■甘利明経済再生相 （消費増税で）物価が上がって、賃金がいつまでたっても上がりません、となったら経済は完全に失速します。安倍総理があそこまで（経済対策を）やったのは、物価が上がって賃金がそのままだったら安倍内閣はいずれ終わるからだ。安倍内閣が終わるだけだったらそれでいい。だけど、それから先の内閣は消費税にさわれなくなり、日本は終わる。「だからここは慎重にやるんだ」ということで、あんな手順を踏んだんです。だから、賃金が上がってこなかったら、我々は失敗ですよ。 来年の４月から消費税は上がりますから、物価は確実に上がります。あんまり遅れないで（賃金を）上げてもらいたい。来年の春闘はすごく大事なんです。政労使の会議で、トヨタ（自動車）にしても日立（製作所）にしても経団連にしても、かなり踏み込んだ、いままでと違う発言をしました。それをてこにして、「企業収益が上がっているのに賃金を上げない、下請け
国と地方の公務員の給与は９年ぶりに逆転 【大日向寛文】今年度の地方公務員の平均給与が国家公務員を約７％上回っていることが財務省の調べでわかった。国と地方の公務員給与が逆転するのは９年ぶり。政府は２０１４年４月の消費増税を控えて国家公務員の給与削減に踏み切ったが、自治体では削減が進んでいないからだ。国家公務員並みに削れば約１兆２千億円の歳出削減につながるという。 財務省の調査では、国と地方の公務員給与を比べる「ラスパイレス指数」が国を１００にした場合、地方は１０６．９になった。全国約１８００自治体の８割以上が国家公務員より平均給与が高い。とくに政令指定都市で最も高い横浜市は国より１２．２％高くなる。 単純に平均した給与額（期末手当除く）でも、国家公務員の月約３７万円に対し、地方公務員は月約４２万円になるという。財務省はこれらの調査結果を１日に開く財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示
関連トピックス株主総会東京電力 東京電力は７日、下河辺和彦会長ら役員の報酬を決めるため、社外取締役だけでつくる「報酬委員会」を開いた。２０１２年６月の株主総会から来年の総会までの報酬総額は、取締役と執行役計２２人で２億３０３４万円とした。会社が委員会設置会社に変わったため単純比較はできないが、総額は震災前の１０年と比べて７割以上減った。 総額のうち経営の実務にあたる広瀬直己社長ら執行役１５人の合計は１億９５００万円で、単純平均で１人１３００万円になる。下河辺会長ら社外取締役６人の合計は２０３４万円。ただ東電によると下河辺会長は全額を辞退したという。 震災前の１０年では、取締役や監査役計３３人の報酬総額は８億６４００万円だった。うち社内の取締役２２人の合計は７億円で、平均１人３１８１万円。震災を受け昨年５月から勝俣恒久前会長ら副社長以上は全額、報酬を返上していた。 続きを読むこの記事の
野田内閣は７日、国家公務員の退職金の支給水準について、段階的に削減し、最終的に現状より約１４．９％引き下げることを閣議決定した。平均支給額は２７０７万１千円から４０２万６千円減り、２３０４万５千円になる。消費増税に伴う「身を切る改革」の一環で、来年１月からの削減開始を目指す。 人事院は３月、国家公務員の退職金と、将来受け取る年金の上乗せ給付を合わせた「退職給付」について、民間より約４０３万円多いと指摘。政府の有識者会議は退職金の削減で官民格差をなくす方針を決めた。総務省や人事院によると、国家公務員の退職金は２００３年以降、民間を下回っていたため基本額の４％増で支給されていたが、来年１月以降は基本額の１３％減まで段階的に減らす。 また、数が多い中高年層の早期退職を促すため、対象年齢を現行の５０歳以上から４５歳以上に引き下げることも決めた。退職金を定年前１年につき最大で３％割り増しし、民間
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