関連トピックス参議院選挙野田佳彦 「『三丁目の夕日』の時代は、今日より明日がよくなると皆思っていた。そういう時代をつくりたい」。野田佳彦首相は２７日の参院消費増税関連特別委員会で、映画「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日」を引き合いに、自らが理想とする時代について力説した。 首相が国会答弁や講演でたびたび持ち出す「三丁目の夕日」の舞台は、１９５７年生まれの首相の幼少期と同じころ。講演では「私は（映画に出演している）薬師丸ひろ子から堀北真希までストライクゾーンが広い」と笑わせ、「ツケを将来に残しておいて、今日より明日がよくなるとは思えない」と、消費増税の必要性をさりげなく説く。 ただ、こうした首相の発言については「美化された思い出で情緒的にしか語らない。政治家のビジョンとしては具体性がない」（エコノミストの飯田泰之・駒沢大准教授）という指摘もある。（三輪さち子） 関連記事消費増税、参院審議入り
社説天声人語朝日新聞社説をもっと読む 大学入試問題に非常に多くつかわれる朝日新聞の社説。読んだり書きうつしたりすることで、国語や小論文に必要な論理性を身につけることが出来ます。有料版のご購読で朝刊で声やオピニオンも読める！社説など過去1年分の新聞記事が検索できる！社説だけまとめて読むなら3カ月分まとめて読める！WEBマガジン「朝日新聞 天声人語・社説」民主党の混乱―問題は「果たせぬ約束」マニフェストについて民主党が非難されるべきなのは「約束を果たさなかったから」ではない。「果たせない約束をしたから」である。分裂状態に陥った民主党で、小沢一郎元代表ら造反[記事全文]東電国有化―まず企業風土を改めよ東京電力の実質国有化が、株主総会で正式に決まった。下河辺和彦会長、広瀬直己社長のもと、新体制による経営がスタートする。しかし、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働などを前提に[記事全文]民主党の混乱―問題
民主、自民、公明の３党が、消費税を２段階で増税し、年金、医療など社会保障はいっそう改悪する「一体改革」法案の「修正」協議で合意した翌１６日朝、「朝日」「読売」「毎日」など全国紙は、「政治を進める転機に」（「朝日」）、「『決める政治』を評価する」（「毎日」）などと手放しで評価する社説を掲げました。野田佳彦政権に対しても、民主党や自民党などに対しても、消費税増税への「決断」を迫り、けしかけ続けたのはこれらの巨大メディアです。「修正」合意が実現したといって「決められる政治」を賛美するのは、まさに自作自演のきわみです。 決め方も、内容も問わず これらのメディアは、民主党政権になってから、「ねじれ」国会のもとでの政治を「決められない政治」と非難してきました。しかし、決め方や決める内容を問題にしないで、何でも決めさえすればいいというのはまったく不毛で無節操な議論です。 消費税増税でいえば、当の全国紙を
関連トピックスｉＰｈｏｎｅＮＴＴドコモＫＤＤＩ富士通ソフトバンクＮＴＴドコモが７月以降に売り出す「らくらくスマートフォン」。画面上に大きめのボタンを配置し、高齢者でも使いやすくした＝５月１６日、東京都港区番号持ち運び制でドコモは１人負けが続く携帯大手３社のスマホのデータ通信料金 携帯電話最大手のＮＴＴドコモは秋から、スマートフォン（多機能携帯電話）のデータ通信料の値下げに初めて踏み切る。特定のスマホでは４割安くする。ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）がｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けに安い料金を設定した結果、利用者の流出が止まらず、巻き返しを図るためだ。 値下げするのは、現在主流のＦＯＭＡ（フォーマ）の次の世代にあたる高速通信サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」を使うスマホのデータ通信料。毎月の通信量が７ギガバイトまでは一律５９８５円としていたが、３ギガバイトまでの利用者向けに１千円程度
関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力社員の平均年収 東京電力は、２０１３年度から社員１人あたりの年収を今年度より４６万円増やして５７１万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、１千人以上の大企業平均より２８万円高くなる。家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある。 東電は福島第一原発事故の後、社員の給料や賞与をカットし、年収を平均７００万円前後から２０〜２５％減らした。家庭向け電気料金の値上げ申請では、１２〜１４年度の社員の年収を平均５５６万円にしている。これは社員１千人以上の大企業の平均５４３万円に近い。 ところが、１２年度は夏の賞与を支給せずに平均５２５万円に抑えるかわりに、１３年度からは平均５７０万円台に回復させるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み
朝日新聞（平成24年4月5日付け朝刊）において、「民主党政権 失敗の本質１」と題する記事が掲載されています。 当該報道に関しては、当省幹部の氏名が引用されていますが、当該関係者は一切取材を受けておりません。記事の記載内容には、明らかに事実と異なる点等が認められます。 本件記事に関して、財務省から朝日新聞に対し、読者に誤解を与えたことにつき、厳重に抗議するとともに、内容の訂正など然るべき対応を求めました。 平成24年4月5日付抗議文 平成24年4月13日付抗議文 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方、正しく表示されない方は最新版をダウンロードしてからご覧下さい。
2012年04月05日12:17 カテゴリ政治経済日々の出来事 民主党政権 失敗の本質（朝日新聞連載1） 脱官僚の裏で財務省と握手〈民主党政権 失敗の本質〉（朝日新聞デジタル版から）野田政権を取り巻く「財務省網」 「脱官僚」をうたう民主党は政権交代前夜、二つに割れていた。財務省は無駄遣いをなくす「味方」なのか、官僚の既得権益を擁護する「敵」なのか。 ２００９年６月、のちに民主党の初代首相となる鳩山由紀夫と２代目首相の菅直人は、みんなの党結成に動いていた渡辺喜美、江田憲司と極秘で会った。旧通商産業省ＯＢの江田が「霞が関の本丸は財務省だ」と言うと、菅は「わかっている。官僚主導の打破に協力して欲しい」と応じた。 だが、渡辺は民主党の「脱官僚」を疑っていた。野田佳彦や前原誠司ら民主党の中堅議員を交えた当時の会合で、次のような会話を耳にしたからだ。「国土交通省や農林水産省などのできの悪い官僚は
６月７日の朝日新聞にてフリーライターであるＰＯＫＫＡ吉田氏は、震災以降に拍車のかかったパチンコバッシングに対して、「批判はＯＫ。でも正しく批判を」と釘を刺した。石原都知事の電力発言に関する矛盾点や、グレーゾーンと呼ばれる換金問題などにも踏み込んだ内容となっている。取材でのやり取りは以下の通り。 ※※※ ――たたかれてますね。パチンコ業界。 「震災を機に批判が噴出しています。５月２５日、東京・池袋でパチンコ反対集会が開かれ、大勢の人が批判の声を上げていました。１日には大手チェーン店の経営者が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、バッシングが加速しています。しかし、感情的で根拠に乏しく、パチンコそのものとは無関係な批判も目立ちます。店も客もそんな批判は無視していいと思います」 ――この夏、電力不足が懸念されています。パチンコの消費電力は大きいのでしょう。東京都の石原慎太郎知事も指摘していました。 「
新聞各紙がネット報道の後追い…しかも3ヶ月遅れのポチジャーナリズム カゼで寝込んでたら「なんかマスコミがガジェ通編集部の周りをウロウロしてるよ」と編集部から連絡がきたので、なんじゃそれと思ってニュースサイトやらを眺めて爆笑。産経の朝刊一面に「２ちゃんねる捜査」の件が掲載されたそうだ。おせーよ。そしてそれを見た他のマスコミが例のごとく一斉に横並び報道を開始したらしい。そもそも捜査の件が雑誌やネットで報道されていたのは昨年の11月。今はもう3月なので、3ヶ月以上も前のニュースを今更記事にしているわけだ。しかも意気揚々と朝刊の一面トップに掲載。情報が遅いにも程があるし、新しい情報も特に無い。しかも産経だけ抜いたということは、警視庁側の公式発表ではない。まぁ、要するに警視庁側が新聞に書かせたということなんでしょう。そうでもない限り、ネットや雑誌から遅れをとること3ヶ月の古いネタを朝刊一面に掲載なん
覚え書き程度に。 以下、強調は引用者による。 放射性物質検出、静岡県が公表を制止 食品通販業者に（asahi.com） 静岡県が、自主検査で国の基準を超える放射性物質が検出されたとホームページ（ＨＰ）で公表しようとした東京都内の食品通販業者に、公表を控えるよう求めていたことが分かった。 有機野菜などの会員制宅配サービスを行う「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区）。同社は自主検査で基準を超えたと６日に県に報告。この際、ＨＰでの公表を県が控えるよう求めたという。同社は商品を購入した会員に、経緯と商品回収の意向を伝える手紙を郵送したという。 県経済産業部は「消費者への連絡など最低限のことはやっている。ＨＰで出すとかえって不安を広げかねない」と説明している。（2011年6月10日4時15分） これが本当だったら酷い話ですよね。 業者が自主検査をしたら暫定規制値を超えていたので、静岡県に公表していいか
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