高知県奈半利（なはり）町で、ふるさと納税制度を巡る汚職事件が発覚してから今月で１年となる。町職員が返礼品業者などから受け取ったとされる賄賂は総額１億円近くに上り、国に虚偽の報告をしていたことも判明して町は制度から除外された。全国屈指の寄付を集め、＜バブル＞に沸いた町はひっそりと静まりかえっている。（大家広之） 【動画】２１５メートル！ 高さ日本一のバンジー施設へ行ってみた
制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要
経済産業省は25日、今月1日に開始したキャッシュレス決済のポイント還元制度で、1日平均10億円分のポイントが消費者に還元されていると明らかにした。このペースが続くと、予算を確保している来年3月末までに原資が不足する可能性がある。政府は制度が終了する来年6月に向けて追加予算を検討するが、キャッシュレス決済比率をどのくらい高めるのかなどの政策目標は不透明なままだ。1日から14日までに判明した決済デ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「寄付2億円」の原動力「『憲法の重要性』とか『立憲主義』みたいな話って、多くの方には残念ながら、響かないと思うんですよね。目の前の生活でそれどころじゃない。今月を乗り切れるかどうか。それなら野党は、こうやって皆さんの暮らしを楽にします、と提案できなきゃ。 第二次安倍政権が誕生してから、野党が今日まで負け続けてきた理由は、経済政策が弱すぎたこと。そこに尽きると思う。 なぜなら、例えば与野党が安保法制や特定秘密保護法で激しく対立した時、世論調査では『自民党、ちょっとやり過ぎだよね』という答えが圧倒的に多かったわけです。そんなことが何度もあったにもかかわらず、6年間の間に5回選挙をやって、すべて野党は負けたわけですよね。その現実と向き合わなきゃならないですよ。 理由は何か。野党はよく財政再建、財政規律と言いますよね。ですが、それを実際にやろうとすると何が起こるかと言ったら、財政カットと増税がセッ
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ
政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
地中海の島国マルタで１６日、タックスヘイブン（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」をもとに政府の疑惑を告発した女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア氏（５３）の車が爆破され、同氏は即死した。パナマ文書報道を主導した非営利の調査報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）とも関わりが深かった同氏の死に、世界中の記者が真相究明を求めて声を上げた。 マルタの公共放送ＴＶＭなどが伝えた。カルアナガリチア氏の車は自宅を出た直後に爆発。車は近くの畑まで吹き飛ばされた。当局は車に爆弾が仕掛けられていたとみている。 カルアナガリチア氏はパナマ文書をもとに、同国のムスカット首相の妻や閣僚らがパナマに会社を置いてアゼルバイジャン大統領の家族から大金を得ていたとの疑惑を報道。首相は疑惑を否定。野党の追及をかわすため、今年６月に前倒し総選挙に踏み切っていた。政治ニュースサイト「ポリティコ」は、カルア
旧民主、自民、公明の３党が２０１２年に合意した消費税率１０％への引き上げが、安倍晋三首相によって再び延期された。当時党首だった野田佳彦、谷垣禎一、山口那津男の３氏はいずれも先送りに反対していたが、その意向が顧みられることはなかった。社会保障の安定と財政再建の両立を国民に約束した３人は、首相の判断をどう受け止め、説明しているのか。 「３党合意は、完全に理念も考え方も崩れ落ちてしまった」 ４日、大阪市。野田氏は連合主催の講演会で、消費増税の再延期を決めた首相に怒りをぶちまけた。「１年半前、明確に『再び延期することはない』と断言した。政治家が退路を断ち切って断言した重みを全く感じられない。明らかに公約違反なのに謝ることも責任を取ることもない」 野田氏は４年前の首相在任時、ギリシャの債務危機への懸念が世界に広がるなか、消費増税を「政治生命」をかけた政権の目標に掲げた。増え続ける社会保障費の安定財源
題名は勇ましいですが、内容は雑記です。すいません。 週が明けると、そこは選挙モードになっていました。何しろ、広島でオバマ大統領の感動的な振る舞いを見て、あれだけの外交的な勝利ポイントを達成した安倍政権ですので、一時的か恒久的かは分かりませんが速報の内閣支持率が55％に達し、一部通信社での自民党支持率も44％という空前の支持率になってバブル到来であります。野党もさすがにあの歴史的な外交劇を正面から否定するわけにもいかず、勝ち筋の見える争点も設定できない状態ですのでかなりしんどいよなあ… と思うわけです。 一方で、先般の舛添要一都知事の件は、愛人隠し子問題から公私混同政治資金にいたるまで揉めに揉めて、問題勃発から二週間経ってもなお「舛添都知事は辞めるべき77％」とか残念な状態ですのでどうにもならないのでしょう。バッシングにどこまで耐えられるのか、都知事任期一杯務め上げて1億円を目指して針のむし
政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 １人あたり年間４０００円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。つまり、酒を除く飲食料品について年間１人２０万円までが税の軽減対象になる。 軽減税率の導入はもともと、所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため、上限を設けることで所得が高い人が
今年度の国の税収は、賃上げによる所得税の税収の伸びなどで去年の年末時点での見込みよりも１兆７０００億円程度増える見通しとなりました。 政府は去年１２月に予算を編成した時点で、今年度の税収をおよそ５０兆円と見込んでいました。 その後、企業業績の改善や賃上げの動きに伴って所得税や法人税の税収が増えたことから、今年度の税収は見込みよりも１兆７０００億円程度増えて５１兆７０００億円程度に上る見通しとなりました。政府は増収分や昨年度の剰余金などを財源にした経済対策の検討を進めていて、寒冷地の燃料費の補助や地域商品券の発行など自治体が地域の実態に応じて幅広い用途に活用できる新たな交付金や、円安に伴う燃料費上昇の対策としてトラックなど大口利用者の高速道路料金の割り引き措置の延長などを盛り込む方針です。 政府は今月２７日にも経済対策を取りまとめ、来月上旬にこの対策を柱にした今年度の補正予算案を閣議決定する
Paul Krugman, “Don’t Raise Taxes Just Yet, Japan,” Krugman & Co., November 14, 2014. [“Japan on the Brink,” The Conscience of a Liberal, November 4, 2014.] とにかくいま増税しちゃだめよ，日本さん by ポール・クルーグマン Ko Sasaki/The New York Times Syndicate 現実の政策をめぐって1国をあげて論争になるとき――アメリカではそういう論争は起きていない．なにしろ，アメリカの右派は自分が「知ってる」ことがすべてで，証拠に目を向けることも間違いを認めることもないからだ――その意志決定は，中身の重要度を上回る意義をもつ．より広くその国が向かう方向をそうした政策が象徴しているからだ． さて，日本では再度の消費
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
すまほん!! » 通信・モバイル » 携帯会社・料金プラン » 「携帯電話税」の推進者、中山議員「携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい」 現在、自民党の議員連盟「携帯電話問題懇話会」は、携帯電話・スマートフォンへの課税を検討し、秋頃に提言をまとめる方針です。 そんな議員連盟の会長・中山泰秀衆議院議員は、沖縄ヘッドラインの2013年12月号掲載のインタビューにて、「携帯電話税」についての考えを述べていました。 税制調査会において、自動車取得税を下げるため、軽自動車税の増税で対応するとの意見が強まるなか、中山議員は、バーターとして携帯電話に課税することを提言したそうです。（携帯電話とは異なり）自動車産業は先細りであり、ガソリン税などもあるから増税しない方がいいというもの。 とはいえ、既に携帯電話・スマートフォンの出荷台数の伸びは鈍化を見せています。課税することで、携帯
関連トピックス亀井静香原子力発電所河村たかしＴＰＰ 減税日本代表の河村たかし名古屋市長と「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党（略称・反ＴＰＰ）」の山田正彦代表は２２日夜、都内で記者会見し、新党の結成を発表した。新しい党名は「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（略称・脱原発）」。河村、山田両氏が共同代表、亀井静香前国民新党代表が幹事長を務める。 河村氏は会見で「大きな政党をつくることを念頭に置いている」と述べ、他の中小政党とのさらなる合流に意欲を示した。山田氏は「この時期の増税をストップする。弱者のために政治はある」と訴えた。 新党は「景気・経済の復活」「消費税引き上げの凍結」「脱原発」「自主外交の展開」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）不参加」「沖縄米軍基地問題の解決」などを公約に掲げる。小泉俊明幹事長代理は前衆院議員の参加人数が「１０人を超える」と説明した。 減税日本は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く