今は可能となってきたことがある。アプリは便利でないとそもそも使われない、という性質から、このようなサービスはユーザー満足度も高い結果を生んでお
「Amazon Web Services（AWS）に移行するシステムに“聖域”はない。現時点では計画していないものの、勘定系システムをクラウド化する可能性は十分にある」。三菱東京UFJ銀行の執行役員である亀田浩樹システム本部長兼システム企画部長（写真）は日経BP社の取材に対してこう話した。 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2017年1月、AWSを本格的に採用する方針を公表した。メガバンクで初めてのAWS採用宣言に、国内IT業界の注目の的になっていた。 どこまで“本気”なのか――。AWSを採用するといっても、特定の部門が使う小規模システムだけを対象にするのか、ビジネスの中核を担うシステムまで移行するのかで、宣言の意義は大きく異なる。その本気度を問うため、金融機関で最も重要な勘定系システムが移行対象になるかどうか質問したときの亀田執行役員の答えが冒頭のコメントだ。「可能性は十分
アジアインフラ投資銀行（アジアインフラとうしぎんこう、英: Asian Infrastructure Investment Bank, AIIB、中: 亚洲基础设施投资银行, 亞洲基礎設施投資銀行）は、アジアの経済的および社会的成果をまとめて改善することを目的とした国際開発金融機関である。 中華人民共和国が2013年に提唱し、主導する形で発足した[1]。「合計の出資比率が50%以上となる10以上の国が国内手続きを終える」としていた設立協定が発効条件を満たし、2015年12月25日に発足し[2][3]、2016年1月16日に開業式典を行った[1][4]。 57か国を創設メンバーとして発足し[1][5]、2017年3月23日に加盟国は70か国・地域となって、アジア開発銀行の67か国・地域を超えた[6][7]。2023年6月時点で92か国・地域が加盟しており、他に14か国・地域が加盟候補となって
各社サービスの通信暗号化をまとめてみた。 判定基準は Transport Layer Security - Wikipedia会社サービスプロトコル暗号化方式判定ゆうちょ銀行ゆうちょダイレクトTLS 1.0AES_128_CBC実装によるみずほ銀行みずほダイレクトTLS 1.0RC4_128安全ではない三菱東京UFJ銀行三菱東京UFJダイレクトTLS 1.0AES_256_CBC実装による三井住友銀行SMBCダイレクトTLS 1.0RC4_128安全ではないりそな銀行りそなマイゲートTLS 1.2AES_128_GCM安全シティバンク・ジャパンオンラインTLS 1.03DES_EDE_CBC強度不足、実装によるジャパンネット銀行ログインTLS 1.2AES_256_CBC安全住信SBIネット銀行ログインTLS 1.2RC4_128安全ではないAmazonアカウントサービスTLS 1.0AE
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