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日本原子力発電と電力会社との関係日本原子力発電の純利益の動き活断層の可能性が指摘される日本原電敦賀原発２号機（中央）＝福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから 【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億
【染田屋竜太、京谷奈帆子】日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が衆院選の党公約に「原発ゼロ」を盛り込まなかったことに絡み、有識者でつくる大阪府市エネルギー戦略会議を理由に挙げているのは誤解を招くとして、同会議が１４日の会合で「抗議声明」を出すことがわかった。 戦略会議は、橋下氏の主導で府市が２月に設置。脱原発に向けた具体的な道筋を検討してきた。 衆院解散後、橋下氏は原発ゼロを維新の公約に盛り込まなかった理由として、「戦略会議に原発ゼロのシミュレーション作りを指示したが、できあがっていない」などと説明。日本未来の党代表代行に就いた元委員の飯田哲也氏が会議で原発ゼロに向けたシナリオを出した時も「多くの委員が反対した」「まったく実現不可能」と発言していた。 関係者によると、戦略会議の委員から橋下氏の発言について「理解に苦しみ、誤解を招く」との声が高まり、声明で抗議の意思を示すことで合意した
シェールオイル採掘場所 石油開発大手の石油資源開発は３日、秋田県由利本荘市にあるガス田の泥岩層から、石油（シェールオイル）を掘ることに成功したと発表した。シェールオイルは、すでに米国などで商業生産が本格化しているが、日本で掘り出されるのは初めてとなる。 オイルが出たのは、由利本荘市の「鮎川油ガス田」の深さ約１８００メートルにある「頁岩（けつがん＝シェール）」と呼ばれる泥岩層。同社は１日から商業生産に向けた試験採掘として、塩酸などをポンプで送り込んで周りの石灰岩を溶かす作業を開始。３日朝、溶かしてできた隙間からごく少量のオイルを採ることに成功した。 シェールオイルは、地中深くの岩盤に含まれている原油のこと。今までは技術的に掘ることが難しかったが、近年の採掘技術の進化で、新たなエネルギー資源として注目されている。石油資源開発は試験採掘が成功したことで、今後、商業生産に向けた準備を進める。
関連トピックス関西電力原子力発電所 関西広域連合は１日、関西電力管内の今夏の電力需給について、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働がなくても、電力は足りていたとする独自の検証結果を発表した。 検証は専門家らのチームが担当。節電要請期間（７月２日〜９月７日）の需給実績から大飯原発の供給電力を差し引いた場合と、大飯原発の再稼働がなく、節電効果も昨年並み（１３０万キロワット）だった時の２ケースで電力使用率を試算した。 今年の節電実績を踏まえた場合は、大飯原発の供給力がなくても、電力使用率が１００％を超え、計画停電が必要になったと考えられる日数はゼロ。関電が緊急節電を呼びかける基準とした９７％超も１日だけだった。家庭や事業者の節電で、電力使用量を一昨年に比べ１１％減らせたことが奏功した。 ただ、節電効果が昨年並みだった場合は、延べ１１日間で電力使用率が１００％を超えたとみられる。チ
関連トピックス東京電力 東京電力は１４日、来週１８〜２１日の需給見通しを発表した。関東地方の気温が平年より高いことが見込まれるため、２０日の電気の供給力に対する使用率は、「厳しい」とされる９５％に近づき、今夏最大の９４％まで上がる可能性があるという。 このため東電は、電力不足になるのを防ぐため、７〜９月の平日の日中に節電へ協力すると、その度合いに応じて電気代を割り引く契約を結んでいる中規模の工場やオフィスビル、商業施設など約９００件に、１８〜２１日の午後１〜４時、可能な範囲で節電するよう要請した。契約している顧客に需要を抑えるよう要請するのは今夏初めて。 東電は、２０日は最大需要電力が４６２０万キロワットと見込まれる一方、一部の火力発電所が検査で停止するため供給力は４９００万キロワットにとどまり、使用率は今夏最大だった８月３０日の９３％を上回り、９４％まで高まるとみている。
関連トピックスTwitter関西電力原子力発電所【動画】首相官邸前と国会正門前で原発再稼働反対の集会＝小川智撮影原発の再稼働に反対する様々なプラカードを手に抗議する人たち＝７日午後６時３２分、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影抗議行動に集まった参加者の前を、首相官邸を出た野田佳彦首相を乗せた車列が通過した＝７日午後５時４７分、東京・永田町、上田潤撮影 夏の節電要請期間が７日、終わった。電力需要は予測を下回り、関西電力の管内では大飯原発を再稼働しなくてもまかなえた計算だ。金曜日に各地で反原発の声を上げてきた人たちはこの日、「運転を続ける理由がない」と訴えた。 「電気は足りた」。午後６時、大阪市北区の関電本店前に集まった人たちは手拍子などでリズムを刻み、１時間半ほど声を張り上げた。首相官邸前で続く抗議に同調し、神戸市の大学院生らが企画し、ツイッターなどで参加を呼びかけてきた。大飯原発の再
関連トピックス関西電力猛暑日原子力発電所 今夏、政府が関西、四国、九州の３電力会社に数値目標を定めて節電を要請していた期間が、７日午後８時で終了する。企業や家庭の節電効果が大きく、猛暑日が比較的少なかったため、深刻な電力不足は起きなかった。 経済産業省・資源エネルギー庁によると、節電目標が１０％以上だった関電管内で７〜８月に使われた電力量は、一昨年の同時期と比べ１１．１％少なかった。四電も８．６％の節電で、５％以上の目標を達成した。関電と同じ１０％以上の節電目標を掲げていた九電も９．５％とほぼ達成した。 関西電力は大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を７月からフル稼働させて、電力不足に対応してきた。しかし、結果的には他社からの融通などで、再稼働しなくても間に合った可能性もある。 関連記事関電管内、夏の節電率１１％ 目標クリア(8/23)家庭の節電率１１％ 今夏、関電の目標クリア(8/
今夏、政府が関西、四国、九州の３電力会社に数値目標を定めて節電を要請していた期間が、７日午後８時で終了する。企業や家庭の節電効果が大きく、猛暑日が比較的少なかったため、深刻な電力不足は起きなかった。
関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹 大阪府・市と関西財界などが共同で来年１月の開催をめざしていた「新エネルギーフォーラム」の中止が決まった。松井一郎知事と橋下徹市長が「脱原発依存」をテーマの一つに取り上げるよう求めたのに対し、強い難色を示した財界側と折り合えなくなったという。 フォーラムは新エネルギー産業のＰＲや技術交流などが目的で、府や市、関西経済連合会、近畿経済産業局など８団体が実行委員会を結成。２０１０年から準備を始め、来年１月に大阪市住之江区で開催されるはずだった。 府関係者によると、福島第一原発の事故を機に、将来的な「原発ゼロ」の方針を掲げる橋下氏と松井氏は今夏、原発依存度を下げることを前提にしたエネルギー政策をフォーラムで取り上げたいと実行委に提案した。 これに対し、関西電力会長の森詳介氏がトップを務める関経連や近畿経産局は「フォーラムは新エネルギー産業の振興が目
関連トピックス原子力発電所２０３０年の電力の選択肢３案 エネルギー政策の「国民的議論に関する検証会合」（座長・古川元久国家戦略相）が、「多くの国民が原発のない社会を望んでいる」と総括する方針であることがわかった。２８日の会合で原案として示す。政府はこれまで２０３０年の原発割合を「１５％」とする案を軸に考えてきたが、この総括も踏まえて将来の「原発ゼロ」をめざす方向で検討に入る。実現の時期は明記しない可能性がある。 エネルギー政策決定に向け、政府は３０年の原発割合について「０％」「１５％」「２０〜２５％」の三つの選択肢を設け、７〜８月に国民の意見を聞いてきた。意見聴取会や討論型世論調査の結果では、国民の多くが原発ゼロを望んでいることが明らかになった。 検証作業では、意見聴取会は「関心の高い人が来て、国民の意見の縮図と異なる」、国民の意見を募るパブリックコメントは「意見の分布が偏る可能性が
効果の高い省エネ対策 ２０３０年、原発がゼロになっても電気代は現在の半分近くに減る――。科学技術振興機構の戦略センターがこんな試算結果をまとめた。政府がまとめた電気代の試算は現行の２倍前後だった。同センターが「政府の試算は非現実的」と独自の分析をしたところ、年収により受ける恩恵の格差はあるものの、電気代を大幅に下げる… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事〈ロイター〉経済財政相「原発ゼロ目指す」、原発割合は明言避ける(8/21)〈マイタウン〉創エネに挑む〜２０１２〜（１）(8/17)「２０４０年に原発ゼロ」 玄葉外相が独自案(7/21)電気使わず湿度を下げる 省エネにもぴったり「呼吸する建材」(5/29)電力９社
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