読売新聞が11月2日朝刊で石破茂首相・自民党総裁の退任を求める社説を掲載した。産経新聞も同日の社説で「自民は新執行部のもとで他党と協議に臨むのが筋」と主張。両紙の退陣要求は、総選挙直後の10月29日以来、２度目となる。 読売は、躍進した国民民主党が3党協議に加わったことを「首相の延命」に手を貸すものなどと批判。一方で、従来、政権与党を厳しく批判してきた朝日新聞、毎日新聞は、石破首相続投を前提にした3党協議自体は批判していない。 近く石破内閣は総辞職し、首班指名選挙を経て新内閣が発足する。主要紙の社説は自公連立政権の存続自体は容認しており、非自民・野党連合政権の樹立を求める意見は出ていない。 15年ぶりの自・公過半数割れとなった総選挙から1週間。石破首相の責任論や今後の政権枠組みについての主要各紙の主張を整理、検証した。（以下、引用はすべて社説。最後に社説のリンク集あり） 読売新聞の社説（右
チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスのシャルル・ニコル病院に入院中で陸上自衛隊３等陸佐の結城法子さん（３５）＝東京都豊島区＝は２０日、共同通信など一部メディアに手記を寄せ、「現実のこととは思えませんでした」と事件当時の恐怖を振り返った。 また、結城さんは手記で、朝日新聞記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と記した。 これを受け、朝日新聞の石合力・国際報道部長は朝日新聞デジタルのホームページ（ＨＰ）に「取材の経緯、説明します」と題した見解を掲載し、「記者には大声を出したつもりはありませんでしたが、手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した。 ＨＰによると、朝日新聞記者は取材のため、発生翌日の１９日午後（日本時間同日夜）、チュニス市内の病院を
私が朝日新聞での連載「新聞ななめ読み」を始めたのは、朝日だけでなく、いろんな新聞の比較をすることがそもそもの狙いでした。月に１回、言ってみれば新聞時評みたいなものですよね。「朝日新聞の記事は分かりにくい」と随分批判もしてきましたが、それに対して担当部局のデスクから抗議が来たりすると、それも紹介しつつ、反論も書いたりして、新聞記者との双方向性を持つというやり方でやってきました。 朝日以外にも読売や産経の話も書いたりしたことはあったんですが、ある日突然、掲載できないという話になったんです。もちろん、新聞社には編集権がありますから、最終的に掲載する、しないを判断するのは、それぞれの新聞社が決める編集権ですよね。それについて著者が「載せないのはおかしい」とか、そういうことを言う立場ではないと思うんですよ。
元朝日新聞記者の植村隆氏が「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などの指摘で人権侵害を受けたとして、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授に損害賠償と謝罪広告などを求める訴えを起こした。 裁判を受ける権利はもちろん誰にでもある。だが、言論人同士の記事評価をめぐって司法判断を求めるのは異様ではないか。 訴状によれば、植村氏は記事や論文などの指摘で社会的評価と信用を傷つけられ、ネット上の人格否定攻撃や家族への脅迫、勤務先大学への解雇要請などを招いた。こうした人権侵害から救済し保護するために司法手続きを通して「捏造記者」というレッテルを取り除くしかない－としている。 植村氏の解雇を求めた大学への脅迫については、産経新聞も昨年１０月２日付主張で「言論封じのテロを許すな」と題して、これを強く非難した。同時に文中では「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」とも記した。 同じ文言を繰り返したい。 自
朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成して学校に配布し、教育関係者から「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」と批判の声が上がっていることが２５日、分かった。戦争の悲惨さを伝える一方、日本軍の残虐性を強調する記述が多く、学習指導要領の趣旨を逸脱しているとの指摘もある。朝日新聞はこの教材を３８万部作成したが、学校現場に適切かどうか議論を呼びそうだ。 朝日新聞が作成したのは、教育特集「知る沖縄戦」。中学生以上を対象にした新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説している。 だが、全体的に日本軍への批判的記述が目立ち、次のようなことが書かれている。 「沖縄戦の教訓として『軍隊は住民を守らなかった』と語りつがれている」 「（避難壕（ごう）の中で）日本兵は『子どもを
朝日新聞が平成２５年度に新聞協会賞を受賞した福島第１原発周辺の「手抜き除染」の記事に「自作自演があった」と、８日発売の週刊新潮（１０月１６日号）が報じることが７日、分かった。 新潮の記事では元除染作業員が実名で「証言」。元作業員は、朝日の記者からプレゼントされたＩＣレコーダーを使い、現場監督から不法投棄の言質を取ったとしている。記者が元作業員に行ったインタビューでも、事前に記者が渡したメモを読むように指示されたという。 さらに、新潮の記事によると、２４年１２月末に元作業員が環境省へ送った告発文は、実際は記者が指南して作成。記者が元作業員に実名を文書に書くよう求めるなどしたとしている。 朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、告発文については「（元作業員が）文書を出す以前から、自ら環境省に告発する電話をかけている。文書を出したのも（元作業員の）意思によるもの。文書は、記者が元作業員から頼まれ、
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、原子力規制委員会が「偏向編集だ」として抗議している問題で、古舘伊知郎キャスターは１２日の番組で「大きな間違いをした」と訂正、謝罪した。 番組では約５分間にわたって経過を説明した。１０日の番組では、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。ナレーターが「審査基準を修正するのならそのまま合格とせず、修正した正しい基準で再審査すべきではないのか」と主張した。 古舘氏は「これはもう一切の言い訳などできない誤りです」と認めた。 さらに規制委の田中俊一委員長の会見で、火山の質問に答えているにもかかわらず、番組では、別の質問に対する「答える必要がない」という回答になるよう編集。一切答える気持ちがないようにとられる印象だったため、原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今
こいつら、恥というものを知らないのか。朝日新聞・木村伊量社長の謝罪会見を見ていて、思わずこんな台詞が口をついて出た。断っておくが「こいつら」というのは壇上で頭を下げていた木村社長や朝日の幹部のことではない。朝日を追及していたマスコミ、とくに読売新聞、産経新聞のことだ。 この日の2時間にわたる会見で読売、産経の記者は全質問の実に4分の1もの数の質問を商売敵の朝日に浴びせ続けた。だが、その質問のほとんどはネットスラングでいうところの“ブーメラン”というヤツだった。 読売「御社には自発的に物事を検証する能力がないのではないか。自浄能力がないのではないか。そのことを社長はどうお考えか」 はあ？ じゃあ聞くが、渡辺恒雄会長の政界との癒着を放置し、巨人軍の裏金問題や暴力団疑惑にほおかむりし、部数水増しの“押し紙”内部告発を封じ込めてきたオタクの会社に自浄能力はあるのか。 産経「都合のいい方にねじまげる
たかが従業員が…「カウンターパートじゃない」 昨年９月の堺市長選で大阪維新の会の政党広告の掲載を拒否されたとして朝日新聞の取材を拒んでいる維新代表の橋下徹大阪市長が１６日、朝日新聞から取材拒否に関する質問をされ、「社長からだったら対応する。（質問した記者は）一従業員」と一蹴した。 朝日の記者は１６日午前、市役所での登庁時の囲み取材で、前日夜の日本維新の会と結いの党との政策協議の取材を拒否されたとした上で「当初は日本維新の会に関しては取材ができていたのに、なぜ態度が変ったのか」と質問。 しかし橋下氏は質問を遮る形で「僕はトップなので。社長から申し入れしてください」と回答を拒否。記者は質問を重ねようとしたが、橋下氏は再度、「社長から申し入れてください」と念押し。 その場から足早に立ち去ろうとしたが、いったん足を止めて振りかえり、改めて「社長からだったら対応します。（質問した記者は）カウンターパ
関連トピックスオリンピック 産経新聞のニュースサイト「ＭＳＮ産経ニュース」が、米ＣＮＮの記事を無断利用して掲載していたことが、分かった。同社は５日、「無断利用・加筆がありました。心からおわび申し上げます」とする記事をサイト上に載せた。 同社によると、記事は８月９日に産経ニュースに掲載されたロンドン五輪に関する「ロンドン余話 セックスは五輪精神の一部 元金メダリストが衝撃告白」。担当記者が、ＣＮＮのニュースサイトの８月８日付の記事を無断で日本語に訳し、加筆した。８月１５日にＣＮＮ側から指摘があり発覚。同日中に記事を削除した。 産経新聞社は「社内のチェック態勢を強化し、再発防止策を徹底します」とコメントしている。
内政・外交に多くの難題を抱えるなか、民主、自民両党の党首選が告示され、民主党には４人、自民党には５人が立候補した。 「最高指導者を目指す各候補には、『自らの国家観』を語ってほしい」（産経）、「勝てばよいではなく、（中略）現実味のある政策論争に期待したい」（日経）と書くように、両党とも選挙の「顔」選びに走っている印象が強く、肝心の政策論議が見えない－との指摘で各紙はほぼ一致している。 重要テーマの一つ、集団的自衛権の行使について産経は「民主、自民のいずれが政権を担うとしても、早急に行使容認の結論を出す必要がある」と訴え、読売も「（行使は）日米同盟の深化に欠かせない」として各候補に見解を聞きたいと迫った。 対して朝日は、自民の５候補とも行使容認を主張しているのは「気がかり」だといい、「平和憲法に基づく安保政策の転換につながる」と問題視した。 エネルギー問題では朝日、毎日、東京がそろって「脱原発
広島原爆の日 ６７回目の「広島原爆の日」となった６日、全国各地で多くの人が原爆犠牲者を追悼し、頭（こうべ）を垂れた。続く９日は「長崎原爆の日」。そして１５日には「終戦の日」が巡ってくる。ちょうどお盆とも重なるこの時期は、日本国民にとって鎮魂の思いを深くする日々であるはずだ。 「広島原爆の日」に関する社説を、５紙は当日の６日付で掲載したが、産経だけは翌７日付の掲載となった。平和記念式典における松井一実・広島市長の「平和宣言」や、野田佳彦首相の「あいさつ」に強い関心をもっていたからである。 その「平和宣言」と「あいさつ」を産経は、ともに好意的に受け止めた。反米色を強く打ち出した前市長とは違って、松井市長になってからの平和宣言は「イデオロギー的な色彩が薄まっている」とし、今年も「脱原発」の是非に踏み込まなかった点などを歓迎した。 首相のあいさつについては、昨夏の式典で菅直人前首相が長々と「原発に
野田政権は、岡田克也氏を副総理に据え、 消費税増税やさらなる売国政策に向けて、ガチガチの布陣で臨むようです。 いやー、野田さん！ あんた、マジでスゲーわ！ あなたが元々言ってた事は・・・ ・天下りを根絶すれば、１２兆円以上節約になる！ ・これは、消費税の５％にあたる！ ・だから、天下りをやめれば消費税増税は必要ない！ って、事じゃなかったっけ？ それが、今やってる事は何？ もー、開いた口が塞がらないとはこの事。 ところで、こんな異常事態なのに、 どうしてマスコミは黙っているのでしょうか？ マスコミって、本来独立性を保った一般市民のための監視機関ですよね？ それが、なぜ？？？ 実は、大手のマスコミは、 市民側ではなく、ガチガチのアッチ側の勢力だから！ 今日は、「新聞社の裏側と実態！」ということで とりあえず４大新聞を挙げてみます。 ▼読売新聞 → 読売CIA新聞 読売新聞は、この新聞社 中興
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