島本町教委は１２日、町教委生涯学習課の男性主査（５７）が無断欠勤を２７回繰り返したとして、地方公務員法違反（職務専念義務違反）で懲戒免職処分、管理監督責任者の同課長（５５）を減給１０分の１（２か月）、そのほかの上司５人を減給１０分の１（１か月）、１人を文書訓告にしたと発表した。町教委は主査に無断欠勤分に相当する給料（約８０万円）の返還を求める。 町教委によると、主査は２００７年８月～１２年６月に計２７回、休暇届を出さずに、府内でゴルフをしたり、韓国へ旅行に出かけたりした。「平日に職員が旅行に行っている」と通報があり、町教委が主査のパスポートの確認や聞き取り調査を行い、判明した。 主査は町教委に対し、「休日に業務をしていたこともあったので、振り替えで休んでもいいと思った」と話し、出勤簿には後日、名前を記して出勤しているように装っていた。１９８０年４月に採用され、町教委生涯学習課の職員として町
大阪市職員らの金品着服を内部告発した後、懲戒免職処分となった元市職員の男性（４８）が「内部告発への報復で不当」と市を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２９日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は「懲戒免職は重すぎ、裁量権の乱用にあたる」と処分を取り消した。 判決などによると、男性は市環境局河川事務所（昨年１０月廃止、業務を民間委託）に勤めていた２０１０年６月、同僚が川の清掃中に拾った現金などを着服する行為を、小型ビデオカメラ付き腕時計で隠し撮りした。これらの行為は同９月、市議を通じて平松邦夫市長（当時）に知らされ、男性は報道機関に映像を提供した。 市は同１２月、男性を含めた６人を懲戒免職処分とした。男性の処分理由については、拾ったかばん内にあった現金約１０万円のうち、５万円を受け取った▽同僚に脅迫的な言動を繰り返した――などを挙げた。 続きを読むこの記事の続きを
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