大阪府下の市職員親族による生活保護受給の問題を受け、神戸や和歌山など西日本の県庁所在地などで職員への調査の動きが広がりつつあり、鳥取市では２親等内の親族４世帯の受給が確認された。一方、調査の限界などを理由に慎重姿勢の市も多く、「公務員だけなぜ標的に」と困惑もみられる。 生活保護については、人気お笑い芸人の母親の受給が議論を呼んだことで、厚生労働省が、親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たさせるよう、自治体に徹底する方針を打ち出した。公務員では、大阪府東大阪市で、市職員約３０人の親や子、兄弟姉妹が生活保護を受給していることが判明。堺市で約２０人、同府茨木市などでも受給が確認された。 約３万３千世帯が生活保護を受給している神戸市は、東大阪市の事例を受けて調査。「一つ一つ記録を調べているが、（親族の受給は）あるかもしれない」（市保護課）という。和歌山市も７月から調査。具体的には、生活保護