TPPがらみで、著作権の非親告罪化と、それに伴う（主に）同人誌作者の方々のリアクションとで賑やかになっている昨今の著作権界隈である。 一方で、非親告罪化について法務省、および警察がどの様な見解を持っているのかに関しては、驚くほど語られていない。非親告罪化＝警察が取り締まりやすくなると言う認識で一致しているようである。 著作権の非親告罪化について警察、捜査当局の実務担当者が語っている例としては、文化庁著作権審議会法制問題小委員会（平成19年第4回）である。ここで、法務省刑事局参事官の山元氏と、警察庁生活安全局の古谷氏が、非親告罪化における捜査実務への影響を語っているので、引用することにする。 (山谷氏）親告罪ということを維持されるべきかどうかということでありますが、これについては、著作権法違反がなぜ親告罪とされているのかというような趣旨、それから、それが現実にどんな効果をもたらしているのか、
今や国を二分している環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加議論。ともすれば農作物や工業製品に議論が向きがちだが、ネット上では「TPPに参加すると、二次創作物である同人誌を売ることが禁止されるのでは？」という議論が起こっている。TPPへの参加交渉において、アメリカが日本に対し著作権法の「非親告罪化」を要求することが予想されるからだ。2011年11月7日のニコニコ生放送「TPPはネットと著作権をどう変えようとしているのか？徹底検証～保護期間延長～非親告罪化・法廷賠償金～」では、TPPがコミケや同人誌をはじめとする二次創作活動に与える影響について議論された。著作権法が非親告罪化すると、二次創作物に対する規制は高まる可能性は強いようだ。 ■TPP参加で二次創作は描けなくなる!？ 弁護士で日本大学芸術学部客員教授の福井健策氏によると、現在の日本の法律では、著作権法に抵触した場合「最高で懲役10年また
さて、やっと法曹界とＴＰＰについて議論する下地ができました。まだの方は先に（１）と（２）を読んで下さい。 （２）で述べたとおり、ＴＰＰは交渉中ですから、どうなるかは分かりません。しかし、実際に発効しているＰ４がありますので、これを基礎として予測することはできます。 このＰ４の１２章（Article 12）には、サービス貿易について言及があります。 ここで注目すべきなのは、ＧＡＴＳ１６条〜１８条との規制のやり方の相違です。ＧＡＴＳの１６条から１８条は「約束表」（"Schedule"）に記載があった部分についてのみ、内国民待遇や市場アクセスについて市場解放の義務を負うのですが、Ｐ４では、逆で、内国民待遇や市場アクセスについても、例外規定（Article 12.8参照）に規定しない限りにおいては、完全に解放義務を負う訳です（Article 12.4及び12.5参照）。 また、ＧＡＴＳには明文がな
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