朝日新聞出版は、同社が発行する週刊朝日の小境郁也編集長（５３）＝朝日新聞社から出向＝に重大な就業規則違反があったとして編集長を解任し、朝日新聞社は８日付で小境編集長を懲戒解雇処分にした。併せて朝日新聞出版は上司の監督責任を問い、９日付で青木康晋（やすゆき）社長を役員報酬減額、尾木和晴雑誌本部長を減給処分とする。 小境編集長は昨年１２月、週刊朝日が橋下徹・大阪市長を記事で取り上げた問題の後に起用された。 朝日新聞出版・管理部と朝日新聞社広報部は「週刊朝日を立て直す重責を担う立場でありながら、こうした事態を招いたことは誠に遺憾です」とし、就業規則違反の内容については「関係者のプライバシーにかかわるため、公表は差し控えます。今後、さらに社内のコンプライアンス意識の徹底を図ります」とのコメントを発表した。 後任の編集長には朝日新聞東京本社写真部の長友佐波子・フィーチャー写真担当部長が９日付で
だが、じくじたる思いでいる元人事担当者もいる。 パナソニックが子会社の三洋電機を事実上解体する検討に入った――。ことし５月、パナソニックが吸収合併した三洋のテレビや洗濯機などの海外事業を売却・閉鎖する方向を打ち出したのを報じた新聞記事を、三洋の人事部の元幹部は複雑な思いで読んだ。 三洋の業績悪化が続いた２０００年代前半、３０代で人事部門の幹部に抜擢（ばってき）され、リストラに辣腕（らつわん）を振るった。技術職を営業職に配置転換したり、管理職を製造ラインに配置したりした。研修業務などをしていた子会社の人材会社を使って、出向先探しや自動車会社への派遣業務をさせ、三洋本体の人減らしをした。 人事部門の幹部に昇任してすぐ、当時の経営幹部から「こんなのがあるんや」と、渡された資料。０１年度、松下電器産業（現パナソニック）が当時の中村邦夫社長の指揮で１万３千人にのぼる大量リストラをやった時の「マ
【上田真由美、渡辺周】ハローワークなどで集めた見習いに、「修行の一環」として１人で死者を弔わせていた八事山興正寺（やごとさんこうしょうじ）（名古屋市昭和区）が、やめさせた僧侶３人から「不当解雇だ」と訴えられていたことがわかった。寺の関係者は「相次ぐ解雇で人手不足となり、見習いに通夜を任せるようになった」と話している。 ３人は２００７〜１２年、興正寺に対して、僧侶として勤める地位や雇用関係を確認し、復職させることを求めて、それぞれ名古屋地裁に提訴した。いずれも僧侶の主張が認められた。 判決などによると、１９歳で入山した愛知県南知多町の僧侶＝故人＝は、高野山・専修学院で学んで僧侶の資格をとってから４０年間、興正寺に勤めた。だが、０７年８月、寺から「運営に多大な損害と混乱を引き起こす可能性が高い」と言われ、やめさせられた。同県稲沢市の僧侶（５７）も、２５年余り勤めたが、ほぼ同じ時期に同様の理
【内藤尚志】大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を始めた。まずはパナソニックなど５社への聞き取り調査を先行して行った。まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集め、「退職の強要」などの違法行為があれば、改善を促す方針だ。 厚労省はこれまで、電機大手のパナソニックのほか、業績悪化などで人減らしを進めているシャープやソニー、ＮＥＣ、生命保険大手の朝日生命保険の計５社を調べた。いずれも各社に「追い出し部屋」と呼ばれる部署があることなどを朝日新聞が昨年末に報じていた。 ５社への「先行調査」の結果の一部は、２９日にも社名を出さずに公表する。大企業にこうした部署の設置が広がっていることを明らかにし、ほかの社に注意を促すねらいがある。今後さらに調査を広げて、民法の「不法行為」にあたる退職の強要などがないか、厳しく監視する。
愛煙家の社長にベランダでたばこを吸うように頼んだら解雇された――。そんな男性（３５）が、会社を相手に解雇不当を訴えた裁判を東京地裁に起こし、勝訴した。判決は、会社に受動喫煙から労働者を守る安全配慮義務があることを認め、未払いの賃金を支払うよう命じた。 男性の代理人らが１６日会見して明らかにした。判決は８月２３日。会社はいったん控訴したが、９月２７日に取り下げた。 男性は２００９年１１月に東京都内の保険代理店に入社。社長が事務所内で喫煙するため、男性はせきや頭痛などの症状を起こした。ベランダでの喫煙を求めると、退職するよう求められた。要求を拒むと休職を命じられ、１０年１月末に本採用を拒否された。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
大阪市職員らの金品着服を内部告発した後、懲戒免職処分となった元市職員の男性（４８）が「内部告発への報復で不当」と市を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２９日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は「懲戒免職は重すぎ、裁量権の乱用にあたる」と処分を取り消した。 判決などによると、男性は市環境局河川事務所（昨年１０月廃止、業務を民間委託）に勤めていた２０１０年６月、同僚が川の清掃中に拾った現金などを着服する行為を、小型ビデオカメラ付き腕時計で隠し撮りした。これらの行為は同９月、市議を通じて平松邦夫市長（当時）に知らされ、男性は報道機関に映像を提供した。 市は同１２月、男性を含めた６人を懲戒免職処分とした。男性の処分理由については、拾ったかばん内にあった現金約１０万円のうち、５万円を受け取った▽同僚に脅迫的な言動を繰り返した――などを挙げた。 続きを読むこの記事の続きを
酒気帯び運転で物損事故を起こし、懲戒免職になった京都市立中学校の元教頭の男性（５２）が市を相手取り、退職手当１７００万円を全額払わない処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であった。田中澄夫裁判長は「極めて悪質な飲酒運転で、処分は裁量権の乱用とはいえない」と判断。元教頭の主張を認めた一審・京都地裁判決を取り消し、逆転敗訴を言い渡した。 判決によると、元教頭は２０１０年４月に自宅で飲酒後、ウイスキーの瓶を車に持ち込み、飲酒しながら運転するなどし、大阪府枚方市で信号待ちの車に追突。京都市から翌月、懲戒免職とされた。 退職手当を巡っては、懲戒免職になった国家公務員が０８年の法改正で、一律全額不支給から、一部不支給が可能とされた。京都府の公立学校の教職員が対象の条例も改正され、京都市は全額か一部の不支給かを決められるようになった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには
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