関連トピックス関西電力原子力発電所 専門家でつくる大阪府市エネルギー戦略会議（座長・植田和弘京都大教授）は４日の会合で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）について、夏の節電期間（７日まで）の終了後にも停止するよう求める緊急声明を採択した。 声明では、政府と関電が原発再稼働の根拠とした電力需給の見通しが誤っていたと指摘。安全基準の見直しや使用済み核燃料対策も進展しておらず、戦略会議が４月にまとめた再稼働の８条件が「まったく満たされていない」と批判した。 さらに「多くの国民は原発ゼロの世界を目指している」とし、大飯原発の停止を要求。原発停止に伴う電気料金値上げについても慎重に検討するよう求めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事大飯原発３号機の原子炉起動 国
エネルギー戦略会議を終え、報道陣の質問に答える大阪府市特別顧問の古賀茂明氏（右）ら＝４日午後、大阪市役所 大阪府と大阪市は４日、エネルギー戦略会議を開き、今夏の節電要請期間が７日に終わるのに先立ち、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の停止を政府と関電に求める緊急声明をまとめた。電力需給には余裕があり、多くの国民は原発ゼロを目指しているとして、節電期間終了後の停止を要請している。 声明は「明確な長期的方針や十分な安全基準もなく原発を動かすのは、国民の意思をくんだものではない」と、大飯原発の再稼働に踏み切った野田政権を批判している。 ４月に橋下徹市長が首相官邸で藤村修官房長官に申し入れた原発再稼働８条件に関しては「全く満たされていない」と非難した。
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