オーストラリアのシドニーに「すべて無料」のスーパーができた。賞味期限切れ前でも処分されてしまう食品を、大手スーパーなどから譲り受けて提供する。まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」問題に対する意識を高めてもらい、生活に困っている人々の支援も狙う。 シドニー南部の「オズハーベストマーケット」。約２００平方メートルの店内に果物や野菜、パンやコーンフレーク、ビスケットなどが並ぶ。値札はなく、レジもない。客は買い物かご一つまで品物を手にできる。 運営するのは、２００４年以来、オーストラリア各地で支援が必要な人に計６５００万食を提供してきた市民団体「オズハーベスト」。ロニ・カーン最高経営責任者が「これを見てください」と示したのは賞味期限まで４日あるヨーグルトだ。大手スーパーではもう売れず、引き取った。こんな食品ロスの問題について「理解を深めてほしい」と言う。客にはスタッフが個別に付いて、説明をしな
大阪市が「プログラミング教育推進」プロジェクトの一環で公開した、事業者募集の要項が「炎上」している。 教員への指導をはじめ業務内容が多岐にわたる一方、すべての経費は「事業者負担」。そのうえ、「損害賠償責任」まで負わされるという条件だったためだ。J-CASTニュースは、無償とした理由を大阪市に聞いた。 小中学校での授業や教員研修 大阪市は17年1月12日、「『平成 29 年度 大阪市プログラミング教育推進事業』の実施にかかる協力事業者の募集」と呼ばれる募集要項を公開した。 これは、20年施行の新学習指導要領で「プログラミング」の必修化が検討されていることをうけてのプロジェクト。公募期間は17年1月11日から30日（企画提案書提出期限）まで、実施期間は17年 4月1日から18年3月 31 日までだ。 仕様書を読む限り、事業者に課せられたミッションは「小中学校におけるプログラミング授業づくり」「
自称ボランティア団体が役場を乗っ取り、女性職員を恫喝。募金先も個人口座…熊本県御船町 1 名前： ビッグブーツ(catv?)＠＼(^o^)／：2016/04/19(火) 12:53:55.66 ID:ms9arimE0.net 異常事態：御船町支援 2016年4月14日以降、九州で起きた地震により被災した皆様にはお見舞いを申し上げますと共に、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り致します。 熊本県御船町長がＦＢで救援要請をしたことがきっかけで、民間ボランティアが町の支援窓口を管理するという前代未聞の異常事態となり、4月16日現在も継続しています。 http://togetter.com/li/963483 御船町支援問題要約 ・町長がFBで感情的に支援依頼(救援要請は県にすべき) ・県の方針はボラ自粛要請。しかし野良ボラが町の避難所に独断で介入開始 ・一時、町のHPにも野良ボラを受け付け先
2016年4月14日以降、九州で起きた地震により被災した皆様にはお見舞いを申し上げますと共に、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り致します。 熊本県御船町長がＦＢで救援要請をしたことがきっかけで、民間ボランティアが町の支援窓口を管理するという前代未聞の異常事態となり、4月16日現在も継続しています。然るべき適正化をうったえ、速やかな支援供給体制の構築を関係各位に求めるために、このまとめを作成しました。(町役場へは別ルートで通報を試みています。)
東京電力福島第一原発事故を巡り、東電から賠償金を詐取したとして詐欺罪で起訴されたＮＰＯ法人の元幹部（４４）が、１月にあった自身の公判で「東電社員に指導の見返りとして報酬を支払った」と証言したことが分かった。東電社員が賠償金詐取に協力していた疑いもあり、警視庁が調べている。 証言したのは、ＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」（東京都中野区）元幹部の進藤一聡（かずあき）被告。福島県郡山市の会社のコンパニオン派遣業の売り上げが、原発事故の影響で減ったと偽り、東電から賠償金約１２００万円をだまし取ったとして２０１４年８月に逮捕、起訴された。ＮＰＯ法人の代表は久間章生・元防衛相で、この会社の代理で損害賠償を請求していた。 進藤被告は今年１月に東京地裁で開かれた公判で、起訴内容を認め、申請の手法について「東電社員に指導を受けた」と証言。申請書類の記入方法などを教えてもらう見返りに、代理
茨城県警生活環境課などは２６日、売春防止法違反（契約、周旋）の容疑で、ＮＰＯ法人「茨城人権擁護支援会」理事長で、風俗店経営の鈴木雅也容疑者（６１）＝茨城県下妻市下木戸＝と同法違反（周旋）の容疑で従業員の初沢宗一郎容疑者（２２）＝同市下妻乙＝逮捕し、２７日に水戸地検下妻支部に送検した。 逮捕容疑は昨年１２月、茨城県下妻市下木戸の無店舗型風俗店「セレブな愛人アマン」の事務所で、県立高３年の女子生徒（１８）と売春契約を結び、今年２月５日、同市内のホテルで男性客（２５）に売春行為をさせたとしている。 生活環境課によると、鈴木容疑者は昨年１２月、風俗店と知らずにアルバイトの面接にきた女子生徒の免許証などをコピーして「家に行くぞ」などと脅し、売春を強要していたとみられる。女子生徒は昨年１２月から、県警に保護される今年２月までの３カ月間に、男性客約６０人を相手に売春をさせられていたとみられるという。 生
営業代行とは？ 営業代行サービス 営業代行とは、企業の営業部門の一部または全部を、外部に代行させることです。営業代行の他には、営業アウトソーシング、セールスアウトソーシング、営業支援、営業外注などと呼びます。 代行させる業務は、企業の営業活動に付随する顧客とのアポイントメント取りつけや契約、アフターサービスの中の一部またはすべてです。 営業代行は、企業の分業化やリストラが進み、顧客窓口である営業すらもアウトソーシングの対象として見られるようになった為に生まれたサービスです。 企業が営業代行を利用する理由としては、スピードが考えられるでしょう。例えば共同購入サイトや比較サイトの立ち上げる場合、スピードが勝負です。サイトに掲載する事業者や店などを一気に獲得しないと、参入の余地がなくなってしまいます。 また商材やその市場が魅力的でチャンスがあるほど、追随する競合他社は多いものです。シェアを確保し
東京都を中心にスーパーマーケットなどを展開するアキダイが、アニマルライツセンターとの話し合いを経て、動物と環境にも優しい平飼い卵の取り扱いを始めました。 連日メディアに社長が登場することで有名なアキダイの魅力といえば、質の良い商品と良心的な価格設定、そしてアットホームな接客対応などたくさんあります。 『品質・価格を妥協せず、自分たちも食べたくなる商品』をテーマに仕入れをおこなっているアキダイは、アニマルライツセンターとの話し合いをしたその日、卵の納品業者に平飼い卵の取り扱い状況を確認し、仕入れの検討を開始してくれました。 そしてすぐに店頭での販売を開始してくださいました。 以下、アキダイ社長・秋葉様からのコメント 少しでも多くのお客様に 平飼い卵を知ってもらえるよう アキダイでも販売を開始いたしました。 需要が増えて、最終的には多くのニワトリが 平飼いで飼育されるのが理想だと思います。 平
NPO法人 コミュニティ・コーディネーターズ・タンク CoCoTが大切していることは、取り組むテーマです。 どんな課題にどんな人たちと手を組み、 アプローチをするか考え、プロセスを作っていきます。 私たちは、ことを起こし、仕掛けていく専門家、 コミュニティコーディネーターの集団です。
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ アグネス・チャンさんへの公開質問状 アグネス・チャンさんへの公開質問状 こんにちは。西村と申します。 アグネスさんが、下記のページに書いていることに、どうしても理解出来ないことがあり、お答え頂きたく、公開質問状という形で書かせて頂きました。 http://www.agneschan.gr.jp/blog/?p=7324 「今一番大事なのは、子供達の為に私たちもできることを考える事です。」 と仰られていますが、アグネスさんが募金先にあげている日本ユニセフ協会は、2012年度、募金の81%しか、ユニセフ本部に送っていません。 一方、ユニセフ親善大使をされている黒柳徹子さんは、募金の100%をユニセフ本部に送っているそうです。 http://www.inv.co.jp/~t
今日の記事で、累積の記事が100件になりました！昨年の10月に始めましたので、約半年で100件です。誇るべきほどの数ではありませんが、自分ではよく続いていると思います。これもアクセスしていただける方がたくさんいるからです。ありがとうございます。 今後とも続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 先日のブログにNPO法人と任意団体では税法上違いはないという話をしました。 かなり多くの方が任意団体だと法人税は免除だがNPO法人にすると課税されることがあると思っていますが、これは誤りです。 今日はNPO法人と任意団体の課税上の扱いについて書きます。 １． 法人税法では任意団体も法人とみなす 法人税法上では任意団体（税法では「人格のない社団等」といいます）も法人とみなすという規定があります（法人税法第3条） 任意団体は、NPO法人と法人税法上同じ扱いなのです。つまり、収益事業を行ってい
今週の「週刊エコノミスト」（毎日新聞社）エコノミストレポートで 東京大学の玄田有史先生が寄稿されています。 「ニート予備軍 孤立無業者「スネップ」が急増している」 紙面によると 「スネップとは、他者と接触のない無業者 のことを言う。その急増は社会保障費 の増大に直結する。自立支援の手を差し伸べる対策が急務だ。 で説明されている。総務省「社会生活基本調査」を元に20歳以上59歳以下の 在学中でない未婚者で、ふだんの就業状態が無業のうち、一緒にいた人が 家族以外に一切いなかった人々（調査された連続二日間）を調べたところ 1996年には無業者の30%に届かなかった「スネップ」が、2006年には 60%近くに上昇していることがわかったそうです。 つまり、現在の日本社会は「無業者」であることと「孤独」状況に密接な 関係性が見て取れるということです。詳細は紙面に譲りますが、 これまで実際の支援現場に来
特定非営利活動法人の皆様へ 内閣府官民人材交流センターでは、民間への再就職を希望する国家公務員（OB・OG）の情報とNPO法人、企業等の求人情報を相互に提供する「官民人材交流センター求人・求職者情報提供事業」を開始します。 詳細は内閣府 官民人材交流センター「求人・求職者情報提供事業について」をご覧ください。 特定非営利活動法人の皆様へ ～社会保障・税番号制度＜法人番号＞について～ 法人番号について（国税庁ホームページへ移動します） 法人番号とは（国税庁 法人番号公表サイトへ移動します） 社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ (国税庁ホームページへ移動します) 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（Q&A） (特定個人情報保護委員会ホームページへ移動します) NPO法人を騙るマイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください (独立行政法人国民生活センター ホームページへ移動し
サーバー障害により7/2 AM1:00〜PM7:50の間Webページの閲覧とメールの送受信ができなくなっておりました。 現在は復旧しておりますが、障害の間に送信されたメールが当会に届いていない可能性がございます。 メールを送ったのに連絡がない場合は、お手数ですが再度ご連絡いただきますようお願いいたします。
このサイトは、ボランティア団体等あまり資産を持たないけれども社会的存在意義の高い団体がNPO法人になるための情報を集めたものです。 NPO法人になれば、これまで代表者の所有で活動していたものが、全て法人名義にできたりと様々なメリットがある反面、設立となると専門家に頼むかがんばって調べながら 時間をかけながら各都道府県庁に申請をしている団体がほとんどでした。 そんな団体のために、様々な方からのアドバイスを踏まえ、実際の申請書類を中心に解説しております。是非NPO設立の助けにしてください。 NPO法人証明スタート 「そちらは本当に認証されたNPO法人ですか？」という疑問を解消できるNPO法人であることを証明する無料ホームページツールがスタートしました。 ↓表示される画像サンプル ←自動切換え→ NPO法人証明ご利用はこちらをクリック 左NPO設立メニュー 【NPO法人の知識】 まずはN
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く