ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米連邦当局が米アップルに対し、薬物取引業者のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のロック解除に協力するよう求めている問題で、ニューヨーク州東部地区連邦地裁の治安判事は２９日、当局が主張する法的根拠は認められないとの判断を下した。 この裁判で問題になったのは、２０１４年に覚せい剤取引の疑いで逮捕され、検察との司法取引に応じた容疑者のｉＰｈｏｎｅ。麻薬取締局（ＤＥＡ）は昨年、容疑者の取引相手や業者仲間を突き止めるために捜査令状を取り、ｉＰｈｏｎｅに記録されたデータを調べようとしたが、ロックを解除することができなかった。 司法省は、裁判所が令状を出す権限を定めた１７８９年の「全令状法」を根拠に、アップルにロック解除への協力を要請していた。しかし治安判事は、捜査当局がこの法律を使ってアップルに協力を強制することはできないとの判断を下した。 アップルはこの