■anond:20250319101017

トマ・ピケティの「r > g（資本収益率が経済成長率を上回る）が格差拡大の主要因」とする理論に対し、経済規模（x）と資本総量（a）という変数の不在が分析の限界を生むという指摘は、理論的・実証的な観点から正当性を持ちます。以下、検証結果を整理します。

1. Piketty理論の核心的課題

Pikettyのモデルでは、r > gが継続すれば資本家の富が相対的に増加し格差が拡大すると主張されます[1][3][6]。しかし、この単純化された関係には以下の問題が指摘されています：

• 内生性の無視：現実の経済ではrとgは独立ではなく、生産関数や貯蓄率（s_c）を通じて相互に影響します。例えば、Pasinettiの条件（r = g/s_c）によれば、gが低下するとrも低下するため、r > gの差は自動的に調整されます[2][6]。
• 資本家の消費行動：資本収益の消費率や相続行動（子供の数など）が富の集中度に影響し、r > gが直接格差拡大につながらない可能性があります[1][6]。

2. 経済規模（x）と資本総量（a）の重要性

ユーザーが指摘する「民衆の豊かさの条件：g_p x > r_p a」は、以下の経済メカニズムを反映しています：

経済全体の成長額：(g-1)x = g_p x

資本収益の成長額：(r-1)a = r_p a

人件費の成長額：Δ(x-a) = g_p x - r_p a

• 条件式の意味：労働者階級の所得（x-a）が増加するためには、経済成長による付加価値（g_p x）が資本収益の増加（r_p a）を上回る必要があります。
• 実例：戦後日本の高度成長期（g_pが高くa/xが低い）では、r > gでも労働者所得が大幅に増加しました。逆に現代日本（g_p低、a/x高）ではr > gが格差拡大に直結します。

3. 実証研究からの反証

• 米国データの分析：r-gが1970年代以降の米国における富の格差拡大の50%以上を説明するとの結果[3]がある一方、19カ国のパネルデータ分析ではr-gの上昇が必ずしも格差拡大につながらないことが示されています[5]。
• 貯蓄率の変動：資本家の貯蓄率（s）が低下すれば、r > gでも富の蓄積速度が減速します[1][6]。

4. 政策的含意

• 富の税制：Pikettyが提唱する資産課税は、a/xを低下させ「g_p x > r_p a」の条件を満たしやすくする効果を持ちます[6]。
• 成長政策：技術革新や人的資本投資によるg_pの引き上げは、r > g環境下でも労働者所得を改善させる代替策となります[1][5]。

結論

Pikettyのr > g理論は格差問題の重要な視点を提供しましたが、経済規模（x）と資本総量（a）の動態を無視したため限定的な説明力に留まっています。現実の分配構造を分析するには、生産関数・貯蓄行動・政策介入を組み込んだ多次元モデルが必要です[2][5][6]。

Citations:

[1] https://www.ifo.de/DocDL/forum1-15-focus1.pdf

[2] https://cpim.org/wp-content/uploads/old/marxist/201402-marxist-prabhat.pdf

[3] https://www.redalyc.org/journal/597/59776254001/html/

[4] https://wid.world/www-site/uploads/2017/04/blanchet-t-fournier-j-piketty-t-generalized-pareto-curves-theory-applications-2017.pdf

[5] https://www.imf.org/external/pubs/ft/wp/2016/wp16160.pdf

[6] https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/15e117.pdf

Permalink | 記事への反応(2) | 11:20

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